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1961〜1970年
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| 1961年（昭和36年） |
○計工連対インド計量器輸出振興使節団出発 2．10
○日本計測自動制御学会、大同団結方針確認 2．28
○国際法定計量機関（OIML）加盟条約国会通過 3．28
○中央計量協議会発足 5．23
○計量記念日合同表彰式（通産大臣・ 日計協・計工連各表彰、第1回計量賞＝小泉袈裟勝氏受賞） 6．7
○計量法制定10周年、日計協創立50周年記念、合同パーティ 6．7
○中央計量検定所“計量研究所”と改称 7．l
○日本計量証明事業協会連合会創立 7．3
○計測自動制御学会発足 9．30
○計量士法案検討（日計士連理事会） 10．20
○行政管理庁、計量行政に関する勧告発表 10．29
○中計協分科会計量会館建設検討を開始 12．1
【参考】○農業基本法成立○金融引締
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| 1962年（昭和37年） |
○馬力に関する改正政令施行 1．1
○計工連遣米中小企業チーム出発 1．4
○計工連対メキシコ輸出振興事業現地派遣団出発 2．7
○電気計器検定施行50周年式典 3．26
○日本電気計測器工業会館完成 4．16
○東京はかり工業協同組合発足 4．22
○体温計工業協同組合発足 5．4
○日本圧力計工業組合創立25周年式典 5．30
○計量研究所玉野所長、全米計量会議で日本のメートル法について講演 6．3
○第2回国際法定計量会議（ウィーン） 6．12〜
○第2回計量賞贈賞式（加島淳氏 ）6．5
○計工違オーストラリア輸出振興派遣団出発 9．22
○計管協創立1O周年記念祝典の席上、原会長大同団結問題所信表明 9．28
○計量若戸大会（中計協委員総会、日計協臨時総会） 10．17
○ 第1回分析機器展 11．1〜
【参考】○北陸トンネル開通
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| 1963年（昭和38年） |
○試験機工業カルテル発足 1．1
○日計協臨時総会“新連合体への脱皮“のための定款改正可決 2．22
○計工連臨時総会改組案可決 3．22
○臨時行政調査会第3専門部会中間報告公表 4．28
○“日本計量器工業連合会“（新生計工連）初総会 5．9
○全国計量士協議会5．28〜29
○第3回計量賞贈賞式（重台安蔵氏） 6．4
○計量会館推進委員会初会合 6．5
○計量行政審議会全体会議“計量法の全面的再検討“諮問 6．24
○中央計量協議会委員総会、解散決定 6．27
○“新日計協“発足総会 6．28
○臨調第3専門部会“許認可事務調査結果”発表 11．29
【参考】○原子力発電所（東海村）完成○英、メートル法を基礎とした度量衡法改正
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| 1964年（昭和39年） |
○日計協臨時総会、会費増徴ほかきめる 2．28
○メートル法沿革史編さんに着手（幹事会） 3．11
○第4回計量賞贈賞式（玉野光男氏） 6．2
○計行審常任委員会“検定検査制度改善案”採択 6．12
○メートル法実行期成委員会、法務関係と土地、建物メートル化懇談 6．17
○日本電気計器検定所法国会通過成立 6．26
○臨時行政調査会最終答申提出 9．29
○第12回国際度量衡総会（リットルの定義など正式決定） lO．6〜
○計量研究所創立60周年記念事業 10．27〜
○日計協臨時総会“会館建設3000万円募金目標“きめる 11．13
○計工連“香港日本計量器特別展” ll．24〜
○計行審常任委員会“計量行政の基本理念“採択 12．16
【参考】○東海道新幹線開通○東京オリンピック
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| 1965年（昭和40年） |
○日本電気計器検定所発足 1．l
○計量管理推進団体統合問題懇談会（第1回） 1．26
○計量会館建設委員会初会合 2．12
○中小企業近代化促進法に基き、圧力計、はかり両業種指定 3．31
○日本圧力計工業組合、生産調整の廃止きめる 5．16
○計量行政審議会、計量法改正答申決定 5．25
○計量研究所、55tデッドウェイトマシン完成披露 5．31
○第5回計量賞贈賞式（村田瑛一郎氏） 6．2
○計量会館起工式 9．17
○“全日本計量器工業展“（第1回） 10．4〜8
○計工連欧州事務所（デュッセルドルフ）設置 11．1
【参考】○朝永振一郎ノーベル賞受く
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| 1966年（昭和41年） |
○日本学術会議、計量単位に関する諮問に対する答申決定 2．25
○ハンブルク日本計量器特別展 3．1〜
○日本計量会館完成、竣工式挙行 3．24
○土地建物関係単位整備法成立 3・30
○第6回計量賞贈賞式（山本栄吉氏）京都で挙行 6．lO
○度量衡の歴史展（日計協主催、三越本店） 6．14〜19
○計量法大改正国会通過成立 6．24
○松縄前日計協会長、原前計管協会長に通産大臣から感謝状 6．24
○機振法対象機種に精密測定機ほか指定 6．28
○計量法改正法公布 7．l
○行政処分取消し訴訟、計量法10条解釈前面へ ll．13
【参考】○第1回赤字国債発行○中国文化大革命起る
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| 1967年（昭和42年） |
○計量法違反事件、東京高裁10条違反を再確認 2．15
○計工連中近東基礎調査団出発 2．20
○計量行政審議会民間人会長実現（玉置敬三氏） 2．23
○メートル法特例関係政省令改正 3．14
○計工遵“ロンドン日本計量器特別展“ 3．16〜
○日本計量器工業厚生年金基金発足 4．1
○東京都計器工業健康保険組合発足 5．l
○微小質量測定シンポジウム（第1回） 5．13
○計行審事業専門部会、販売登録問題に結論 5．20
○第7回計量賞贈賞式（町田秀雄氏） 6．9
○“日本メートル法沿革史“完成 6．25
○計工連自重計対策に着手 8．21
○メートル法実行期成委員会解散手続き 9．19
○第13回国際度量衡総会（秒の定義の変更ほか決議） lO．lO〜
○第3回国際法定計量会議（ハーグ） 10．21〜
○計量教習所初の特別教習 10．25〜
○計工連“メーカーとユーザーを結ぶ研究会“ ll．17〜
○製造・修理事業“モデル検査規程“提示 12．1
○日計協“推奨計量器表示制度”実施 12．l
○OIML条約改正公布 12．12
【参考】資本自由化実施
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| 1968年（昭和43年） |
○自重計の技術上の基準省令公布 2．5
○計工連中南米基礎調査団出発 2．9
○計量法7条単位として“もんめ“（真珠の計量用）登場（単位令改正） 6．1
○第8回計量賞贈賞式（宇和川澄氏） 6．8
○計量士国家試験関係規定大幅改正 7．1
○計量行政審議会に“計量管理と計量検査機能拡充強化について“の通産省構想提示 9．4
○第13回国際度量衡総会 10．15〜
○第3回国際法定計量会議（ハーグ） 1O．21〜
○日本試験機工業会創立20周年式典 11．27
○社団法人日本計量士会設立総会 12．3
【参考】○科学技術基本法成立
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| 1969年（昭和44年） |
○“国際標準研究連絡会議”設置 2．26
○計量行政審議会“計量検査機能等の拡充強化案“承認 3．19
○東京はかり工業協同組合団地操業開始 3．26
○日計士会、社団法人設立許可 3．27
○計工連欧州事務所移管（東京衡機製造所へ） 4．1
○計量教習所新庁舎移転 4．1
○第9回計量賞贈賞式（宮沢永喜氏） 6．4
○（社）日本計量立会第1回総会 6．26
○（財）日本産業技術振興協会設立（産業計測標準企画委員会設置46．4） 7．30
○計量教習所初の“幹部特別教習“ 9．16〜
○計工連ブラジル事務所開設 10．l
○計量行政審議会全体会議（検定合理化、量目公差改善両問題諮問） lO．13
○計工連東南アジア企業進出調査団出発 10．15〜
○徴税用流量計に計量士の活用本決り 11．19
【参考】○いざなぎ景気○米、アポロ11号月往復成功
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| 1970年（昭和45年） |
○計工連総会、組織強化案採択、定款改正 5．14
○計量行政審議会、量目公差改正案承認 5．25
○7O年計量大会 6．2〜7
“くらしと計量展“ 6．2〜7
“国際計量機器展“ 6．3〜7
“合同表彰式、第10回計量賞贈賞式（岩武照彦氏）“ 6．4
“計量会議““記念パーティ” 6．4
○電子技術総合研究所（旧電気試験所）へ名称変更 7．l
○計量研究所、レーザーによる長さ標準に1兆分の1実現に成功 9．5
○コンクリート製造JIS工場の試験機検査に日計士会を公的権威ある機関と認める 10．28
○計機健康保険組合会館完成 11．18
○東京都計量検定所新庁舎完成 12．7
【参考】○日本万国博覧会開く○国産人工衛星打上げ成功
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