景気回復基調が明確になってきた。内閣府が２月１８日に発表した２００３年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報は、物価変動分を除いた実質が前期（７―９月期）比１・７％増、年率換算では７・０％増となった。四半期ベースでは４期連続の実質プラス成長。０３年は実質２・７％増で２年ぶりプラス、名目も０・２％増と３年ぶりプラス成長に転じた。内閣府が２月１３日に発表した昨年１２月の法人企業動向調査（同月２５日実施）でも、企業経営者による昨年１０−１２月期の国内景気に対する判断指数（ＢＳＩ、季節調整値）は前期（７−９月期）比１１ポイント上昇のプラス１７と３期連続で改善し、９６年４−６月期（プラス１８）以来７年半ぶりの高水準を記録した。
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政府はＧDＰの伸びを、アジア向けなどの輸出増と企業の設備投資の伸びが主因で、堅調な個人消費もＧＤＰを底上げした、と見ている。
需要項目を見ると、設備投資が前期比プラス５・１％と非常に高い伸びを示し、個人消費も同プラス０・８％と４期連続のプラスとなった。民間設備投資は、前期比５・１％（年率２２％）増と００年１０−１２月期以来３年ぶりに大幅に伸びた。
ただ、総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比２・６％下落しており、デフレは続いていることを示している。
０３年機械受注は３年ぶり増
内閣府が２月１２日に発表した０３年の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前年比１０・７％増の１１兆５４５億円で、３年ぶりに増加した。
日銀判断は、景気は緩やかに回復
日銀は２月５日発表の金融経済月報で景気の現状について「緩やかに回復している」とした判断を維持した。
１２月の半導体・ＩＣ測定器は前年比２７１％増
経済産業省の１２月分機械統計確報で生産金額の前年同月比を見ると、電気測定器（ＩＣテスタを除く）２７・４％増、半導体・ＩＣ測定器２７１・４％増、工業用計測制御機器１１・９％減、工業用計重機５・６％増、精密測定機（光学測定機を含む）２２・５％増、測量機器４０・６％増、工業用長さ計６・５％増、ガスメータ１４・２％減、分析機器９・８％増、試験機６・７％減である。半導体・ＩＣ測定器の伸びが突出している。
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