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計量器コンサルタント資格認定講習会が実施された
2019年3月9日、日本計量会館3階大会議室

                    

計量器コンサルタント資格認定講習会が実施された
2019年3月9日、日本計量会館3階大会議室で

 

 東京都の計量器コンサルタントを主な会員とした計量器コンサルタント協会(石井康二会長)は、2019年3月9日、東京都新宿区納戸町の日本計量会館3階会議室で「計量器コンサルタント資格認定講習会」を実施した。受講者は36名で、この日の講習を終えて全員が資格認定の要件を満たした。一日講習の講師は元埼玉県計量検定所職員で計量士であり現在、埼玉県計量協会長の金井一榮氏が担当した。

 

 

講習会会場のようす

 

 今回の講習は東京、埼玉、千葉、神奈川の各都県の計量協会会員と日本計量振興協会会員を対象に実施された。関東地区での開催は2014年11月以来5年振りであった。

講習内容には特定計量器に加えられた「自動はかりと計量法の規制」の科目を追加している。計量法の基礎知識と計量管理理論などを盛り込んでおり、計量器と計量法の知識習得に遺漏がない講習内容となっている。

 土曜日の1日を使っての講習会であり、午前の講義は9時30分に開講、「計量法の概要」「自動はかりと計量法の規制」の2つの科目が講義された。午後は「計量管理の概要」「計量器の知識」「測定のトレーサビリティ」の講義が行われ、仕上げとして「理解度チェックテスト」を実施され、参加者全員が資格認定の要件を満たした。講習会終了後は、修了証が交付された。

 講習会の修了式では主催団体会長の石井康二氏が受講をねぎらうとともに、これを契機に一層の活躍を期待する旨の挨拶をおこなった。

 計量器コンサルタント制度は昭和47年に制定されている。資格付与団体は日本計量振興協会である。計量器の販売者は専門知識の修得に努め、計量器ユーザーに適切なコンサルティングできることを目的にして制度が創設された。受講対象は、日本計量振興協会または地方計量協会の会員企業に所属し、原則として1年以上従事し、または同等の経歴を有するとして事業主が推薦した者である。


【解説】計量器コンサルタントと計量士の違い


 計量士制度は国家資格である。そのなかで、一般計量士は、計量管理事務のほかに、ハカリの定期検査を国に代わって実施できる。計量法が規定する計量士の権能にからむことである。広くは計量管理であり、適正な計量の実施の確保のために法的権能を超えて計量の専門知識を生かして活動する。

 計量器コンサルタントは民間団体である日本計量振興協会が付与する資格であり、計量器とその使い方に関係する専門知識と経験を保有するものであることを認定している。計量士に付与されている計量法に関係したハカリの定期検査を代行するといった権能は持たされていない。

 計量器の専門知識を有し計量法と関係した使用分野や取り扱いなどの相談を受け助言するといったことがその業務である。取引と証明にかかるハカリを使用する場面では国家検定あるいはそれと同じ検査に合格したものを使用しなければならないが、一般の計量器販売の届出事業者はこの知識が欠落している状況にあるので、この方面の知識を有していて倫理意識が高い計量器コンサルタントの役割が高まっている。

 計量器コンサルタントの資格を得るためには次のようなことが要る。

 日本計量振興協会が実施する単位と標準(量、単位、標準)、計量器概論(計量器について)、計量管理概論(計量を効率化するために)などの科目の資格認定講習を受講し、終了後にテストをうけること。講習科目は時宜にあわせて一部追加されることがある。現在までに資格を付与された者は全国で1700名を超え2000名ほどである。

 資格要件は計量器の製造または販売事業者の従事者で5年以上の経験を有すること。一時は通信教育制度によってこの研修が実施されていた。

 計量器コンサルタント制度設立当初には計量士の側からこの制度を排斥する意見が出ていた。同制度が民間資格であり計量器販売における相談と助言をするときの知識保有者であることを認定していることへの理解が進んでいる。

 取引と証明のためには使用できない「家庭用ハカリ」や検定の付かないハカリがその分野で使われていることが多い状態があるため計量器コンサルタント制度の意義が改めて認識される。

家庭用のハカリ、つまり取引および証明の用途に用いることができないハカリで、グラム単価が高価な茶葉(お茶)を店頭で量り売りしている事例は少なくない。類似の計量事例は多い。こうした計量による販売は計量法違反である。ハカリの購買者に知識が不足するために発生する事例である。

 計量器コンサルタントは資格を得るにあたってこのような知識を習得し、また日々研鑽を積んでいるので、購買者がハカリと使う目的を告げていれば取引・証明に用いることができるハカリを推奨することになる。適正な計量が実施され誰でもが安心して量り売り商品を購入するといった言わば「風上」がしっかりしていれば、計量行政が円滑に施行されることになる。

計量器コンサルタントは計量器と計量に対して高い知識と教養そして技術を有しているものが多い。そのようなことで国家資格でありハカリの定期検査などに関して資格が与えられている計量士に引けをとらない。資格の面での区分けと考えていたらいい。

 


講師の金井一榮埼玉県計量協会長


講習会会場のようす


石井康二計量器コンサルタント協会会長があいさつをした


当日は、36名が受講した

計量器コンサルタント資格認定講習会を実施

 

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