日本計量新報 2008年2月24日 (2712号) |
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東京都計量器コンサルタント協会平成20年度定時総会開く
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上段左から＝総会のようす、講習会のようす、JISマーク付きはかりなどを展示、下段＝岩下貞治会長
計量器コンサルタント制度の歴史と概要
総会は植村実敏氏の司会によって進行、岩下貞治会長の挨拶の後、同氏が議長となって上記4つの議案を近藤正孝氏らの役員が読み上げて順次審議して、各議案を原案どおり承認・可決した。
計量器コンサルタントは(社)日本計量振興協会が制定し運営している資格制度で、資格は、計量器事業に従事する者が計量法令、計量知識、計量技術その他の所定の講習を修了のうえ習得状況を確認して付与される。資格が証明する内容は上記講習の知識と技術要件を備えているということである。計量士には計量法が定める検査等の代行業務を実施する資格が付与されているのに対して、計量器コンサルタントには計量法上の資格は与えられていない。届出済の計量器販売事業者、計量器修理事業者、計量器製造事業者に付与されている一部のハカリの簡易修理については計量器コンサルタント自身には付与されないものの、計量器コンサルタントが上記事業を届け出ていればその事業所には付与されている。計量器コンサルタントは質量計（ハカリ）などの専門的な知識と技術を保有する者が多く、その専門メーカーならびに専門商社や専門販売店を経営したりその従業員である者の多くは計量士にハカリの知識を講習し伝授している。
資格がなにかと求められる社会状況にあって計量器コンサルタントは1972年に発足した、民間の公益法人団体の(社)日本計量協会（当時）が制定した資格制度である。ハカリをはじめとする計量器の専門知識を保有する専門家としての実力を備えた会員はその後資格付与の要件となる講習会を東京都計量協会、大阪府計量協会、福島県計量協会、日本計量協会による通信教育などによって継続してきた結果、全国に2、000名ほどの計量器コンサルタント資格者ができている。東京都計量器コンサルタント協会と大阪府計量器コンサルタント協会の2団体はコンサルタント制度の普及に意欲的に取り組んできており、それぞれの団体は会員の新しい計量技術への対応などの研修事業を活発に推進している。
(社)日本計量協会の組織を受け継いでいる(社)日本計量振興協会は、計量器メーカー、計量器商社・販売者などの専門的知識を備えた従業員などが、知識と技術の保有者であることを証明するものとしての計量器コンサルタントの資格の周知と普及宣伝ならびに活用と活動の場を場を広げるための事業を重点施策として掲げてこれに取り組んでいる。
東京都計量器コンサルタント協会の計量知識・技術習得のための活動はとくに活発であり、平成20年度定時総会の開催にさきだって1時間ほど次の内容の講習会を実施した。「新光電子のJIＳ計量器について」JISマーク付きはかりと計量管理ならびに展示実演（講師は新光電子(株)東京営業部営業課長兼名古屋営業所長小竹富雄氏ほか同社東京支店関係者）。
（次号以下につづく）