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    2004年6月13日(2541号)


■【(社)日本包装機械工業会総会】輸出拡大とプラス成長を期待 新会長に石田隆一氏を選出

  (社)日本包装機械工業会は、5月18日、奥湯河原の海石榴で2004年度通常総会を開催した。03年度事業報告と決算報告案を承認し、04年度の事業計画、収支予算案を採択した。新理事選任も行われ、新会長に(株)イシダ社長の石田隆一氏が就任した。今年度の事業計画のなかで、民間設備投資に回復の兆しが見えることから、今年度は2年ぶりにプラス成長が期待される、としている。

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 (社)日本包装機械工業会は、5月18日、04年度通常総会を開催し、03年度事業報告と決算報告を承認した後、今年度の事業計画、収支予算案を採択。また、佐藤保壽会長に代わり、(株)イシダの石田隆一社長を会長に選任した。(会長略歴、役員紹介は次号以下)   

 04年度の事業計画が以下の通り策定された。

基本方針

 包装機械産業は、国内の民間設備投資に回復の兆しが見えることから、今年度はプラス成長に転換することが期待されている。

 同業界の最大の需要先である食品産業界を対象にした食品基本法が03年5月に施行され、HACCP手法支援法の延長も重なったことで、食品の安全、安心への要求が強まり、包装機械に対しても衛生的・安全機能がより多く求められる。環境保護問題は避けられない大きな課題であり、同業界は、包装の省資源化、機械の省エネルギー化をさらに推進する必要がある。

 包装機械の安全、衛生化に関しては、03年12月制定した「包装・荷造機械の安全基準−2004」が04年4月から発効された。より安全な機械の提供に努めることとなる。海外市場においては欧米の多種類少量生産化システムの需要の高まりや東南アジアの経済発展に伴い、日本製の汎用性の高い高品質の包装機械への関心とニーズが高まっていることから、さらに輸出拡大を図る。また、IT化促進、安定した産業・経営基盤の確立を図ることを目指す。

高度化・経営環境整備事業
(1)包装・荷造機械の高度化に関する調査研究事業(補助事業)=4つのテーマについて専門委員会を設置
(2)大学等との共同研究事業の推進=大学等の研究機関と協力し、会員製品の品質向上、技術の高度化を推進
(3)人材高度化促進事業=職業能力開発総合大学校と協力し、人材育成を図る
(4)製造物賠償責任(PL)対策の推進=万一のPL事故対策とし、国内外のPL保険に団体加入
(5)包装機械国内総合保険の団体加入の促進=1998年に設置した「包装機械国内総合保険」への団体加入を推進し、経営の安定化を促進する

優遇税制等の利用の促進
(1)中小企業投資促進税制の利用の促進
(2)研究開発促進税制
(3)IT投資促進税制
(4)中小企業の少額減価償却資産の取得価格に損金算入の特例制度
(5)その他の優遇税制、助成金制度の利用の促進

国際交流・貿易促進事業
(1)国際委員会活動の推進
(2)中国等における模倣品対策の推進
(3)海外進出企業の情報交換会の開催
(4)コパマ事業の推進と海外関係団体との交流の促進
(5)プロパックチャイナ2004への共同出品
(6)パックエクスポ・インターナショナル2004への共同出品
(7)インターパック2005への共同出品の準備
(8)海外向けPR誌(英文・中文)の発行

広報・販売・出版事業
(1)広報・販売委員会活動の推進
(2)包装・荷造機械のバリデーション対応標準検査表(案)の利用の促進
(3)2005日本国際包装機械展の開催準備の推進
(4)インターネットを利用した広報・販売促進事業の推進
(5)リース販売の促進
(6)2005日本包装機械便覧(CD・ROM付)の発行
(7)包装機械新聞の発行
(8)本会広報誌の発行

包装・荷造機械検査センター事業
(1)指導・検査事業
(2)消費電力測定器およびEMC検査装置のレンタル事業
(3)PASSマーク、警告マーク、CEマークの頒布
(4)その他包装機械の安全・衛生化に関する必要な事業

技術研究・開発事業
(1)特許情報の収集と特許速報の発行事業
(2)包装技術センター開発技術の公開と特許権等の管理の推進
(3)ヒートパイプの共同購入事業の推進
(4)梱包機の世界(仮称)の発刊事業の推進
(5)包装技術相談と引き合いの斡旋事業
(6)その他会員企業の品質性能および技術開発の向上に関する事業

人材の育成事業
(1)青年部会活動の推進
(2)第31期包装学校の開講

調査情報事業
(1)米国包装機械市場の動向調査
(2)第61次米国、パックエクスポ・インターナショナル2004包装市場視察団の派遣
(3)包装機械の生産高および輸出入高の実態調査
(4)各種資料・情報の収集および提供

「包装会館(仮称)建設計画」事業の推進支部・委員会事業
(1)支部会活動の推進
(2)委員会活動の推進

関連産業との交流の促進福利厚生事業
(1)全国印刷製本包装機械厚生年金基金および印刷製本包装機械健康保険組合事業への協力
(2)ゴルフ大会の開催その他必要な事業

  2004年6月13日(2541号)


産総研法一部改正法成立


 
「独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案」が、6月3日の衆議院本会議で起立方式で採決され可決成立した。一部を除き2005年4月1日から施行される。  

  この法律は、産総研を非公務員型の独立行政法人とするもの。主な内容は、「独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人とする規定を削除する」、「研究所の役員及び職員等に対してその職務上の秘密に対する保持義務を課す」、「刑法その他の罰則の適用について、研究所の役員及び職員を法令上公務に従事する職員とみなす」など。

     2004年6月13日(2541号)

【エー・アンド・デイ】バリアフリー仕様の全自動身長体重計

 (株)エー・アンド・デイ(東京都豊島区東池袋3−23−14、古川陽社長)は、バリアフリー仕様の全自動身長体重計AD−6228、AD−6228Pを発売している。国家検定付き。

 計量面が床から50mmと薄型で、手すりも付いており、手すりにつかまったまま測定が可能。計量面に乗ると自動的に体重を測定し、体重値が安定するとブザー音で知らせ、カーソルが降下し自動的に身長を測定。身長・体重・BMI値を表示する。着衣などの風袋引きは、表示器のキー操作で最大10kgまで100g単位での設定が可能である。身長測定時、測定部の高さを測定範囲に合わせ3段階に支柱を調節できる。AD−6228Pは、表示器に高速プリンター内蔵で、すばやい印字とオートカッターで利便性を追求した。

 健診や病院内などの通信システムに対応できるよう、外部出力(RS−232C)は、標準で1chを装備し、オプションにより1ch増設可能。

【特徴】
▽便利な表示器内蔵の高速プリンター付き(AD−6228Pのみ)
▽拡張端子によりシステムに対応可能
▽体重測定終了をブザーで通知
▽床から50mmの薄型、安全で楽に測定
▽身長測定部が3段階に高さ調節可能▽移動、収納が簡単

【仕様】
▽ひょう量=200kg
▽目量=100g
▽補助目量=20g
▽計量面寸法=400W×340D×50Hmm
▽使用範囲=2kg〜200kg
▽測定範囲=120・0〜220・0/100・0〜200・0/60・0〜160・0cm
▽重量/寸法=計量部:400W×607・5L×1535(最大2350)Hmm・30kg、表示部:255W×144D×181Hmm/1・8kg

【価格(税込)】
▽AD−6228(標準型)=71万4千円
▽AD−6228P(プリンター内蔵)=78万7500円

 

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