■計量協会と計量士の地域協議会相次いで開かれる】関東甲信越と中国四国で１０月初旬に。法令対応と計量管理推進、組織運営が中心議題　　関東甲信越協会・計量士協議会　　中国四国計量協会連絡協議会

　　関東甲信越と中国四国の２つの地域の計量協会関係者ならびに計量士の会合が10月の初めに相次いで開かれた。１つは千葉県計量協会の当番によって開かれた「関東甲信越計量協会・計量士会合同連絡協議会」で、10月２日（木）、鴨川市の鴨川グランドホテルに２３０名が参加した。もう１つは香川県計量協会の当番による「中国四国計量協会連絡協議会」で、10月９日（木）、高松市のオークラホテル高松に７０名が参加して開かれた。協議内容には計量法と計量行政に関わる計量器の検査等の現場的問題、適正計量管理事業所の指定拡大の促進、協会組織の運営にからむものなどであった。

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　関東甲信越協会・計量士協議会

　「関東甲信越計量協会・計量士会合同連絡協議会」は計量協会と計量士会がそれぞれに開いていた協議会を１つにまとめて同時開催したもので、その第１回目の会合となった。その準備には当番主催県の齊藤勝夫会長が大奮闘してきており、困難を乗り越えての初会合となり、議題数、協議内容、参加者数、協議会翌日の視察・交流会などこれまでの開催内容を上回る企画であった。

協議議題
�@適正計量管理事業所の指定拡大の促進（新潟県計量協会と計量士会提案）

�A適管指定以外の事業者に対する計量管理活動推進の啓発について（東京計量士会提案）

�B計量器の正確維持と商品量目の適正化の推進促進施策と実施について（千葉県計量士会提案）

�C質量標準管理マニュアルの検定所への提出で特定市への提出を兼ねるようにすること、またマニュアル承認に関して都道府県ごとの解釈の違いの排除について（埼玉県計量士会提案）

�Dはかりの基準適合証印の破損および剥離痕跡のあるものの取り扱いについて（千葉県計量士会提案）

�E計量協会に統合された計量士会の活動と計量士のはかりの定期検査等のあり方について（神奈川県計量士会提案）

�F指定定期検査機関制度のあり方と有効性ならびに問題点の検討委員会設置提案（長野県計量管理協会と計量士部会提案）

�G日本計量振興協会加入団体の会費の公平感確保に向けての有効策の創出と実行について（千葉県計量士会提案）

�H連絡協議会の会則改正（千葉県計量協会提案）

�I次期開催県は新潟県とする案＝決定（千葉県計量協会提案）、その他。

　協議議題が13件あるなか、それぞれに必要な議論をするために議長となった齊藤勝夫千葉県計量協会会長は発言と促進と議論の収拾に大車輪、解決を図るために行政当局に伝えなければならない課題については曖昧性を残すことのない事後処理を約束した。

中国四国計量協会連絡協議会

　「中国四国計量協会連絡協議会」は昨年から計量協会と計量士会がそれぞれに開いていた協議会を１つにまとめて同時開催するようになったもので、今回は香川県計量協会が当番主催した。

協議議題
�@はかりの指定定期検査機関の全国ならびに中四国の指定情況について（島根県計量協会提案）

�A消費税の総額表示の平成16年４月１日実施への対応対策（徳島県計量協会提案）

�B中四国地域の計量協会の法人化対応の現状について（山口県計量協会提案）
�Cインターネットホームページの開設、その他パソコンの利用状況について（高知県計量協会提案）

�D次期開催県は山口県とする案＝決定（香川県計量協会提案）。


　協議は事前に各県にアンケートして調査した結果を資料としてまとめた書面をもとにして行われ、この資料をもとに活発に議論が交わされた。

中四国地域でホームページを開設しているのは山口県と広島県の２県。インターネットを協会として利用しているのはこの２県の他に岡山県で、同県は他団体と共同利用している。業務にパソコンを利用していない県は３県あった。

はかりの指定定期検査機関として指定を受けて活動しているのは広島県。法人化と指定を検討課題にしている県がある一方、その前提となる法人化に見通しがもてない県もあった。

規模の小さな県の場合、社団法人としての用件を満たすことが困難であることが多い。