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日本計量新報 2009年2月1日 (2759号)

計工連 92%が「景気は悪化する」と回答
景気・業況・施策等に対する意見調査

厳しい見方、前回より25%増える

(社)日本計量機器工業連合会(宮下茂会長)は会員企業を対象に、景気・業況・施策等に対する意見調査を実施した。回答者の44.0%が景気動向に関して「徐々に悪化する」、48.0%が「急速に悪化する」と回答しており、合計すると、前回調査より25.3%増の92.0%が、景気は悪化すると見ていることがわかった。


今回の調査期間は2008年12月2日〜2009年1月9日。調査対象は112社で、回答したのは75社(回答率67%)。

当面の景気動向は、現状で推移が大幅減

当面の景気動向については、「急速に悪化する」48.0%、「徐々に悪化する」44.0%との回答であった。

民間設備投資、住宅投資、個人消費、雇用所得、輸出が不振

2009年春にかけての経済諸指標の見通しについては、殆どの調査項目で指標が大きく低下しており、なかでも「民間設備投資」「住宅投資」「個人消費」「雇用所得」「輸出」はいずれも90%を超える回答者が「不振」「低下」するとしている。

「株価」は「低下」57.3%、「横ばい」42.7%、「製品価格」は「横ばい」52.0%、「低下」48.0%であった。

為替は円高傾向、原油価格は低下へ

「為替」は、「さらに円高が進む」とする見方が53.3%、「横ばい」38.7%であった。

「原油価格」は「横ばい」56.0%、「さらに低下する」が42.7%。前回調査では「高騰する」が81.4%だったのに比べ、大きく変化している。

会員業況 設備投資も減額傾向

会員企業の業況について、2008年10月〜2009年3月見通しでは「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」が合わせて77.3%と、当面の景気動向と同様、厳しい見方をしている。

09年度後半は、やや改善か

2009年10月〜2010年3月の予想では「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」が合わせて65.4%、「ほぼ横ばい」が24.0%と、いくらか改善するとしている。

生産・売上高は70%減

生産・売上高について、2008年10月〜2009年3月の見通しでは、「減少」が70.7%と最も多く、「不変」20.0%、「増加」9.3%であった。2009年4月〜9月の予想では「減少」68.0%、「不変」が24.0%である。

収益状況も大きく後退

収益状況について、2008年10月〜09年3月の見通しでは「悪化」68.0%、「不変」20.0%、「好転」10.7%で、前回調査に比べ大きく後退している。

09年4月〜9月の予想では「悪化」61.4%、「不変」が29.3%となっている。

予想為替レートは95円前後が最も多い

為替レートについては、現在の設定レートを100円前後とする回答が24.0%と最も多く、次いで105円前後18.7%、95円前後が17.3%と続いている。09年3月の予想レートでは、95円前後37.3%、100円前後が24.0%と続いており、90円以下とする回答も14.6%あった。

望ましいレートとしては、110円前後とする回答が36.0%と最も多くなっている。

既存製品をベースの技術開発が中心

技術開発の取組みでは「既存製品分野の高付加価値化」が48.7%と最も多く、「既存製品の関連新分野」が44.2%と続き、既存製品をベースとした技術開発が中心となっている。

また、取り組む際の問題点としては「開発スタッフの要員・量」を挙げた回答が43.1%と最も多く、「技術力」41.3%、「研究開発資金」14.7%の順となっている。前回調査で最も問題があるとした「開発スタッフの要員・量」は10%ほど減少し、逆に「技術力」とした回答が10%ほど増えている。

設備投資計画も減額

2009年度の設備投資計画では、「08年度に比べ減額」38.7%、「08年度と同規模」26.7%、「実施を見送る」「未定」がそれぞれ13.3%であった。

日本計量新報 2008年2月1日 (2759号)

第2回計量標準基盤技術研究評価(事後)検討会開く
−石油生産合理化技術開発等委託費
−電源利用技術開発等委託費

産業構造審議会産業技術分科会第25回評価小委員会で了承

第2回計量標準基盤技術研究評価(事後)検討会(本多敏座長)が、1月22日経済産業省で開かれた。今回の事後評価対象プロジェクトは、石油生産合理化技術開発等委託費、電源利用技術開発等委託費。

両プロジェクトの評価(事後)報告書(案)は、討論を踏まえて修正され、1月28日開催の産業構造審議会産業技術分科会第25回評価小委員会へ提出された。両プロジェクトの評価報告書(案)は同委員会で了承された。

「計量標準基盤技術研究(石油生産合理化技術開発等委託費)」プロジェクトは、石油流量計の国家標準からのトレーサビリティ体制を確立し、民間活力を活用した効率的な標準供給体制を構築するため、油種および流量範囲を拡大し、油種変更可能な石油流量計の高精度校正技術を開発することを目的として、04(平成16)年度から07(平成19)年度まで実施したもの。

「計量標準基盤技術研究(電源利用技術開発等委託費)」プロジェクトは、原子力発電用給水流量計の高精度校正技術開発による原子力発電増出力を行うため、04(平成16)年度から07(平成19)年度まで実施したもの。

研究開発の評価は、研究開発活動の効率化・活性化、優れた成果の獲得や社会・経済への還元等を図るとともに、国民に対して説明責任を果たすため実施している。


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