日本計量新報　2008年10月5日 (2743号)

計量法令　検則と施行規則の一部を改正
自動車等給油メーター、照度計、家庭用特定計量器の技術基準など

検則、施行規則にJISを引用
10月20日まで改正案への意見募集

経済産業省は、自動車等給油メーター、照度計、家庭用特定計量器等に関する特定計量器検定検査規則（検則）及び計量法施行規則（施行規則）の一部を改正する。11月中旬の公布、2009（平成21）年6月1日施行を予定している。同省は10月20日(月)（必着）まで、改正案への意見を募集している。今回の改正は、国際整合化や技術の進歩に迅速に対応するため、JIS規格（日本工業標準規格）が制定された計量器に関して特定計量器検定検査規則及び計量法施行規則でJISを引用できるようにすることを主眼とする。（関連資料6面）

意見は10月20日必着

検則及び施行規則の一部改正に対する意見募集は、10月20日(月)必着。

意見提出用紙に氏名、連絡先、本件への意見を日本語で記入の上、次のいずれかの方法で送付する。

▽郵送＝〒100−8901、東京都千代田区霞が関1−3−1経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット計量行政室パブリックコメント担当あて▽FAX＝03−3501−7851まで送信▽電子メール＝metrology-policy＠meti.go.jpへ送信、件名を「特定計量器検定検査規則及び計量法施行規則の一部改正に対する意見」とする。

詳細および意見提出用紙取得は、http://www.meti.go.jp/feedback/index.html

JIS引用できるよう改正

計量法は、取引又は証明に使用するために公的に精度の担保が必要な計量器（特定計量器）について、検定等によりその精度が確保されたものを使用することを求めており、その検定等に関する技術基準等（構造に関する技術上の基準、検定公差、器差検定の方法、器差検査の方法等）を特定計量器検定検査規則で規定している。

検則はJISを技術基準等として引用することを基本としており、国際規格を踏まえたJISが制定されたものから順次、検則の改正を進めている。

今回、自動車等給油メーター、照度計に関してJISB8572−1（2008）、JISC1609−2（2008）が制定されたので、このJISを検則に引用するため改正する。経過措置も設ける。

計量法施行規則は、検則の改正を受けて簡易修理を1項目追加する。

家庭用計量器（家庭用体重計、家庭用乳児体重計、家庭用調理用はかり）として特別に定められた特定計量器も、JISB7613（2008）が制定されたので、このJISを施行規則に引用するため改正する。

（改正の概要は6面参照）

日本計量新報　2008年10月5日 (2743号)

08年度　第1回国際計量研究連絡委員会ひらく
現場への効率的な標準供給など討議

（独）産業技術総合研究所は、2008年度第1回国際計量研究連絡委員会（国計連）を9月24日14時〜16時、東京都港区の泉ガーデンタワー7階コンファレンスセンターRoom1、 Room2で開催した。

国計連は、1977年以来毎年開催され、計量標準、標準物質及び法定計量に関する日本全体の動向を調査・把握し、国内外の連携を促進するために活動を行っている。

今回の議事は以下の通り。

(1)第13回OIML（国際法定計量機関）総会について(2)計測現場への効率的なトレーサビリティ確保(3)化学物質の拡大するトレーサビリティへの対応(4)その他（分科会、計測クラブの活動、計量関連国際会議の動向等）

議事概要

(1)第13回OIML（国際法定計量機関）総会について＝産総研イノベーション推進室長三木幸信

2008年10月29日より4年に一度のOIML総会が、またその前後にCIML（国際法定計量委員会）が、シドニーで開催される。その議事次第案を紹介した。

初めに、OIML総会の概要および今回の議事次第案を紹介。特に「OIML条約第1条に起因するアクション」「国際勧告の採択」「（計量器の型式評価の）国際相互受け入れ／国際相互認証制度」「2009〜2012年会計期のOIML予算」「新たな加盟資格・アソーシエート」について詳しく紹介した。

次に、CIMLの概要および今回の議事次第案を紹介。特に「加盟国及び準加盟国」、「国際文書の承認」について詳しく紹介した。

10月1日に対処方針会議が開かれ、その場で我が国の方針が決定されるため、議題があればそれまでに発表者に連絡することになった。

(2)計測現場への効率的なトレーサビリティ確保＝産総研計測標準研究部門電磁気計測科長中村安宏

2010年までに物理だけで約250種の国家標準が整備される見込みであり、国家標準の整備はかなり進んできた。現在、これらの標準は、機材・人材を持ち込んでの旧来の校正方法の連鎖で測定現場に供給されているが、時間的、コスト的に現場のニーズと合わないものが多く、効率的な標準供給方法の確立が強く求められている。その一つとしてe−traceを紹介した。

（次号以下につづく）