2018年度第2回国際計量研究連絡委員会開く
|
2018年度（平成30年度）第2回国際計量研究連絡委員会（国計連）が、2019年2月13日、経済産業省庁舎内にある産業技術総合研究所東京本部で開催された。
開会と閉会は、事務局の齋藤則生産業技術総合研究所計量標準総合センター国際計量室長。
齋藤則生産業技術総合研究所計量標準総合センター国際計量室長
会議の冒頭、田中充委員長（産業技術総合研究所計量標準総合センター〔NMIJ〕研究支援アドバイザー、ファインバブル産業会専務理事）と、計量標準整備等を管掌している阿部一貴経済産業省計量行政室長があいさつした。
田中委員長は、「今回の会議は、SIの4つの基本単位の定義改定を決議した国際度量衡総会（CGPM）の報告、定義改定を受けた今後の経済産業省の対応、SIに関する2018年度の広報宣伝活動を報告するほか、メートル条約における諮問委員会の1つである物質量諮問委員会（CCQM）の活動報告と展望や、国計連の分科会の活動報告である。しっかりと討議して欲しい」とあいさつした。
田中充委員長
阿部計量行政室長は、「SIの定義の改定決議を受けて、経済産業省は2つの対応をする。1つは計量単位を定める計量単位令の改正であり、2つめは計量法トレーサビリティ制度における特定標準器の指定の告示の改正である。5月20日の施行へ向けて作業中である」とあいさつした。
阿部一貴経済産業省計量行政室長
議事は、田中委員長の司会で進められた。
国際計量研究連絡委員会（国計連）は、1977（昭和52）年以来毎年開催され、計量標準、標準物質、法定計量に関する日本全体の意向が国際取り決め等において反映するような活動をしている。2001（平成13）年4月1日から現在の産業技術総合研究所理事長の諮問委員会として位置付けられている。
国内対応委員会模式図（会議資料より）
議題と報告者は以下のとおり。
①第26回国際度量衡総会（CGPM）報告＝臼田孝（産業技術総合研究所計量標準総合センター総合センター長〔CIPM委員〕）
臼田孝（産業技術総合研究所計量標準総合センター総合センター長〔CIPM委員〕）
②定義改定を受けた経済産業省の対応について＝田代直人（経済産業省産業技術環境局計量行政室）
田代直人（経済産業省産業技術環境局計量行政室）
③2018年度SIプロモーション活動＝竹歳尚之（産業技術総合研究所計量標準総合センター物質計測標準研究部門副研究部門長）
竹歳尚之（産業技術総合研究所計量標準総合センター物質計測標準研究部門副研究部門長）
④物質量諮問委員会(CCQM)の活動―25年間の取り組みと今後の展望―＝高津章子（産業技術総合研究所計量標準総合センター物質計測標準研究部門長）
高津章子（産業技術総合研究所計量標準総合センター物質計測標準研究部門長）
⑤分科会活動報告、他（計量関連国際会議の動向等）＝齋藤則生（国際計量研究連絡委員会事務局）
国際計量研究連絡委員会分科会業務範囲（2011年2月改定、会議資料から）
臼田氏は、国際度量衡総会（CGPM）のメートル条約下における役割を説明。最近のCGPMにおける主な決議と背景、国際度量衡局（BIPM）の2011年以降の主な管理・透明性強化策を説明した。
2018年開催の国際度量衡総会の内容を報告した。
総会で決議されたのは次の5つ。①国際単位系（SI）の改定、②時系の定義、③BIPMの目標、④2020年～2023年BIPM負担金、⑤加盟国の滞納および条約からの除名プロセス。
（つづく）