日本計量新報 2008年3月30日 (2717号) |
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2007年度第2回国際計量研究連絡委員会開く
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国計連は、1977（昭和52）年以来毎年開催され、計量標準、標準物質や法定計量に関する日本の意向が国際取り決め等において反映するような活動を行っている。2001（平成13）年4月1日から（独）産業技術総合研究所理事長の諮問委員会として位置付けられている。委員長は小野晃（独）産業技術総合研究所理事。
外部機関標準物質公表制度（仮称）
−現在、試行中
メタボリックシンドロームなどに象徴されるように健康・医療問題に関し、また安心・安全に対する社会のニーズは極めて強いものがあり、医療関係、化学関係をはじめとして、標準物質に関する需要は急速に拡大しているが、それに対応できる標準物質の供給体制が整備されていない。外部機関標準物質公表制度（仮称）は、こういった緊急の需要に対応しようとするものである。
三戸章裕産総研計量標準管理センター長が報告した。三戸氏は産総研が作成した同制度に関するQ&A（未定稿）に沿って報告した。
制度の目的は、JCSSやNMIJCARによる計量標準の供給が当面は困難な場合に、(1)国内で不足なく入手可能であって、(2)国内におけるトレーサビリティソース（階層的に校正する際の基点）として妥当であるとNMIJとして認めるものを公表することで、国内における測定値の共通性（国内整合性）を確保することであるとする。
公表された標準物質等を使うことにより、たとえば河川の水質検査のように試験を実施する自治体が異なり試験機関が異なる場合でも、同じ基準を用いることにより試験機関の間で測定値の共通性を確保することが容易になるとする。
日本計量新報 2008年3月30日 (2717号)
インターメジャー2008
NITE認定センター（IAJapan）
JCSSスタンプラリーを実施
JCSS登録・認定事業者の13社が協力
（独）製品評価技術基盤機構（NITE）認定センター（IAJapan）は、4月23日(水)から25日(木)に開催される「インターメジャー2008」（(社)日本計量機器工業連合会主催）に出展し、「JCSSスタンプラリー」を実施する。計量法校正事業者登録制度（JCSS）を来場者に広く認知してもらい、普及させることが目的。
今回開催される「インターメジャー2008」では、出展社の約3割（25社）がJCSS登録・認定事業者であり、その数は年々増加してきている。また、今年はJCSS創設から15周年という記念すべき年にも当たる。
「JCSSスタンプラリー」は、ラリーの参加会社（JCSS登録・認定事業者）のブースを入場者に回ってスタンプを押してもらい、ゴールのIAJapanブースで賞品を提供する。
今回はJCSS登録・認定事業者のうち13社のブースが参加する。スタンプ設置ブースにはA4版のPOP（写真）が掲示される。台紙は東4ホール受付付近の日本計量機器工業連合会ブースで配布する。
【実施日程】4月23日(水)〜25日(木)、10時〜17時（ただし、最終日は記念品が無くなりしだい終了）
【問い合わせ先】NITE認定センター（村田浩美、三浦優子）＝電話03−3481−1948、FAX03−3481−1937、電子メール：murata-hiromi@nite.go.jp
日本計量新報 2008年3月30日 (2717号)
知的基盤課、計量行政室が引っ越し
経済産業省別館6階609号室に
経済産業省知的基盤課、計量行政室がこのほど引っ越しをした。これまでの経済産業省別館6階626号室から609号室へ移転した。電話番号及びFAX番号の変更はない。3月24日から新しい場所で執務を開始した。
執務室の変更は、産業技術環境局の配置変更によるもの。基準認証ユニットは、別館6階の609、610、614号室を使用する。
【経済産業省産業技術環境局知的基盤課、計量行政室】〒100−8901、東京都千代田区霞が関1−3−1別館609、電話03−3501−1688、FAX03−3501−7851