日本計量新報　2008年7月6日 (2731号)

4月の計量計測機器生産
電気計測器303億円、分析機器151億円

経済産業省が公表した2008年4月の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額はおもなところで前年同月比で増えたのは、電気測定器（半導体・IC測定器を除く）2.7％増、医用測定器2.3％増、工業用長さ計0.1％増、ガスメータ10.3％増、精密測定機（光学測定機を含む）8.8％増、分析機器37.5％増、減ったのは、電気計器16.6％減、半導体・IC測定器67.0％減、工業用計測制御機器3.5％減、工業用計重機3.4％減、試験機26.3％減である。2005年を100とした生産指数（原指数）は、電気計測器62.8、計測機器111.5。

電気計測器は33.9％減

電気計測器の08年4月の生産額は機械統計確報では280億円。(社)日本電気計測器工業会のまとめでは、302億5100万円（集計項目が少し異なるため）で、前年同月比33.9％減である。

電気測定器は48.8％減

以下工業会のまとめによると電気測定器が160億700万円（前年同月比48.8％減、以下かっこ内は前年同月比）。

電気測定器の内訳を見ると、電圧・電流・電力測定器は8億1700万円（0.0％）、波形測定器8億6600万円（9.5％増）、無線通信測定器13億8600万円（8.9％減）、回路素子・材料測定器2億7600万円（30.3％減）、伝送特性測定器4億4900万円（3.9％増）、光測定器4億600万円（50.4％増）、測定用記録計・データ処理装置4億8600万円（0.6％減）、その他の電気測定器37億4900万円（3.8％増）である。

（次号以下につづく）

日本計量新報　2008年7月6日 (2731号)

新光電子　本質安全防爆＋防水・防塵構造
『GZlll／GZlll−Bシリーズ』

左から、電子はかりGZlll、IP65の防水・防塵構造

新光電子(株)（東京都文京区湯島3−9−11、電話03−3831−1051、安西正光社長）は、本質安全防爆構造とIP65規格適合の防水・防塵構造を併せ持つ電子はかり「GZlll」「GZlll−B」の2シリーズを発売する。GZlll（電源ボックス型）は8月1日発売、GZlll−B（乾電池型）は9月1日に発売する。

高い防爆性の本質安全防爆構造であるため爆発雰囲気中でも計量作業が可能で、IP65の防水・防塵構造のおかげで作業中の汚れなどもホースの水などで気を使うことなく洗えるステンレスボディとなっている。

心臓部のセンサは音叉式を採用。分解能33万分の1の高精度を実現している。 校正分銅を内蔵しているため、毎回のキャリブレーション作業も簡単に行える。別売りのデータロガー「GL−160」を使用することにより、危険場所で容易にデータ保存が可能。暗い場所でも表示が見やすい液晶バックライト付の大型表示。豊富な出力オプションにより各機種への接続が可能。（電源ボックス型）

【仕様】GZlll−R33K（電源ボックス型）／ GZlll−BR33K（乾電池駆動型）▽ひょう量＝33kg▽最小表示＝0.1g▽皿寸法＝400×350mm、GZlll−R62K（電源ボックス型）／ GZlll−BR62K（乾電池駆動型）▽ひょう量＝62kg▽最小表示＝1g▽皿寸法＝400×350mm

【価格】GZlll−R33KおよびGZlll−R62K＝60万6900円、GZlll−BR33KおよびGZlll−BR62K＝53万5500円（税込）

日本計量新報　2008年6月29日 (2730号)

環境ラベルに関するISO14025をJIS化
環境負荷や環境貢献を定量的に表示

6月18日、環境省は、製品やサービスの環境ラベル（表示）に関する国際規格であるISO14025 を我が国における普及を促進するために日本語訳し、経済産業大臣が平成20年6月20日付けで日本工業規格（JIS）として制定することを発表した。

JIS Q 14025は、企業等が製品やサービスの環境負荷や環境貢献を定量的に表示する方法を規定するもの。

具体的には、製品やサービスのライフサイクル全体の環境影響を対象とすること、独立した検証プロセスの導入等の要求や、異なる環境ラベル間での比較可能性の確保につながる環境ラベル制度の協調化が規定されている。また、この規格は、製品カテゴリールール（PCR）の作成を規定することで、類似もしくは同等の機能をもつ製品やサービスがグループ化され、製品間の環境負荷や環境貢献の比較が容易になる。

これらの規定によって、より信頼性の高い環境ラベル（表示）の普及を促進する。信頼性の高い環境ラベル（表示）を普及させることで、調達側による製品やサービスの環境影響の適正な評価が容易になり、これによって企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価が向上し、環境関連技術を強みとする企業等が相応に評価される競争環境の整備が促進されることが期待される。