（1）最新の通信技術とAI、IoT
の活用研究
計量計測機器は、AI、IoT
におけるセンサーとしての活用が期待され、ソリューションツールの役割も担うことになる。生産性向上や新たな付加価値の創出に向け、生産現場では産業の未来像である「第5期科学技術基本計画」の実現に向け、取組みを開始している。最新の通信技術5Gが導入されたことから、計量計測機器との新たな組合わせやデータービジネス、活用事例等の研究を行い、計量計測機器に対するニーズを把握し、会員企業のイノベーション創出に向けた活動を支援する。
（2）新技術導入・活用に係るセミナー、講演会等の開催
多様化する計量計測ニーズや技術革新に対応するため、新技術導入・活用研究会を開催し、会員企業の新製品・新技術の開発に資してきている。会員企業は、計量・計測に高付加価値を生み出す最新のセンサー技術に着目していることから、今年度は、「最新のセンシング技術とデバイス開発」のテーマを継続し、新たに「カーボンニュートラルの取組みに使用される計測機器」をテーマに加え6回の研究会を開催する。
（3）自動捕捉式はかりの検定用疑似材料の開発、作成に係る検討
自動捕捉式はかりの型式承認及び検定や使用場所における計量管理で使用する疑似材料について、本会内に作業委員会を設置し、指定検定機関、製造事業者及び使用者が利用可能な疑似材料の検討を行い、業界標準化を図るとともに疑似材料を作成し頒布する。
（4）多品種少量生産に向けた支援事業
多品種少量生産は、自動化や技術の伝承において長期に渡り企業の大きな課題となっている。そうした中、最新技術を利用して多品種少量生産の自動化に取組む企業も出てきていることから、その手順や技術についてセミナーを開催するなどして、会員企業の生産支援の強化に資する。
（5）計量器校正技術に関する調査研究
質量（はかり）、ピペット（液体微量体積計）に係る研究会を運営し、計量器の校正・検査技術について調査研究を行うなどして、計量標準の供給技術及び校正方法規格の開発並びに普及活動を行う。
（6）製品・技術開発のための産学官連携に係る調査研究
経済活動の国際化が進む中、企業間の競争は一段と厳しさを増してきている。競争力強化のためには独自技術・製品及びサービスを持つことが重要であり、このため、大学、研究機関等が所有する計量計測に係る研究内容、成果、共同開発事例等を調査し、データベースの構築を図って会員企業の製品開発を支援する。併せて、これら研究機関の施設の見学、研究者との交流、セミナー等を通じて会員の製品・技術開発の推進に資する。
①
研究者データベースの作成本データベース作成事業は、計量計測・制御、燃料電池、環境計測など15分野において新たな研究テーマを抽出し、継続して拡充を図る。
②
研究施設の見学と産学官共同研究の調査大学、研究機関等を訪問し、産学連携事業への取組み、共同研究実績等について情報収集するとともに、研究者との交流を図る。
（1）国際法定計量機関（OIML）勧告審議調査及び規格の策定、普及活動
特定計量器の技術基準は、国際規格であるOIML勧告との整合化を図ることが国際競争力を確保する上で不可欠である。そのため当該勧告の策定作業を行う国際会議に積極的に出席し、協議状況の把握に努めるとともに我が国意見の反映を図る。また、法定計量に関する諸外国の最新動向と採用している規格内容を調査し、会員へ情報提供を行うとともに、技術説明会などを開催し広報に努める。
（2）国際標準化機構（ISO）規格策定への参画
ISO
国内審議団体として、以下の技術委員会及び小委員会で日本意見を取りまとめ、国際会議での我が国の意見反映に努める。また関係諸国の動向を把握し、情報発信を行う。
▽TC28/SC2（石油及び関連製品の計測）
▽TC30/SC5/WG3･4（管路における流量測定／速度法及び質量法、熱式質量流量計、コリオリ式質量流量計）
▽TC30/SC7（管路における流量測定／水道メーターを含む体積計）
（3）JIS
化に関する調査
次のJIS
規格について原案作成委員会及び分科会を設置し、改正原案の作成を行う。
改正原案の作成
▽JIS
B7505-2アネロイド型圧力計、第2部：取引又は証明用
▽JIS
B8576水素燃料計量システム（産総研との共同事業）
▽JIS
B7556気体用流量計の校正及び器差試験
▽JIS
T1115非観血式電子血圧計 改正に向けた事前協議
▽JIS
B8572-1燃料油メーター取引又は証明用、第1部：自動車等給油メーター
▽JIS
T1140電子体温計
（4）JMIF
規格の改正
昨年度に引き続き次の規格について改正作業を行う。
▽JMIF003レベル計の分類・名称・定義
▽JMIF006レベル計選定通則
▽JMIF008レベル計一般仕様表示項目
統合改正及び刊行
（1）計量計測機器等のデータベースの拡充と同総覧の頒布
計量計測機器総覧2022／2023
年版の作成を行い、広く内外のユーザー、研究機関等へ頒布し、需要の開拓に資する。また、ホームページで公開している製品データベースを2022／2023
年版総覧をベースに更新し、インターネットを活用して最新の計量計測製品・技術情報を国内外のユーザーへ発信し、需要の開拓に努める。なお今年度は、広報委員会において2024年以降に発行する総覧及びデータベースの編集方針について協議する。
体裁＝A4判、400ページ、製品写真、用途、仕様を記載
掲載点数＝1000点（予定）
作成部数＝25000部
（2）広報宣伝誌「はかる」－計量計測－の刊行
広報宣伝誌「はかる」－計量計測－を次のとおり刊行し、計量計測機器ユーザーをはじめとする関係者とのコミュニケーションを図る。
なお、広報委員会の下に編集委員会を設置し、今後の「はかる」編集方針と製品特集号の取り扱いについて協議する。
体裁＝A4
判
内容＝巻頭言「語る」、特集、会員トーク、世界の街角から
New Technology、計測の世界、エッセイ、本会の活動報告、Products
File（製品紹介）、お知らせ
発行＝No.142（2021年7月15日発行）、No.143（2021年10月15日発行）、No.144（2022年1月15日発行）、No.145（2022年3月15日発行）
発行部数＝各3,500
部
（3）INTERMEASURE
2022（第30回計量計測展）の開催準備
INTERMEASURE 2022（第30回計量計測展）を開催するため、展示会実行委員会に、幹事会、会場WG、広報WG、技術WG、国際WG
を設置し準備を進める。
会期＝2022
年 秋
場所＝東京国際展示場（東京ビッグサイト）
展示規模
300 小間
（4）計量計測機器マニュアル等の改訂・刊行（新規事業）・自動はかりに関する、基本原理・構造、試験・検査方法等を取りまとめたマニュアルを作成し、刊行する。
体裁＝B5判
内容＝基本原理・構造、試験・検査方法等の解説
▽2022年の刊行に向け流量計の実用ナビ全面改訂版の編集作業を開始する。
▽健康管理用計測機器ハンドブック「はかって、のばそう、健康寿命」改訂版を本年夏季に刊行し、関係者へ配布する。
▽「社会生活と計量器のつながり」に関わる学習教材（小・中向け）を作成し、学校教育の場で計量器の重要性・必要性を啓蒙する活動を行う。
（5）計量計測機器マニュアル等の頒布
会員各社が協力して作成した、はかり、流量計、レベル計及び健康管理用計測機器マニュアル、計量計測機器に係る規格類を頒布し、ユーザー各位の計量計測機器の最適な使用、保守・管理及び適切な機器選定等に資する。
（1）計量計測機器の需要動向調査
環境・エネルギー、ヘルスケア、材料・化学、社会インフラ等の産業で成長が見込まれる特定の産業を取り上げて、計量計測機器との関わり、需要動向を調査把握し、市場のニーズに対応した計量計測機器やシステム等の開発に資してきている。今年度は、「脱炭素、カーボンニュートラル」をテーマに計量計測機器の需要動向を調査する。
（2）海外の計量計測機器市場・投資環境等動向調査
会員の関心が高い国や経済成長著しい地域について、市場、流通、技術、投資環境、計量標準及び法定計量制度等の調査を行い、会員各社の海外市場の開拓、進出を支援する。今年度は、アジアと欧州の架け橋であるトルコを対象に調査を実施する。
（1）指定検定機関認定制度への対応
計量法の指定検定機関制度がスタートしたが、指定機関は1
機関に留まっている。指定取得の円滑化を図るため指定に必要な手続き等に関する情報収集を図り、関係会員に対し情報提供を行う。
（2）自動はかりJIS
の普及活動
2022年4月より順次検定が開始されることを受け、本会では自動捕捉式はかり、充塡用自動はかり、ホッパースケール、コンベヤースケールの4機種のJISを取りまとめたので、これらのJISの周知・普及を図るためのセミナーを開催する。セミナーでは構造・技術要件に加え、検定で使用する検査基準及び検査方法等を解説する。
日本計量機器工業連合会 第10回定時総会 2021年5月19日（水）を東京都港区のザ・オークラ・トウキョウで開く
（1）セミナー、講演会等を通じた研修事業の拡大
以下に示す各種のセミナー、研修及び講演会事業を通じ会員各社の労務対策、人材育成及び基礎技術力強化活動を支援する。
・経営・人事管理、人材育成策等の研究セミナー
・輸出手続き等に係る勉強会
・中堅・若手社員を対象とした、はかり、流量計、レベル計等に係る技術基礎講習会
・計量法解説講習会
・新規又は改訂JIS
解説のための講習会
・国際規格関連（OIML、ISO）解説セミナー
（2）人材確保に係る合同会社説明会の開催
当業界へ就職を希望する理工系学生への業界PR、優秀な人材確保を目的とした会員による合同会社説明会、大学での企業説明会を対面又はオンラインにより開催するなどして各社の採用活動支援に資する。
また、将来の人材・人手不足を補うことを目的とした中途採用者、外国人人材の活用について調査を行う。
（3）諸外国の法定計量制度に係るデータベースの拡充
会員企業の海外市場開拓を支援するため、国別・地域別の法定計量制度、製品認証制度、輸出入手続き等に係る情報データベースを構築し、本会ホームページで公開してきている。
昨年度はEU
加盟国の計量規制関係の調査を行い、データベースの拡充を図ってきたが、今年度も対象国を選定し引き続き拡充作業を実施する。
＜調査対象国＞
・既登録国情報の更新
＜データベースの項目＞
・計量法及び実施細則等
・輸入計量器に係る規制内容
・型式承認又は検定に関する情報
・法定計量及び型式承認、計量標準に係る関係機関、問い合わせ先
・当該国に係るその他資料
（1）CECIP（欧州はかり工業会）、CWIA（中国衡器協会）、SMA（米国はかり製造事業者協会）との協力事業
以下の交流事業を実施する。
CECIP
- General Assembly（オンライン参加）
ICG（International
Cooperation Group）会議参加
ICW（International
Conference of Weighing）運営委員会参加
（2）第16回日中計量定期協議会の開催（東京）
日中計量定期協議会は、双方の計量事情及び協力事業等の協議を行い、さらには、法定計量制度等に係るセミナーなどを開催し、両国の計量業界の発展に資することを目的に、隔年で双方の地で開催してきている。第16
回を2020
年秋に日本で開催を予定していたが、コロナ感染症の影響から延期されている。2022
年度の開催に向け準備を進める。
開催時期＝2022年秋
場所＝東京
（3）第13
回日韓中計量測定協力セミナー開催準備
日本、韓国、中国の3か国による計量計測分野の技術交流、人材育成、国際規格等の情報交換、相互理解の促進のため、隔年でセミナーを開催している。
第13回は、2021年度に韓国で開催を予定していたが、コロナ禍の影響から延期をすることが決定している。今年度は、2022年開催に向けた準備を行う。
（4）外国の計量計測機関、団体等との交流
貿易の促進、海外への技術移転等をはじめとする国際関係事業の円滑な推進を図るため、海外の関係機関、団体との交流を促進する。
（1）環境情報に係る講演会、セミナー等の開催
内外の環境規制、環境意識向上等に係る内容をテーマに、講演会、セミナー等を開催して会員企業への環境対応に資する。
（2）環境規制等に係る国内外の動向把握と会員への周知
有害化学物質の廃絶に向けた政策が国際的にとられており、EU
で取組む化学物質規制が、中国、韓国、中東等の各国に広がりを見せている。 有害物質使用制限（RoHS）、化学物質管理（REACH）、化学物質審査規制法、水銀汚染防止法やフロン排出抑制法など内外の環境規制の動向把握に務め、会員への情報提供を図る。
（3）持続可能な開発目標（SDGs）への取組みに係る調査研究
昨年度実施した会員アンケートを分析し、会員企業の持続可能な開発目標（SDGs）
への取組みを支援する。
（1）各種法令及び行政施策への対応
計量法をはじめとした各種法令に基づく行政施策に対し、意見の具申を行うとともに施策の実施に協力する。
（2）校正事業者登録制度（JCSS
等）への対応
計量法の校正事業者認定制度に係る質量計（非自動はかり）の技能試験を実施する。NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）が発行するJCSS
認定指針等の技術文書作成、制定・改正に協力する。ASNITE
認定制度により、OIML-CS
の国内活動に協力する。
本会は、2022年に設立70周年を迎えることから、記念事業の実施に向け総務政策委員会及び広報委員会で、記念誌の刊行、ホームページのリニューアル等を図るための準備を行う。
（1）業界振興・助成策の活用厳しい経済情勢に対応するため、セーフティネット保証5
号、雇用調整助成金制度、金融・税制等の各種対策、振興・助成制度等の周知・活用に努める。また、これら対策、振興・助成制度について会員が利用し易いよう迅速な情報収集と提供を行う。
（2）中小企業等経営強化法及び生産性向上特別措置法に係る生産性向上要件証明書発行業務
中小企業等経営強化法及び生産性向上特別措置法が、2022
年度まで延長された場合は、その周知を図るとともに証明書発行業務を継続し、会員の販売促進活動を支援する。
（3）講演会・講習会等の開催
内外の経済情勢、環境の変化に伴い労務、財務、技術等に係るテーマを適宜取り上げて講演会・講習会などを開催する。
（4）委員会・部会活動
次の委員会等によって、事業の実施・遂行及び事業運営の提案を行うとともに、部会では業界共通の課題等について協議し、意思の疎通を図る。
総務政策委員会 70周年記念事業実行委員会
労務委員会
市場開発委員会
次世代ヘルスケア専門委員会
国際事業委員会
諸外国の法定計量制度データベースWG
技術委員会 はかり技術委員会
流量計技術委員会 レベル計技術委員会水道メーター技術委員会 騒音計・振動レベル計技術委員会
広報委員会
INTERMEASURE 実行委員会
計量計測機器総覧編集委員会 はかる編集委員会（仮称） ホームページ改訂委員会（仮称）小・中学生向け学習教材編纂委員会（仮称）
環境委員会 長さ測定機器部会
はかり部会 指定検定機関WG
ICG 対応委員会 レベル計部会 流体計測機器部会
等々
（5）情報資料の刊行
次の情報資料を刊行する。
会報（年12回）
景気・業況・施策等に対する会員の意見調査報告書（年2回）
労務情報（春季昇給、夏季・年末賞与、各種規程類に係る調査報告）
海外情報
生産・出荷等の統計情報
はかり（毎月）、ガソリン計量機（毎月）、長さ計（四半期）、流量計（四半期）、レベル計（四半期）、ロードセル（四半期）、速さ・回転計（半期）、輸出入通関統計（暦年）
（6）ホームページの運営
本会の事業活動の周知、情報資料の提供・公開のためホームページを設置している。本ホームページの管理運営及び整備拡充を図るため、今年度より広報委員会において
ホームページの全面リニューアルに向け協議を開始する。
（7）第63回計量機器事業振興功労者表彰の実施秋に表彰式を行い、表彰状と記念品を贈呈する。
（8）勲章、褒章、大臣表彰への候補者の推薦
基準適合者を関係機関へ推薦する。