日本計量新報　2007年11月18日 (2700号)

日電検が国家標準の補完機関に
産総研から指名受け、覚え書き交わす

電力、電力量で計量標準供給
補完指名で国際的に認知

日本電気計器検定所（日電検、JEMIC）が、電力と電力量の分野で、（独）産業技術総合研究所計量標準総合センター（AIST／NMIJ）から国家計量標準機関を補完する機関として指名された。10月15日、双方で覚え書きを交換した。今回の指名で日電検は国を代表する計量標準機関の一員として国際的にも認められることになった。

握手する産総研研究コーディネータ兼計測標準研究部門長田中充氏(左)と日電研技術担当理事畠山重明氏

日電検は、（独）産業技術総合研究所計量標準総合センターから、国際度量衡委員会の国際相互承認協定（CIPM−MRA）に基づき、電力及び電力量の分野で、国家計量標準機関を補完する機関として指名を受けた。10月15日、双方で覚え書きを交換した。

これまでも日電検は、計量法告示に基づき特定標準器を開発・維持してきたが、今回の指名により国を代表する計量標準機関の一員として国際的にも認められることになった。

計量標準ニーズの拡大に対応

国家計量標準機関の補完指名は、計量標準のニーズの拡大に対応して、国家計量標準機関が全ての分野を網羅することが困難なためにおこなう。国によっては分野ごとに国家計量標準機関を補完する機関を指名する。日本ではガス分析で(財)化学物質評価研究機構が既に指名されている。

今回の指名では、国際計量研究連絡委員会（国計連）で、日電検の校正能力などの技術的観点や指名の妥当性などについて検討され、同委員会の承認を受け、NMIJから指名された。これによりBIPM（国際度量衡局）の付属書に日電検が掲載されることになった。
　今後、国家計量標準機関と同等の立場が要求されることから、日電検には高い技術力の保持に加え、国際的な活動も求められる。

日電検は「指名を機に電力・電力量の分野で日本を代表する機関として、技術基盤、品質共にワンステージ高い体質を作り上げるよう努めていく」と述べている。

2005年12月1日付けの経済産業省告示で特定標準器として指定された「電力電力量校正装置」

日本計量新報　2007年11月18日 (2700号)

東京都　平成19年度年末期商品量目立入検査
11月13日〜12月4日の延べ15日間、約250事業所で実施

東京都は、歳末商戦間近のこの時期に都内全域の百貨店やスーパーマーケットで年末期商品量目立入検査を、11月13日〜12月4日（延べ15日間）のあいだ実施している。

立入検査は、都内全域の百貨店やスーパーマーケット駅ビル内の店舗、食品製造所などの約250事業所。検査対象品目は約1万2千点。

検査内容は、おもに食肉、魚介、野菜及び惣菜等のパック詰めされた商品について計量法に定める(1)商品量目の検査（「表示された内容量」と「実際の内容量」との差が、許容誤差の範囲内にあるか否かのチェック）、(2)表示の検査（「事業者名・住所」「内容量」「計量単位」の有無）をおこなう。

検査結果は12月中旬頃に発表。不適正事業所に対しては不適正品すべての再計量を指示する。また不適正が全検査数の5％を超える事業所はその場で改善指導し、後日に確認検査を実施。それでも改善されない場合は計量法に基づく「改善勧告」「氏名の公表」「改善命令」等の措置をとる。

昨年の不適率は約10％に増加

過去3年間の年末期立入検査結果は次の通り。

立入事業所＝事業所全体の不適正事業所率（立入検査事業所のうち不適正商品率が5％を超えた不適正事業所の割合）は、平成16年が15.3％、同17年度は8.1％、同18年度は9.7％。不適正商品率（検査商品のうち計量法で定める許容誤差−量目公差−を超えて不足した商品の割合）は、平成16年が2.7％、同17年度は1.5％、同18年度は1.8％。

スーパーマーケット＝スーパーマーケットの不適正事業所率は、平成16年が17.6％、同17年度は9.1％、同18年度は11.0％。不適正商品率は、平成16年が2.8％、同17年度は1.6％、同18年度は1.9％と不適正事業所率、不適正商品率ともに増加している。

日本計量新報　2007年11月18日 (2700号)

秋の叙勲

【旭日小綬章】渡辺勝利（70、シンワ測定(株)代表取締役会長、(社)日本計量機器工業連合会元理事、日本長さ計工業会元会長、三条商工会議所会頭）

【旭日双光章】▽浅倉勉（87、元(社)静岡県計量協会長）▽玉田信男（84、石川県危険物安全協会長、玉田工業(株)相談役、石川県計量協会相談役）

日本計量新報　2007年11月18日 (2700号)

秋の褒章

(【藍綬褒章】▽菊川剛（66、オリンパス(株)代表取締役社長、日本光学測定機工業会副会長）▽下島敏男（73、ストラパック(株)代表取締役社長、(社)日本包装機械工業会副会長）