2007年4月22日 (2672号)
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健康管理機器の測定データを一元管理へ
通信で異なるメーカーの機器との連動が可能に
タニタなど5社が基盤技術実用化へ
タニタなど5社が、異なるメーカーの血圧計や体組成計などの家庭用健康機器の測定情報を連携・一元管理できる通信技術の実用化検証に成功した。有線や無線通信でさまざまな健康管理機器との連動が可能になり、情報を総合的に分析することで、家庭で手軽に健康管理が実現できる。5社はこの通信機能を搭載した健康機器の商品化へのめどが立ったとしている。
測定情報を連携・一元管理できる通信技術の実用化検証に成功したのは、(株)タニタ（谷田大輔代表取締役社長）、三菱電機エンジニアリング(株)（尾形仁士代表取締役社長）、シチズン・システムズ(株)（中井俊彦代表取締役社長）、シャープ(株)（片山幹雄代表取締役社長）、(株)日立製作所（古川一夫代表執行役社長）の5社。
5社が実用化検証した通信手順は、体組成計や血圧計のように扱うデータ量の小さなものから、心電図の連続波形のようにデータ量の大きいものまで、異なるメーカーの家庭用健康機器で取得した測定情報を、有線や無線通信で一元管理できる技術。
各社で対応する通信機能を搭載した健康管理機器を試作し、相互接続およびサーバシステム上でのデータの蓄積や閲覧、分析の実験を実施した。5社は商品化への目処がついたとしている。
活用例として5社は次の3つをあげた。
1.A社の自転車型運動能力計で測定した運動量、心拍、脚力のデータと、B社の体組成計に蓄積している身体データとを連携させ、前回運動した日時からの体重の変動を踏まえて分析することで「適正な体重を維持するためにもう少し運動しましょう」といったアドバイスを表示する。2.C社の血圧計とD社の心電図のデータをA社の自転車型運動能力計で受信し、その日の体調に合わせた目標運動量を自動的に設定する。3.一人暮らしのお年寄りの健康に関するデータをネットワーク経由で共有して、病院の電子カルテの情報をもとに健康見守りシステムを構築し、異常の早期発見のための体制を整える。
この通信手順に対応したさまざまな健康管理機器を連動させ総合管理することで、より緻密な健康管理が家庭で手軽に実現できるようになる。
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2007年4月22日 (2672号)
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産総研
2007年度後期一般計量教習 入所試験は6月27日
(独)産業技術総合研究所は、計量法施行規則（平成13年経済産業省令第29号）第121条の規定に基づき、2006（平成18）年度後期一般計量教習の入所試験及び教習の期間について公告した。
【試験期日】6月27日(水)
【試験場所】
1.（独）産業技術総合研究所臨海副都心センター（東京都江東区青海2－41－6）
2.（独）産業技術総合研究所関西センター扇町サイト（大阪市北区扇町2－6－20）
【試験科目】数学、物理及び一般常識
【教習期間】8月20日(月)～11月14日(水)
【教習概要】
計量法（平成4年法律第51号）第166条に規定する計量に関する業務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに計量士になろうとする者に必要な技術及び実務
【入所定員】40名
【受験願書等提出期間】4月18日(水)～5月18日(金)（必着）
【受験願書等提出先】
(独)産業技術総合研究所計量標準管理センター計量研修センター
（〒305－8561、茨城県つくば市東1丁目1番地1、中央第1外周さくら館）
【提出書類】（各1通）
1.一般計量教習入所試験受験願書（(独)産業技術総合研究所が定める別紙様式第1）
2.履歴書（(独)産業技術総合研究所が定める別紙様式第2）
3.写真（大きさは縦4.5cm×横3.5cm、正面、半身、脱帽、提出日前3カ月以内に撮影したもので、裏面に氏名を自署したもの）
4.健康診断書（提出日前3カ月以内に診断を受けたもの）
5.あて名を明記した返信用封筒（大きさは長形3号で、90円切手を貼付）
【その他】
教習の修了は受講状況及び筆記又は口述による修了試験の結果等により判定する。
(独)産業技術総合研究所のホームページhttp://www.nmij.jp/metroltrain/において別紙様式などの情報を公開している。
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2007年4月22日 (2672号)
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JFEアド新社長に笠井昌久氏が就任
超音波計測器、トラックスケール、ロードセルのJFEアドバンテック(株)（本社＝兵庫県西宮市、0798－66－1501）は、3月30日に臨時取締役会を開いて、笠井昌久氏が社長に就任した。
【新社長の経歴】
◇氏名＝笠井昌久（かさい・まさひさ）
◇生年月日＝昭和22年7月20日
◇経歴＝昭和45年3月関西学院大学経済学部卒業、昭和45年4月川崎製鉄株式会社入社、平成7年7月同社鉄鋼企画・営業本部営業総括部システム企画室長（東京駐在）（部長）、平成8年7月同社物流総括部長（東京駐在）（部長）、平成10年7月同社理事、物流 総括部長（東京駐在）、平成12年6月川鉄アドバンテック㈱取締役就任、平成15年4月同社常務取締役就任、平成16年4月社名をJFEアドバンテック㈱に変更、平成19年4月同社取締役社長就任
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