2007年6月10日 (2678号)

第15回品質工学研究発表大会
7月3日（火）・4日（水）、東京都品川区のきゅりあんで

モノ・コトの見極めに革命を！
−リコールゼロに挑戦する品質工学−

品質工学会は7月3日(火)・4日(水)、東京都品川区のきゅりあん（品川区立総合区民会館）で「第15回品質工学研究発表大会」を開催する。今年は「モノ・コトの見極めに革命を！リコールゼロに挑戦する品質工学」を大会テーマに掲げた。今年の発表件数は151件とこれまでで最高となった。今回も、1日目の午後に品質工学論文賞・ASI賞の授賞式、両賞の受賞者による講演会を実施する。

矢野宏副会長が特別講演

設立15周年を迎えた品質工学会の提案は「モノ・コトの見極めに革命を！−リコールゼロに挑戦する品質工学−」。

研究発表大会では、分野別の研究発表のほか、「MTシステムでの挑戦」と「学校での挑戦」の総合討論、矢野宏副会長の特別講演「戦略的技術者の行動プログラム−品質工学」などが企画されている。

リコール問題は設計の責任

企業における不祥事や社会的トラブルによる火災、死亡事故によるリコール問題などが多発し、社会的に大きな問題になるとともに企業自身の存続にも関わる問題になっている。品質工学では、これらの原因は信頼性設計、安全性設計の欠如という設計の責任であるとする。市場におけるノイズに対する配慮がないこと、事故が起きたときの品質損失と安全コストのバランスを考えていないことが原因であるとする。ユーザーが満足する機能を実現するシステムを創造して、機能性評価によるロバスト設計を行い、リコールゼロに挑戦するパラダイムシフト＝革命が必要だとする。　

大会実行委員会は「経営者には新しい研究テーマ採択による『革命』を、技術者には自由な発想でのシステム創造と機能性評価に挑戦する『革命』を期待」している。

【日時】7月3日(火)9時30分〜17時30分、4日(水)9時〜16時20分

【場所】きゅりあん（東京都品川区東大井5−18−1）

【参加費】▽品質工学会会員（一般）、協賛団体会員（一般）＝1万円▽非会員（一般）＝2万円他

【プログラム】http://www.qes.gr.jp/meeting/qes2007program.htm

【問合せ先】品質工学会事務局＝電話03−3583−8234、FAX03−3582−0698

2007年6月10日 (2678号)

都道府県計量行政協議会総会開く
検討小委員会報告書は7、8月頃まとめる

平成19年度都道府県計量行政協議会総会が、6月5日、東京都新宿区の東京都消費生活総合センターで開かれ、経済産業省知的基盤課、同計量行政室、（独）産業技術総合研究所からの来賓含め都道府県関係職員82名が出席した。

籔内雅幸経済産業省計量行政室長が来賓を代表してあいさつした。籔内室長は計量法改正に関し、経過、現状、見通しなどを説明した。経済産業省としては今国会に計量法改正案を上程するつもりだったが会期などの関係で国会での審議の見通しがつかないため、見送った。計量行政審議会の計量制度検討小委員会報告書（案）は、7月か8月頃には中間とりまとめか答申という形でまとめたいと考えている。来年の通常国会には計量法改正案を出せる準備をしておきたい。来年の通常国会で法律が改正されれば、関連する政省令の改正を経て最短で１〜2年後ぐらいには改正計量法で動き出すことになる。ただ、国会情勢は流動的であり、来年の国会に改正案を確実に出せるかどうかはわからないのが現状だ、と述べた。

吉田雅彦経済産業省知的基盤課長が、5月22日開催の第3WGでの小委員会報告書（案）の修正内容を説明した。「計量証明事業の改善」が都道府県に大きく関わるためである。

総会は、全国世話人の大平久夫東京都計量検定所長を議長に、以下の議題を審議した。

(1)平成18年度事業報告、(2)同収支決算報告、(3)同会計監査報告、(4)平成19年度事業計画（案）、(5)同収支予算（案）、(6)同技術講習会の開催（案）、(7)アンケートによる情報収集、(8)都道府県計量行政協議会ホームページの運用、�H特別事業計画（案）。

報告事項として、(1)全国計量行政会議関係の報告、(2)全国計量行政会議常設委員会への対応、(3)都道府県計量行政協議会第2回地区世話人会の輪番表。

(9)特別事業計画は、2案が事務局から提案されたが、計画の難点を指摘する意見も出たため、特別事業は実施するが、内容は引き続き検討することになった。

矢島康徳計量行政室法定計量班長は、10月1日の日本郵政公社の民営化に関して混乱なく国から都道府県へ書類を移管するようにしたいと述べた。関係法令の適用に関する特例により承継会社への適正計量管理事業所の指定は経済産業大臣から都道府県知事となるためである。

小島孔産総研計量研修センター長は、要望に添って3つの特定計量教習を追加実施すると説明した。