■【景気の現状に明るさが広がる】景気実感が０１年６月以降最高に　個人消費の回復ぶり裏付ける

　このところの各経済指標は緩やかな景気回復を裏付けており、景気の現状に明るさが広がってきた。輸出が大幅に増加しているのに加え、個人消費も持ち直しつつある。内閣府の３月の景気ウオッチャー調査では、街角の景気実感が、現在の調査規模となった２００１年８月以降で最高となっているなど景況感が改善してきている。外需を占う貿易統計の黒字額は、１月が前年比４２０・６％増、２月が同５１・３％と大幅に伸びている。設備投資の先行指標となる機械受注は、２月は前月比４・９％増となった。三菱総研など民間のエコノミストからも「当面は景気の改善傾向が持続する」との判断が出されている。

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街角の景況感が最高に　
　内閣府が４月８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角での景気実感を３カ月前と比べた現状判断指数は前月比３・６ポイント上昇の５３・７と２カ月連続で改善した。０１年８月以降では最高。個人消費の回復ぶりを裏付ける声が寄せられた。　内閣府が４月１２日に発表した３月の消費動向調査（東京都分）では、家計の消費意欲を示す消費者態度指数が４５・８と前月より１・４ポイント上昇し、３カ月連続で改善。００年８月の４５・９に次ぐ高水準となった。前年同月比では７・０ポイントの上昇で、7カ月連続改善した。

一致指数８８・９％、１０カ月連続で上向き　
　内閣府が４月６日発表した２月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が８８・９％で、景気判断の分かれ目である５０％を１０カ月連続で上回った。これは９９年７月〜00年８月の連続１４カ月以来で、景気が着実な回復が続いていることを裏付けている。

２月機械受注４・９％増
　内閣府が４月９日発表した２月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比４・９％増の９３８６億円と２カ月ぶりに増加に転じた。　民需の内訳は、製造業が前月比１・０％増の３８９７億円、非製造業が同８・３％増の５５３８億円で、ともに２カ月ぶりに増加。特に製造業は、前年同月比で１６・４％増で１５カ月連続で増加。

電気計測器受注は前年同期比３７・９％増　
　２月の機械受注統計の機種別受注額を見てみると、電気計測器は、１月の５５１億円（前年同期比７４・８％増）にはおよばないものの、２月は４５０億１７００万円（同３７・９％増）と好調である。

3月工作機械受注額は前年比＋36・1％、18カ月連続増
　日本工作機械工業会が発表した３月の工作機械受注額（速報値）は、前年比３６・１％増の１０１５億３８００万円。１８カ月連続の増。内訳は、内需が同５１・６％増の５５４億４０００万円、外需が同２１・２％増の４６０億９８００万円となった。