■【日計振】指定定期検査機関制度に関する全国連絡会議　山形県・兵庫県計量協会が事例発表　行政・団体ともに関心高く

　　　（社）日本計量振興協会（飯塚幸三会長）は、12月2日、新宿区の牛込箪笥区民センターで、昨年好評だった「指定定期検査機関制度に関する全国連絡会議」を開催した。地域の計量行政機関で導入が進みつつある「指定定期検査制度」について、導入を検討している団体等からすでに導入している団体の状況・情報を知りたいとの要望から、昨年初めて開催されたもの。今年度も関心が高く、全国から約100名の関係者が参加した。（社）山形県計量協会と（社）兵庫県計量協会が事例発表し、約1時間にわたり質疑応答・意見交換が行われた。

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　取引や証明行為に使用する質量計は、計量行政機関による定期検査または計量士による代検査を2年に1回受けなければならない（適正管理事業所を除く）。指定定期検査機関制度は、計量行政機関（都道府県、特定市）が、一定の基準を満たす機関を指定して、計量行政機関がおこなう検査業務の全部または一部を行わせる制度である。

　新たに計量法の特定市になった行政機関による同制度の活用や計量協会、計量士会が主要事業のひとつとして同制度の導入を検討しているが、問題点も多い。

具体的状況と問題点

　（社）山形県計量協会の斎藤勝昭専務理事と（社）兵庫県計量協会の石田賢常務理事が指定定期検査機関制度における具体的な状況と問題点について話した。

　山形県の斎藤専務理事は、検査現場での実状として、検査対象計量器の把握が難しく、検査手数料の徴収においてトラブルの発生もある。参加者からの質問も多かった財政面での問題は、検査手数料・委託料ともに減額となっている。毎年定期検査対象器が減少傾向にあることから、定期検査による収入増加には否定的。定期検査以外の業務推進や支出削減が必要であると話した。兵庫県の石田常務理事は、指定のメリットについて、数年実施していると検査は協会が実施するという認知がなされ、定期検査以外の検査依頼・計量管理受託の増加につながると話した。

　参加者の中からは、財政面で指定定期検査機関がある程度自立出来る仕組みも検討すべきではないかとの意見や自治体の設備だけでなく、メーカー等民間設備の活用も検討してはどうかとの意見も出された。また、税務対策について、自治体の業務代行という性格を持つ以上、収益事業に該当しない点など税務署の理解を得ることが重要である、さらに自治体による指導業務強化を要望する案も出た。