新光電子が新JISマークの認証を取得
非自動はかり：一般計量器の新JIS国内認証第１号
新JIS認証番号はJQ0307010
新光電子(株)（岡崎稔社長、本社：東京都文京区湯島）は、平成19年6月18日付けで新JISマーク表示制度の登録機関である(財)日本品質保証機構（森下修理事長、本部：東京都千代田区丸の内）から、新JISマーク表示制度のJIS規格B 7611－1に基づき「非自動はかり：一般計量器」における国内第一号の認証を受けた。新JIS認証番号はJQ0307010 。
 認証書を手にする岡崎社長（右から二番目）
このほど認証がおこなわれた非自動はかりは、新JIS制度がスタートするまでは、旧JIS制度においてJISマーク表示の対象外だった。また、JIS規格や国際基準に適合する品質であったとしても、日本国内では適合性評価制度が無く製品に表示できる適合性マークがなかった。
新JIS制度では製品JIS規格が整備されている全ての製品が認証の対象となり、今までJISマークを表示することができなかった多くの製品にJISマークを表示することが可能となった。
新光電子の認証内容は以下の通り。
▽認証取得者名：新光電子株式会社（本社：東京都文京区湯島）
▽認証番号：JQ0307010
▽認証に係る工場：新光電子株式会社つくば事業所
▽適用 JIS 規格：JIS B7611－1非自動はかり－性能要件及び試験方法－第1部：一般計量器
▽適用 JIS 規格：JIS B7611－1非自動はかり－性能要件及び試験方法－第1部：一般計量器
新JISマーク表示制度
(1)「国による認定」から「民間の第三者機関による認証」へ＝国（または政府代行機関）が認定を行っていた制度から、国により登録された民間の第三者機関（登録認証機関）から認証を受けることによって、JISマークを表示することができる制度になった。どの登録認証機関から認証を取得するのかは、自由。
(2)「指定商品制」の廃止による表示対象製品の拡大＝国がJISマーク表示制度の対象となる商品等を限定する指定商品制を廃止し、認証可能なJIS製品規格がある製品が対象となった。 また、指定商品に関しては、認定事業者以外の者がJIS該当性表示を行うことを禁止していたが、事業者自らJIS該当性表示を行う、いわゆる自己適合宣言（ただし、JISマーク又はこれと紛らわしい表示はできない）ができるようになった。
(3)JISマーク表示対象事業者の拡大＝JISマーク表示対象事業者は、国内外製造（又は加工）業者に限られていたが、これに加え、販売業者、輸出入業者についても、対象となった。 また、ある特定のロットに限る（特定の1、000個、1、000枚等）認証を取得することもできるようになり、さらに、工場（または事業場）ごとに認定を受けなければならないという制約は無くなった。
(4)国際的に整合した適合性評価制度へ＝国際的に整合した認証制度とするため、国際的な適合性評価に関するガイド（ISO／IECガイド65等）」を採用し、審査は、品質管理体制に加え、登録認証機関の責任において製品試験が実施されることになった。
(5)マークのデザインの変更＝制度の仕組みが変わることに合わせてマークのデザインも変更された。また、特定の側面（例えば、環境、高齢者・障害者配慮等）に係るJISに適合したことを示すJISマークも新たに整備された。
(6)国による制度の信頼性の確保措置
(7)経過措置期間（3年間）
新JIS認証書
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