2007年9月16日 (2691号)

第58回計量士国家試験
2008年3月2日(日)、全国9カ所で実施

願書受付は、10月15日(月)〜31日(水)まで
願書配付は、10月1日(月)〜10月31日(水)まで

2008年実施の第58回計量士国家試験が、2008（平成20）年3月2日(日)に全国9カ所で実施される。願書受付は、10月15日(月)〜31日(水)まで。計量士は、出願者が1万人を超す国家資格である。近年では環境への関心が高まっていることもあり、とくに環境計量士への出願が多い。第57回の合格者は、209名（受験者数1025名、合格率20.4％）、環境計量士は合格者783名（受験者数5983名、合格率13.0％）である。受験資格に制限はない。経済産業省が主導する計量制度の見直し過程でも、計量士の活用が検討されており、今後も社会の重要な役目を担う国家資格である。試験案内は官報や経済産業省のwebサイト(http://www.meti.go.jp/information/data/c70531a03j.html)に掲載している。（関連記事2面）

計量士は計量法第122条に規定された国家資格である。計量に関する専門知識・技能を有する者に資格を与え、適正な計量の実施を確保することが目的である

計量士は一般計量士、環境計量士（濃度関係）、環境計量士（騒音・振動関係）の3つの区分に分かれている。計量士になるには、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

登録には(1)計量士国家試験に合格し、かつ経済産業省令で定める実務経験その他の条件を満たす、(2)(独)産業技術総合研究所計量研修センターが実施する一般計量教習（通常年2回実施、入所期間3カ月）と特別教習を修了し、実務経験などの条件を満たし、かつ計量行政審議会の認定を得る、のいずれかの方法をとる。

合格基準は約6割の正答率

経済産業省では、2001年から計量士国家試験の合格基準を明らかにしている。2007年3月4日実施の第57回計量士国家試験の合格基準は、以下の2つの条件を両方とも満たすものであった。ただし、科目の試験免除がある受験者は、(1)を満たせばよい。

(1)専門2科目の合計

▽試験区分が環境計量士（濃度関係）にあっては、108点以上（27／50 問）

▽試験区分が環境計量士（騒音・振動関係）にあっては、108点以上（27／50問）

▽試験区分が一般計量士にあっては、120点以上（30／50問）

(2)共通2科目の合計

▽全試験区分とも、120点以上（30／50問）

【試験期日】2008（平成20）年3月2日(日)

【試験場所（試験地）】北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県

（次号以下へつづく）

2007年9月16日 (2691号)

宝計機
ノンストップロードメーター「NSRM」

(株)宝計機製作所（山口県柳井市柳井3889、電話0820−22−0389、政田寛社長）は、低価格のトラックスケール「ノンストップロードメーターNSRM」3タイプを発売した。

同製品は、計量時にトラックを停止せずに計れるトラックスケールのため、計量時間を大幅に短縮できる。持ち運びが容易で、基礎工事が不要。プリンター付き指示計が付く。IP65の防水性。

【仕様】▽タイプ／ひょう量／目量の順、RM−05T／5t／10kg、RM−10T／10t／20kg、RM−15T／15t／20kg▽計量台寸法＝500〜900mm×400〜500mm×高さ41mm▽重量＝RM−05T：16kg、RM−10T、RM−15T：30kg

2007年9月16日 (2691号)

訃報　田中正佐久氏

(株)田中衡機工業所相談役で(社)新潟県計量協会名誉顧問（前会長）の田中正佐久氏が9月11日、87歳で死去した。

通夜は9月15日、葬儀は16日に、新潟県三条市のVIPシティホール県央で、(株)田中衡機工業所と田中家の合同葬として執りおこなわれた。葬儀委員長は古澤富雄氏、葬儀副委員長は福山匡(株)田中衡機工業所代表取締役社長。喪主は(株)田中衡機工業所代表取締役会長の田中悌司氏。

田中正佐久氏は1977（昭和52）年、(株)田中衡機工業所代表取締役に就任。同社の発展に多大の貢献をした。現在は相談役。

新潟県の計量団体の統合を推進し(社)新潟県計量協会の初代会長をつとめた。(社)日本計量振興協会常任理事、(社)日本計量機器工業連合会理事、日本はかり工業会会長などを歴任、計量行政審議会委員もつとめ、計量業界の発展に力を尽くした。

新潟県三条市の商工会議所の要職を歴任、公的な委員にも就任するなど、地元三条市の発展にも貢献した。

1971（昭和46）年自治大臣表彰、87（昭和62）年通商産業大臣表彰を受賞。97（平成9）年には勲五等双光旭日章を受章している。

2007年9月16日 (2691号)

JFEアドバンテック事務所移転

JFEアドバンテック(株)（兵庫県西宮市高畑町3−48、笠井昌久社長）は、東西両本社制を導入し、東京支社を東京本社とした。また、東京本社を左記へ移転した。

【新住所】〒111−0051、東京都台東区蔵前2−17−4（JFE蔵前ビル2階）、電話03−5825−5577、FAX03−5825−5591