日本計量新報　2008年5月11日 (2723号)

2月の計量計測機器生産
電気計測器399億円、分析機器183億円

工業用長さ計、ガスメータ、分析機器など好調

経済産業省が公表した2008年2月の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額は、おもなところで前年同月比で増えたのは、工業用長さ計6.2％増、ガスメータ12.3％増、分析機器18.0％増、である。減ったのは、電気計器14.9％減、電気測定器（半導体・IC測定器を除く）0.2％減、半導体・IC測定器51.4％減、工業用計測制御機器1.1％減、医用測定器3.6％減、工業用計重機3.3％減、精密測定機（光学測定機を含む）0.4％減、試験機6.3％減、である。電気計測器を2005年（暦年）を100とした指数で見ると、2月の原指数は89.0で、前年同月比17.3％減である。季節調整済指数は86.8（前年同月比6.0増）。計測機器は2月原指数が126.6（前年同月比9.5％増）、季節調整済指数は125.4（前年同月比2.5％増）。

電気計測器は398億9400万円

電気計測器の08年2月の生産額は機械統計確報では398億9400万円である。(社)日本電気計測器工業会のまとめは、集計項目が少し異なるため金額が異なる。確報では電気計器31億800万円、電気測定器238億800万円、工業用計測制御機器129億7800万円、放射線測定器12億2300万円、環境計測機器は19億7400万円（確報では放射線測定器は電子応用装置、環境計測機器は測定機器に分類）。

電気計器の内訳は、指示計器5億4600万円、電力量計が25億6200万円である。

電気測定器の内訳は、電圧・電流・電力測定器は10億7500万円、波形測定器9億7200万円、無線通信測定器14億2800万円、半導体・IC測定器118億1400万円、回路素子・材料測定器2億8300万円、伝送特性測定器8億2800万円、光測定器8億2300万円、測定用記録計・データ処理装置10億5400万円、その他の電気測定器55億3100万円である。

電気測定器のうち、ICテスタを除いたものの合計は119億9400万円となり、対前年同月比0.2％減である。

半導体・IC測定器は51.4％減

生産金額で電気測定器の49.6％を占める半導体・IC測定器は08年2月は、対前年同月比では51.4％減となった。対前月比では、15.8％増となっている。

工業用計測制御機器は1.1％減

工業用計測制御機器は前年同月比1.1％減である。前月比では24.8％増えた。内訳は、プロセスオートメーション用計測制御機器127億7800万円、ファクトリーオートメーション用計測制御機器は2億円。

医用測定器は3.6％減

医用測定器は74億3000万円の生産で前年同月比3.6％減である。前月比は4.9％増。数量は44万7624台（9.2％減）、前月比1.6％減。

（次号以下につづく）

日本計量新報　2008年5月11日 (2723号)

地域試験機関等にJCSS取得支援
必要経費の半額を補助

経済産業省は、計量法に基づくJCSS校正登録事業者の資格取得を支援する。地域の試験検査機関等における計量標準供給基盤の強化を行い、中小企業の自律的な発展・競争基盤を整備することを目的としている。JCSS計量標準供給制度の普及を促進することがねらい。

本補助事業は「中小企業知的基盤整備事業費補助金（中小企業への計量標準供給基盤強化事業）」。計量法に基づく計量標準供給制度（JCSS）の登録事業者を目指す地域の試験検査機関等に対し、その資格取得に必要な標準器等の購入費や、技能の修得のための研修費、施設等の環境整備費等の一部を補助し、地域の試験検査機関等による中小企業を対象とした校正等事業の立ち上げに必要な事業が対象となる。

補助率は、補助対象経費の2分の1以内。2008（平成20）年度の予算総額は2600万円。

対象者は、計量法に基づく計量標準供給制度（JCSS）の登録事業者としての資格の取得と、中小企業を対象とした校正等事業の立ち上げを予定している地域の試験検査機関等（中小企業支援を目的に設立された財団又は社団法人や地方独立行政法人、民間試験検査機関等）。

公募期間は4月23日(水)〜5月23日(金)17時必着。

補助事業者の選定は、外部評価委員を含む評価委員会で評価をおこない、評価結果の上位のものから採択する。評価項目は、公募要領を参照のこと。

公募要領、申請書様式は、PDFファイル、ワード文書として、次のURLからダウンロードできる。http://www.meti.go.jp/information/data/c80423aj.html

【提出先、問い合わせ先】

経済産業省産業技術環境局知的基盤課＝〒100−8901、東京都千代田区霞ヶ関1−3−1電話03−3501−9279、FAX03−3501−7851

日本計量新報　2008年5月11日 (2723号)

　春の褒章

【黄綬褒章】塩崎利平（71歳、塩崎商衡(株)代表取締役社長、(社)富山県計量協会副会長）