日本計量新報 2010年2月21日 (2810号) |
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第60回計量士国家試験迫る
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計量士は計量法第122条に規定された国家資格で、毎年1万人以上が受験している。一般計量士、環境計量士（濃度関係）、環境計量士（騒音・振動関係）の3つの区分がある。
出願者数、受験者数はここ数年、緩やかに増加している。第60回の出願者数は1万1003名（前年比103.1％）。内訳は、環境計量士（濃度関係）7377名（前年比102.4％）、環境計量士（騒音振動関係）1935名（102.9％）、一般計量士は1691名（106.5％）で、各区分とも前年より微増している。
合格ラインは約6割の正答率
経済産業省では、2001年から計量士国家試験の合格基準を明らかにしている。
2009年3月1日実施の第59回計量士国家試験の合格基準は、以下の2つの条件を両方とも満たすものであった。ただし、科目の試験免除がある受験者は、①を満たせばよい。
(1)専門2科目の合計
▽試験区分が環境計量士（濃度関係）にあっては、96点以上（24／50 問）
▽試験区分が環境計量士（騒音・振動関係）にあっては、100点以上（25／50問）
▽試験区分が一般計量士にあっては、116点以上（29／50問）
(2)共通2科目の合計
▽全試験区分とも、120点以上（30／50問）
なお、第59回の合格者は、1151名（受験者数7284名、合格率15.8％）。内訳は、環境計量士（濃度関係）681名（受験者数4813名、合格率14.1％）、環境計量士（騒音・振動関係）238名（受験者数1251名、合格率19.0％）、一般計量士232名（受験者数1220名、合格率19.0％）。
【試験会場】▽北海道＝北海道情報専門学校（札幌市白石区菊水6条3丁目）▽宮城県＝東北電子専門学校（仙台市青葉区花京院1－3－1）▽東京都＝東京大学駒場キャンパス（目黒区駒場3－8－1）▽愛知県＝名古屋工学院専門学校（名古屋市熱田区神宮4－7－21）▽大阪府＝大阪大学（大阪府豊中市待兼山町1－16）▽広島県＝広島経済大学（広島市安佐南区祇園5－37－1）▽香川県＝香川短期大学（香川県綾歌郡宇多津町浜1－10）▽福岡県＝東和大学（福岡市南区筑紫丘1－1－1）▽沖縄県＝沖縄第2地方合同庁舎（那覇市おもろまち2－1－1）
日本計量新報 2010年2月21日 (2810号)
特定標準器に係る告示に対する意見募集
経産省、3月16日まで
経済産業省産業技術環境局知的基盤課は、特定標準器の指定及び特定標準器による校正等の実施に係る告示（案）に対し、意見を公募している。
交流電流は、これまで日本電気計器検定所が保有する「自己校正型電流比較器」を基準に産業界への校正サービスが行われていた。
今回の告示改正は、最近の研究開発の進展によって、より不確かさの小さな校正が実現できる交流電流比標準の供給が可能になったことから、交流電流比校正装置を指定することとしたもの。
具体的には、計量法第134条第3項に基づき「自己校正型電流比較器」の指定を取り消し、同条第1項に基づき産業技術総合研究所が開発した「交流電流比校正装置」を新たに指定。また、現行の特定標準器の補助の役割を担っている特定副標準器の必要性がなくなるため、計量法第134条第4項に基づき「電流比較器」の指定も取り消す。
今回新たに指定する特定標準器による校正等を行う者として、（独）産業技術総合研究所を公示する一方、今回指定を取り消される特定標準器を用いて校正等を行っていた日本電気計器検定所については校正等を取りやめる旨を公示。
さらに、計量行政審議会において、既に指定されている特定標準器による校正範囲の拡大が適当である旨答申がなされたことから、分光放射照度、高周波インピーダンスについて、（独）産業技術総合研究所が校正等を行う計量器の校正範囲を拡大する。
【対象】特定標準器の指定及び特定標準器による校正等の実施に係る告示改正（案）
【資料入手方法】(1)電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載(2)窓口での配布（東京都千代田区霞が関経済産業省別館6階、経済産業省産業技術環境局知的基盤課）
【募集期間】2月15日(月)～3月16日(火)必着
【提出先・提出方法】意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を日本語で記入の上、以下のいずれかの方法で送付。
(1)郵送＝〒100－8901、東京都千代田区霞が関1－3－1、経済産業省産業技術環境局知的基盤課パブリックコメント担当
(2)FAX＝03－3501－7851
(3)電子メールに意見提出用紙を添付＝qqgcbh@meti.go.jp（件名を「特定標準器の指定及び特定標準器による校正等の実施に係る告示（案）に対する意見」とすること）
※電話での意見提出は不可
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