計量制度検討小委員会報告書まとまる
4月22日付、経済産業省ホームページに掲載
(案)に、計量標準整備の検討を反映
法改正を前提とした表現は改めた
計量制度検討小委員会報告書が4月22日まとまり、4月25日に経済産業省のホームページに全文が掲載された。2005(平成17)年7月22日の経済産業大臣の「新しい計量行政の方向について」の諮問を受けて検討を重ねてきたもの。産業構造審議会産業技術分科会と計量行政審議会の下に合同の計量制度検討小委員会と、委員会の下に「第1WG検定・検査制度のあり方等」「第2WG量目規制のあり方等」「第3WG計量標準・標準物質の供給等」の3つのワーキンググループを設けて検討してきた。報告書(案)は2006年4月に小委員会で示され審議されてきたが、このほど報告書としてまとまった。本報告書が答申になる。報告書とするにあたっての小委員会は開かれていない。
報告書は、大きくは「第1計量の基準と計量標準の供給」と「第2適正な計量の実施の確保」にわかれ、第1では、計量単位、計量標準の開発・供給の検討結果が報告されている。第2は、法令による強制的な規制に関する事項であり、計量器の規制(検査・検定制度)、計量証明の事業、商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進に関する検討内容が報告されている。
報告書全文は、以下のURLで閲覧やダウンロードができる。
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/council35.html
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/council32.html
本紙も、報告書全文を順次掲載する。(4、5、6面)
背景に、地方計量行政の疲弊
計量制度検討の背景になったのは、国際整合性の確保や、政府の大方針である規制緩和の推進、地方計量行政の推進の困難性が増していることなどである。これらの観点から、法規制の分野では、規制対象計量器の削減や、適管制度の見直し、計量証明事業の改善、計量行政の補完も視野においた計量士の活用などが検討されてきた。
当初は計量法の改正を前提としていたが、国会の状況などにより、今回の計量法改正は見送られた。そのため、法改正が必要とされるような事項は、現状と問題点の指摘にとどめられ、政省令などの改正で対応できる部分は実施していくことになる。
これにともない、(案)から報告書とするにあたって、法改正を前提とした表現は改められ、計量標準の整備などでは、状況を踏まえた標準供給促進の方向性が提起されている。
基本内容は(案)から変更無し
計量標準の整備などで第3WGの提案部分が変更されているが、ほかの項目の基本内容に大きな変更はない。文章の言い回しが簡潔になり、用語は正確な表現になった。
たとえば「取引・証明」と記されていた部分は「取引又は証明」に改められ、定義なども厳密に表記されている。
(記事、次号以下につづく)
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