2007年4月8日 (2670号) |
長野計器が東証1部に上場15円/株当たり上場記念配当を実施長野計器(株)(東京都大田区東馬込1−30−4、宮下茂社長)は、4月2日付で東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。同社株式は、平成17年2月22日に東京証券取引所市場第二部に上場して、約2年間を経て東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定された。また同社は、3月26日開催の取締役会において、平成19年3月期の1株当たり期末配当予想について、普通配当に加えて、東京証券取引所市場第一部上場記念配当を実施する方針を決議した。平成19年3月末現在の株主に対して、期末普通配当1株当たり12円50銭に第一部指定の記念配当2円50銭を加え、合計15円の配当を実施する。なお同件については平成19年6月下旬開催予定の第85回定時株主総会に付議する予定。 長野計器の概況(第3四半期)長野計器グループは、好調な設備投資関連分野や輸出関連分野を中心に積極的な販売活動を展開した。工業計測用や建設機械業界向けの圧力計、圧力センサは、前連結会計年度に引続き堅調に推移し、半導体関連製造設備用を主とした半導体業界向けの圧力センサも需要の回復が見られたが、自動車用圧力センサは低調のまま推移した。 なお、平成17年9月に(株)サンキャストを連結子会社としたことにより、当中間連結会計期間における同社の売上高13億71百万円が前年同期比で増加要因となっている。 また、平成18年5月に完全子会社としたAN Holdings,Inc.についても、同社の平成18年6月の1ヵ月分の売上高12億53百万円が前年同期比で増加要因となっている。 利益面においては、生産の合理化による原価低減と経費の削減に取り組んできたが、前連結会計年度に導入した圧力計の組立自動化・セル生産ラインの効果がまだ十分に出ていないこと、原油、原材料価格の高騰、自家発電装置の休止による電力量の増加、新製品発売に伴う初期投資費用の発生、企業買収に伴う一時費用等が費用増加要因となっている。一部不採算製品のたな卸評価額を時価評価としたため、1億45百万円が利益圧迫要因となっている。 AN Holdings,Inc.の子会社化に伴う株式取得と貸付のために調達したドルの当中間連結会計期間における為替差益2億8百万円が、営業外利益に含まれている。この結果、当中間連結会計期間の売上高は138億4百万円(前年同期比22億76百万円19.8%増)、経常利益は7億21百万円(同1億90百万円20.9%減)、当期純利益は4億85百万円(同1億43百万円22.8%減)となった。 |
2007年4月8日 (2670号) |
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