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日本計量新報 2007年10月21日 (2696号)

(株)エー・アンド・デイが創立30周年
10月5日、帝国ホテルで記念パーティー開く

アナログ/デジタル変換技術をコアに、
多彩な電子計測・計量機器を提供
「HONMONO」にこだわり、さらなる進化を志向

(株)エー・アンド・デイ(古川陽社長、東京都豊島区東池袋3−23−14、電話03−5391−6126)は創業30周年を迎えたのを記念して10月5日午後、東京都千代田区内幸町の帝国ホテルの富士の間で「(株)エー・アンド・デイ創立30周年記念パーティー」を取引先など関係者大勢を招いて開催した。


 

(左)30周年記念パーティ、国外からも多数参席 (右)挨拶をする古川陽社長

2006年、東証一部上場

同社は1977年5月に電子計測器の製造・販売を目的として(株)エー・アンド・デイ(資本金42、040千円)として設立され、アナログとデジタルの変換技術をコアとして計測、計量、医療機器、健康器具の分野に、「マザーツール」を提供する事業を展開、2006年3月には東京証券取引所市場の第一部上場している。

売上高348億円

資本金63億6949万円(2007年3月31日現在)。売上高347億6744万円(07年3月期連結)、290億6383万円(07年3月期 単独)。従業員数600名(07年3月31日現在)。事業内容電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他電子応用機器の研究開発、製造、販売。

主要製品は計測・制御・シミュレーションシステム、FFTアナライザ、音・振動解析装置、デジタル超音波探傷器、デジタル超音波厚さ計、材料試験機、半導体製造装置用A/D、D/A変換器、電子銃、電子天びん、デジタル台はかり、ウェイング・インジケータ、ウェイング・コントローラ、各種産業用計量装置、計量・計測データ処理システムロードセル、医療用デジタル血圧計、医療用各種体重計、家庭用デジタル血圧計、家庭用デジタル体重計、超音波吸入器など。

関係会社は研精工業(株)、リトラ(株)、(株)オリエンテック、A&D ENGINEERING,INC. (米国)、A&D MERCURY PTY.LTD.(オーストラリア)、A&D INSTRUMENTS LIMITED.(英国)、A&D KOREA Limited(韓国)、A&D SCALE Co.,LTD.、A&D TECHNOLOGY,INC.、愛安徳電子(深セン)有限公司、A&D RUS CO.,LTD. など。

工業会統計(計工連)では日本のはかり生産の金額が711億円、計量計測機器の生産金額が8428億円であるので、この金額とエー・アンド・デイの年商を比較することで同社の計量計測の世界における地位が明確になる。同社の年間売上高347億6744万円(07年3月期連結)、290億6383万円(07年3月期単独)であり、はかり産業の年生産額の49%ほど、計量計測産業の年生産額の4%ほどである。(この数字は器種に対応する占有率をあらわしたものではない)

10月5日、記念パーティー開く

正午に開式された「30周年記念パーティー」は、エー・アンド・デイの古川陽社長挨拶、太平洋セメント特別顧問北岡徹氏の来賓挨拶、埼玉りそな銀行社長川田憲治氏の乾杯の音頭と挨拶、エー・アンド・デイ森島泰信取締役営業本部長のお礼(中締)挨拶(午後1時40分)の順で進行した。

センサー技術とDSP技術の融合で、新しい価値を創出

古川陽社長は30周年に際して次のような考えを示しており、社長挨拶でもこのことに細かく触れた。

創業30周年を迎えてさらなる進化を志向します。創業以来、エー・アンド・デイは高精度・超高速の「A/D(アナログ/デジタル)変換技術」をコアとして多種多彩な電子計測・計量機器を提供し、産業と社会の発展を支えてまいりました。そして、2007年5月、当社は創業30周年を迎えることができました。これもひとえに皆様方のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。これを一つの区切りとし、当社は以下の通り新たな経営理念を掲げ、企業として次なるステージを目指すことを決意いたしました。

わたしたちは、自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測、制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。

わたしたちは、「HONMONO」にこだわり、自ら設けた課題に挑み、あきらめずにやり抜きます。

今後とも、常に本質を究める姿勢を忘れず、チャレンジャーとして日々弛まぬ努力を続けてまいります。具体的には、当社が長年培ってきたセンサー技術とDSP技術(高速デジタル信号処理技術)の融合により、試験機・計量器・メディカル機器を始め新たなFAやLAの分野へと応用範囲を広げ、産業と社会の高度化に対応するメーカーとしての存在価値を高めてまいりたいと存じます。

(次号以下につづく)


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