■【指定定期検査機関制度の課題を討議】１２月２日（火）日計振が東京で連絡会議開催＝山形県、兵庫県が現状と課題報告
（社）日本計量振興協会は「平成15年度指定定期検査機関制度に関する全国連絡会議」を、１２月２日（火）、東京・新宿区の牛込箪笥区民センターで開催する。地域の計量行政機関で導入が進みつつある指定定期検査機関制度に関して、地域の会員団体から他県の状況や関連する情報を求める声が寄せられているのに対応したもの。昨年度に続いて２回目の開催。すでに指定機関として活動している山形県と兵庫県の計量協会が、同制度運用の現状と問題点、課題を報告し、意見交換する。
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取引や証明行為に使用する質量計は２年に１回、計量行政機関による定期検査または計量士による代検査を受けなければならない（適正計量管理事業所を除く）。指定定期検査機関制度は、計量行政機関（都道府県、特定市）が、一定の基準を満たす機関を指定して計量行政機関がおこなう検査業務の全部または一部を行わせる制度である。
地方分権一括法の施行（２０００年４月）以来、指定定期検査機関制度は注目されてきている。地方計量行政機関では、人口３０万人以上の中核市、２０万人以上の特例市など市町村への計量行政事務の権限委譲が進んでいる。これらの新しく計量法の特定市となった行政機関による同制度の活用が予想される。
地方計量行政機関は、行政事務の整理、見直しの推進から同制度を活用する傾向が見られる。また多くの地域計量協会や計量士会でも会の活性化をはかる主要な事業の一つとして同制度の活用を検討、あるいは将来検討しようとしている。
同機関の運用に当たっては、地域計量行政機関との役割の分担の割合や、実質上、財政面や使用設備等で行政機関からの援助がないと運営が厳しいなど、本制度を運用していく上での課題も多い。人的資源の確保の問題もある。
そのために、現在運用中の同機関の現状や課題、全国の導入検討状況などを知りたいという要望が出されている。これに応える形で日計振は昨年、連絡会議を開催した。今年は第２回目。同会は「指定定期検査機関の手引き」も作成している。
【日時】１２月２日（火）、１４時～１６時
【会場】牛込箪笥区民センター２階区民ホール（東京都新宿区箪笥町１５番地、TEL０３－３２６０－３４２１）
【対象】地域計量協会・計量士会関係者、都道府県・特定市計量行政機関関係者等
【内容】①事例発表（指定定期検査機関の現状と問題点及び課題）＝▽（社）山形県計量協会▽（社）兵庫県計量協会、②意見交換・質疑応答（事前に質問・意見等を受けつける。FAX等で事務局へ）
【資料代】１名２０００円（税込）
【申込方法】事前にFAX、ｅ－ｍａｉｌ等で申し込む。
【問い合わせ先】同会事業部（担当：印南、山崎）＝〒１６２－０８３７、東京都新宿区納戸町２５－１、TEL０３－３２６８－４９２５、FAX０３－３２６８－２５５３、e-mail:mail@nikkeishin.or.jp
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