日本計量新報 2008年1月13日 (2706号) |
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計量団体・業界・機関合同新年会開く
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左から、飯塚幸三氏、廣田恭一氏、田中充氏
田中充産総研計測標準研究部門長が乾杯の発声
4つの単位の定義を2011年に変更へ
「計量団体・業界・機関合同賀詞交歓会」は11時開会。飯塚幸三(社)日本計量振興協会会長が主催者を代表してあいさつした。来賓を代表して廣田恭一経済産業省産業技術環境局審議官（基準認証担当）が祝辞を述べた。田中充(独)産業技術総合研究所計測標準研究部門長が、乾杯の発声をした。中締めは、宮下良雄日本計量証明事業協会連合会会長。
飯塚日計振会長は、1948年に開かれた第9回国際度量衡総会での決議が国際単位系（SI）の実際のスタートだったと紹介した。2007年開催の第23回国際度量衡総会決議で、この総会で単位の定義は変更しないが、2011年に変更するために準備を進めるというSI単位の定義の変更に関する状況を説明した。定義の変更が検討されているのは、キログラム、ケルビン、モル、アンペアである。
飯塚会長はまた、アジア太平洋地域の計量標準の水準向上をはかるための機関であるアジア太平洋計量計画（APMP）とアジア太平洋地域の法定計量に関わる国際地域機関であるアジア太平洋法定計量フォーラム（APLMF）の事務局は、これまで日本の産総研が担当してきたが、前者は韓国が、後者は中国が事務局を担当することになった。これはエポックな出来事であるとした。
飯塚氏は、今年は欺瞞がないようにしたいとし、リンカーンの言葉（要旨）を紹介した。数人は長い間ごまかせる、全世界の人はしばらくはごまかせる、しかし、すべての人を長い間だますことはできない。飯塚会長は、計量制度の一層の充実をはかり、この分野の活力を高めて欲しいとした。
（次号以下につづく）
日本計量新報 2008年1月13日 (2706号)
東京都 平成19年度年末期商品量目立入検査
不適正事業所が1割超す
東京都は、11月13日(火)〜12月4日(火)の延べ15日間、年末期商品量目立入検査を実施した。
包装の表示と実際の量が異なっていないか、都内のスーパーマーケット等で量目検査。その結果、検査対象となった242事業所のうち、不適正商品率5％を超える不適正事業所は26事務所（10.7％）にも上った。不適正事業所率は、平成17年度が8.1%、18年度が9.7%で、ここ3年は増加の一途を辿っている。スーパーマーケットの中には、不適正商品率が20％を超えたケースもあった。
業態別成績では、一般小売店が18.8％、スーパーマーケット10.3％、食品製造所0.0％。スーパーマーケット規模別成績では、売場面積300平方メートル未満が22.2％、300平方メートル以上が8.3％で、比較的規模の小さい店舗で不適正商品率が高い。
検査商品1万2千21点のうち、不適正商品は203点（1.7％）。10％を超える不適正商品は31点（0.3％）だった。部門別に見ると、野菜類が2.7%で最も多く、総菜類1.9%、魚介類1.2%、食肉類1・2%と続く。
不足商品の損失金額ワースト1位はさやえんどうで、表記量132gに対して実量が54gしかなかった。（売価340円、損失金額は実に201円。不適正の原因はラベルの貼り違いである。）
不適正の原因としては、風袋の起因するもの（はかりへの風袋量設定ミス、ワサビ、タレ等の添え物を内容量としたもの）が55.2%と、最も多かった。次いで、水分の乾燥による自然減量が26.6%、粗雑な計量行為（ラベルの貼り間違い、雑な計量作業等）によるものが18.2%となった。
不適正商品は内容量表記を変更させ、計量担当者を教育・訓練した。また、商品に不適正商品があったものは、その商品群の再計量を指示した（69事業所、433点）。
不適正事業所26箇所に対しては、再度立入検査を行い、改善状況を確認する。改善されていない場合には、「改善勧告」「氏名の公表」「改善命令」など、計量法に基づいた措置を取る。検査結果の詳細は、東京くらしWEB等に掲載。
【問合わせ先】東京都計量検定所指導課 山中・関口（電話03−5470−6625・6628）