1981～1990年
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| 1981年（昭和56年） |
○本紙創刊30周年 2．5
○“計量博物館建設”構想浮上（日計協） 2．26
○東日本計量器工業協同組合創立30周年式典 4．15
○日計士会“計量ジャーナル“発刊 4下旬
○「“はかる“文化と科学のあゆみ展」開幕 5．3
○“計量法公布30周年記念“と“計量記念日“行事全国一斉始まる 6・l
○計量法公布30周年記念式典 6．8
○本紙創刊30周年記念の会と第21回計量賞贈賞式（渡部勉氏） 6・12
○日計協“全国歴史資料調査委員会“発足 10．13
○計測自動制御学会創立20周年記念行事 10．27
○日本計量証明事業協会連合会創立20周年式典 11．5
○電子技術総合研究所創立90周年記念式典 11．lO
【参考】○行政改革推進本部発足
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| 1982年（昭和57年） |
○臨時行政調査会第2次答申（検定検査の緩和のほか） 2．8
○行政管理庁“計量器販売登録存続（家庭用は廃止）”を結論 3上旬
○計量行政審議会に“行政改革関連の整理合理化“諮問 3．25
○同“検定等の事務について“答申決定 3．25
○ジャイロスコープ応用の計量装置登場 4上旬
○SI化推進対策“SI化促進指針”成案 4上旬
○“新しい計量のピジョンづくり“に補助金 4中旬
○全国知事会「計量器販売登録制廃止」を提言 4．22
○第22回計量賞贈賞式（奈良部尤氏） 6．14
○IMEKO（国際計測連合）“秤量技術シンポジウム“（94年神戸）実行委員会発足 9中旬
○“計量に関する歴史資料調査”初年度報告完成 9下旬
○ILAC（試験・検査機関の認定に関する国際会議）東京会議 10．18～
○日本計量機器工業連合会創立30周年式典 11．l1
○計量管理協会創立30周年行事 11．19
○日本工業標準調査会SI特別委員会“SI採用の技術的指針“決定 12．lO
【参考】○東北新幹線開通
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| 1983年（昭和58年） |
○臨調部会“日本電気計器検定所民営化“結論 1中旬
○電気・ガスメーターの検定有効期間延長 2．1
○計量行政審議会“流通業の指定事業場拡大“と“販売登録改正”答申結論 2．15
○0IML（専門部会）東京国際会議 2．28
○“新しい計量のビジョン“完成 3下旬
○計量行政審議会“非関税障壁に関連する計量法改正“審議 4．18
○第23回計量賞贈賞式（岩田重雄氏） 6．20
○ロードセル式大型はかりの検定ほか関係法令公布 6．24
○第17回国際度量衡総会“メートルの新しい定義”ほか決議 10．12～
○計工連、中国代表と“計量定期協議会に関する覚書“交換 1l．21
【参考】○比例代表制初の参議院選挙
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| 1984年（昭和59年） |
○日本規格協会、各種取締法規の非SI調査に着手 1中旬
○EC、日本製電子はかりをダンピングと断定（日本側拒否7月） 3．24
○第24回計量賞贈賞式（西村伸二氏） 6．18
○通産省「計量課」を「計量行政室」に 7．1
○日機連「SI促進分科会」を設置、初会合 7．12
○計工連「第1次日中計量定期協議会」（北京） 9．6
○第7回国際法定計量会議（ヘルシンキ） lO．1～
○計量全国大会（東京・九段） lO．2
○日本精密測定機器工業会創立30周年式典 10．4
○計量研究所創立80周年式典（80年史刊行） 10．25
○販売登録制問題再燃（総務庁行政監察） 12上旬
【参考】○新紙幣1万円札発行○ロサンゼルスオリンピック
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| 1985年（昭和60年） |
○第25回計量賞贈賞式（小林好夫氏） 6．4
○行政管理庁、計量教習所の合理化を指摘 6上旬
○’85計量全国大会（メートル条約加盟100周年記念）（筑波） 7．4
○市場開放行動計画（計量関係を含む）決る 8上旬
○工業標準調査会標準会議でSI化移行方針決定 8．14
○EC、日本製電子料金はがりをダンピングと断定 10．16
○東京科学機器鶴会40周年式典 10．23
○計工連、訪中調査団 10．28～
【参考】○科学万博つくば’85○NTT、日本たばこ産業⑭発足○日航ジャンボ機墜落
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| 1986年（昭和61年） |
○大和製衡「データウェイ」特許訴訟（アメリカ）勝訴 2上旬
○第1回田口記念計測管理不二越賞贈呈式（計管協） 3．2
○東日本計量器工業協同組合創立35周年祝典 4．15
○国際法定計量委員会（CIML）渦流量計関係幹事国に日本選出 4．16
○日本電気計器検定所「民間法人化」関係法律成立（発足10．1） 5．14
○計工連、日本計量計測機器北京展覧会 6．3～
○第26回計量賞贈賞式（川島吉男氏） 6．23
○郵政省、計量管理業務民間団体へ委託実施 9．l
○計量行政審議会「検定対象品目、法定計量器の縮減」答申 10．8
○計量全国大会（東京会館） ll．17
【参考】○東京サミット○円相場続騰（1ドル152円反落）○ソ連、チェルノブイリ原子発電所大事故
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| 1987年（昭和62年） |
○日本流量計工業会解散（計工連へ合流）（設立昭和35．ll） 5．20
○第2回日中計量定期協議会 6．1
○全日本科学機器団体連合会・日本分析機器工業会が米国科学機器協会と交流（東京） 6．1l
○第27回計量賞贈賞式（木原淳氏） 6．25
○東北北海道計量大会「計量計測プラザ創設促進」を決議 7．15
○初の「国際精密測定展’87」（マイクロテック） 1O．3～
○第18回国際度量衡総会 10．12～
【参考】○国鉄分割、JR7社発足○売上税廃案○ソ連ペレストロイカ始まる
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| 1988年（昭和63年） |
○計量全国大会（東京会館） 2．9
○日立製作所がSIへ全面切換へ 2下旬
○EC、日本製はかり部品ダンピング課税へ 3．7
○機電検、ガラス体温計の指定検定機関に指定 4．l
○計量研、時間標準の精度1桁向上に成功 5中旬
○日本電気計測器工業会創立40周年祝典 5．18
○日本試験機工業会創立40周年祝典 5．24
○第28回計量賞贈賞式（石田隆一氏） 6．20
○国際度量衡局長にTJクィン氏（Pジャコモ氏退任） 8．1
○機電検、アネロイド型血圧計の指定検定機関に指定 8，16
○米NBS組織変更（NISへ）メートル法移行義務付 8．23
○第8回国際法定計量会議（シドニー） 10．24～
○新行革審「公的規制（計量関係合む）に関する報告」答申 12上旬
【参考】○青函トンネル鉄道開通○瀬戸大橋開通○内需拡大景気上昇
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| 1989年（平成元年） |
○文部省教科書へSI採用決める（告示） 4．4
○電子体温計JIS制定（検定問題揺れる） 5．15
○日本計量士会設立30周年祝典 5．25
○「日本計量計測産業90年代ビジョン」まとまる 6中旬
○英、「ポンド・オンス単位の99年までに廃止」を決定 6．14
○第29回計量賞贈賞式（土岐光氏） 6．21
○アジア計量計測シンポジウム（東京） 10．25～
○計量全国大会（0IMLのBアクネ局長講演、東京会館） 1l．13
【参考】○消費税実施○中国天安門動乱
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| 1990年（平成2年） |
○1990年国際温度目盛（改訂）への対応実施 1．l
○英、1999年限りSI移行決定 2上旬
○計量行政審議会へ「型式承認対象拡大」を諮問 2．26
○分析機器工業会設立30周年祝典 5．17
○鉄鋼業界、SI移行統一実施へ 6上旬
○第30回計量賞贈賞式（山崎信雄氏） 6．25
○行政監察局（関東）が東京都の計量の実態を調査、都知事に改善意見 8．8
○計量行政審議会へ「新時代の計量行政のあり方」（計量法の全面見直し）を諮問 8．27
○第3回日中定期協議会（北京） lO．19
○計量全国大会（東京・グランドヒル市ケ谷） lO．24
【参考】○大阪博○株価暴落つづく
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