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    2004年7月18日(2546号)


■【半導体・IC測定器が大幅増】5月の機械統計確報、計量計測機器 ガスメーター、試験機は前年同月比2桁減

 経済産業省が7月13日に公表した5月の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額はガスメータ、試験機が前年同月比で2桁の減になり、分析機器も微減だが、全体としては引き続き回復傾向を示している。最高の伸びを示したのは電気測定器の半導体・IC測定器で前年同月比152・4%増である。

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電気計測器は好調持続 

 電気計測器の生産は全体としては好調である。電気測定器(ICテスタを除く)が生産金額118億8800万円で前年同月比51・3%増。内訳を見ると、電圧・電流・電力測定器は5億9600万円、波形測定器12億100万円、無線通信測定器35億9900万円、回路素子・材料測定器4億200万円、伝送特性測定器8億5800万円、光測定器3億7100万円、測定用記録計・データ処理装置5億6000万円、その他の電気測定器43億円である。半導体・IC測定器は266億9400万円で152・4%増である。
 
 工業用計測制御機器は92億2100万円(4・9%増)。内訳は、PA用計測制御機器89億6800万円、FA用計測制御機器2億5300万円。電気計器は28億1600万円。内訳は、指示計器が4億7600万円、電力量計が23億4000万円。
 
 放射線測定器は7億7500万円。環境計測機器13億5200万円。 

 医用測定器は43億4100万円の生産で前年同月比12・6%増である。

精密測定機器は76億円

 工業用長さ計は26億5300万円で41・6%増。内訳は、ゲージ(ブロックゲージを含む)が4億9500万円、その他の工業用長さ計が21億5800万円。

 精密測定機(光学測定機を含む)は、49億3600万円で13・0%増。 ガスメータは19億2600万円で22・6%減である。その他の積算体積計は、水道メータが15億3800万円。積算式ガソリン量器は9億4200万円。

 圧力計(アネロイド形)は、9億5600万円。 工業用計重機は25億2900万円(3・1%増)。

 分析機器は98億5200万円で0・1%の減になった。内訳は、光分析機器16億6000万円、電磁気分析機器(X線回析装置を除く)17億300万円、クロマト・分離・蒸留機器21億6100万円、その他の分析機器43億2900万円。

試験機は再び減に 

 試験機は13億9200万円(42・8%減)。4月は82・1%増であった。内訳は、材料試験機10億4200万円、動的試験機・構造物試験機3億5000万円。 測量機器は21億4300万円で、32・7%増であった。 

  2004年7月18日(2546号)


<エー・アンド・デイの株価好調>好決算受け2800円台超で取引

 ジャスダックに上場している、計量計測機器の有力メーカーである(株)エー・アンド・デイ(東京都豊島区東池袋3−23−14、古川陽社長)の株価が好調である。

 同社は、2003年4月10日ジャスダックに上場した。830円でスタートした株価は徐々に伸張し、今年5月末に公表した03年4月−04年3月の決算が好調であったこともあり、現在は2800円台超で取引されている。7月12日には3160円の高値をつけた。やや上下動の幅が大きいが、25日移動平均で見ると右肩上がりのラインを描いている。

 研精工業、リトラ、オリエンテック、エー・アンド・デイ・システムなどの連結子会社10社と関連会社1社で構成される同社グループの上場後初めての決算は、新規事業の立ち上げや、韓国・中国での海外生産の強化等の結果、売上高は228億7000万円と前期比12億4500万円(前期比5・8%増)の増収となった。営業利益は18億2700万円と同4億2500万円(同30・3%増)、経常利益は14億2700万円と同4億2600万円(同42・6%増)、当期純利益は7億5000万円と同8700万円(同13・3%増)の増益となっている。

 古川陽社長は今後の事業展開のポイントとして、@DSP(デジタルシグナルプロセシング)技術を中心とした技術展開と、Aグローバル化の一層の推進、をあげている。@に関しては、DSPの本格的な普及をはかるための新製品の投入と、コア技術であるDSP技術を他の製品に応用することで差別化をはかっていくとしている。グローバル化の推進に関しては、既存事業製品の海外生産の一層の推進で一層のコスト削減をはかるとともに、DSPなど新規事業製品の海外販売を開始して、マーケットを拡大していくことにしている。

 同社はこれらの事業展開により、平成17年通期業績見通しとして、売上高255億4500万円、営業利益24億300万円、経常利益20億600万円、当期純利益12億3900万円を予定している。

     2004年7月18日(2546号)

経済産業省 標準物質供給体制 ワーキンググループ

 経済産業省標準物質供給体制ワーキンググループ 経産省産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議知的基盤整備特別委員会は、第5回標準物質の供給体制のあり方に関するワーキンググループ開催。

【日時】04年7月21日(水)、15時〜17時

【場所】経済産業省別館5階501共用会議室

 

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