全国計量行政会議のようす
2018年度全国計量行政会議開く
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全国の計量行政関係者などが一堂に集う2018（平成30）年度全国計量行政会議が、2月6日、経済産業省で開催された。計量行政に関する意見や情報の交換が主で、計量法関係法令の最近の動きをはじめ、経済産業省計量行政室、産業技術総合研究所、都道府県や市区町村の行政機関団体、各計量関連団体からそれぞれ活動内容や状況などが報告された。
全国計量行政会議のようす
司会の猪鼻俊男経済産業省計量行政室室長補佐
今回の議題は次の5つ（配付資料含む）。
▽経済産業省からの活動報告（計量行政室）
濱田未来子調整係長
▽計量標準総合センター法定計量関係報告（産総研）
小畠時彦産業技術総合研究所計量標準センター計量標準普及センター長
▽計量行政調整委員会活動報告（計量行政室）
濱田未来子調整係長（同前）
▽技術分科会報告（技術分科会）
根本一産業技術総合研究所計量標準センター工学計測標準研究部門総括研究主幹
▽適正計量分科会活動報告（適正計量分科会）
向山秀樹甲府市計量検査所長
▽計量教習等検討特別委員会報告（計量教習特別委員会）
林久美子東京都計量検定所長
▽都道府県計量行政協議会報告（大阪府）
田中隆好大阪府計量検定所長
▽都道府県協地区世話人名簿▽地区協議会フォローアップ報告（地区協議会）
▽全国特定市計量行政協議会報告（仙台市）▽特定市協役員市名簿▽地区会議フォローアップ報告（地区会議）
櫻井浩仙台市消費生活センター所長
▽NITEの取組み（NITE〔製品評価技術基盤機構〕）
山本健一製品評価技術基盤機構認定センター所長
▽日環協の取組み（日本環境測定分析協会）
須藤欽一日本環境測定分析協会専務理事
▽計量協会の取組み（日本計量振興協会）
河住春樹日本計量振興協会専務理事
また、次の資料が配付された。
【その他配布資料】▽指定製造事業者の指定状況▽特定計量証明事業者（MLAP）の認定状況▽指定定期検査機関等の指定状況▽計量法上の特定市町村▽平成30年度計量士国家試験（第69回）の実施▽工業標準化法の改正に伴う条例・規則等の改正等について
閉会のあいさつは、林久美子東京都計量検定所長（前掲）。
阿部一貴計量行政室長
計量行政室は、計量関係法令改正の今後の予定を説明した。
▽計量法関係手数料令の改正＝2019年（平成31年）4月1日より検定が開始する自動捕捉式はかりについて、検定および型式承認手数料を制定する。2019年（平成31年）4月1日施行に向け、現在政府内審査中。
▽計量単位令の改正＝2018年（平成30年）11月に行われた国際度量衡総会において、計量単位の定義の改定が決議されたことにともない、計量単位令で定める計量単位の定義等の改正を行う。国際度量衡総会の定義改定が施行される2019年（平成31年）5月20日の施行へ向けて作業中。
▽計量法施行規則等の改正＝自動捕捉式はかりの技術基準の引用等のため、関係省令を改正する。2019年（平成31年）4月施行に向け、現在政府内審査中。
規制改革実施計画に関連で、2018年（平成30年）から、国土交通省を中心に、タクシー料金に関して、実測によらずに料金を算定する「ソフトメーター」の開発に向けて検証が必要な項目についての検討が進められていることを報告した。
この会議は、経済産業省産業技術環境局計量行政室、産業技術総合研究所計量標準総合センター（産総研）、都道府県計量行政協議会（都道府県協）、全国特定市計量行政協議会（特定市協）の4つの機関が共同開催している。
会議は、経済産業省内の計量関連行政組織、産総研、製品評価技術基盤機構、都道府県と特定市町村の計量関係職員で構成されている。会議には、日本電気計器検定所、指定検定機関その他の関係機関の職員を必要に応じて、参加を求めることができるとしている。日本計量振興協会や日本環境測定分析協会なども出席している。出席者数は開催年により異なるが約200名前後。
計量法を適切に施行するため、計量行政機関相互の連絡、意見・情報交換を円滑におこなうことを目的としている。
現在は、年1回、2月頃に経済産業省で開催している。