日本計量新報　2017年9月24日 (3165号)

日本の国内消費はGDPの84.8％のもとでの企業行動

中国が断然1位である。大きく離れて米国が2位。単位は10億usドルで中国2274.95、米国1504.91、3位ドイツ1329.47、4位日本624.94、5位オランダ567.22、6位韓国526.76。17位スイス289.87、18位台湾285.42。貿易輸出額の順位である（一番新しい統計の2015年現在）。2016年の人口は中国13.8億人、米国3.2億人、ドイツ0.8億人、日本1.3億人、オランダ0.17億人、韓国0.5億人、スイス0.08億人、台湾0.23億人である（世界保健機構〔WHO〕2016年速報版）。

輸出割合が5割を超えている国がある。オランダ66%、台湾58.8%、アイルランド57.8%（単位は10億usドル120.44、人口0.046億人）であり、スイス45.7%、韓国43.9%がつづく。2014年の財務省貿易統計にもとづく資料である。日本はどうかというと15・2％。日本はGDPの84.8％は国内消費されている。韓国は国内消費割合が56.1％である。統計の取り方によって異なる数値もでているので大体のところとしておさえたい。

米国の輸入超過は今もつづいている。金の裏付けなしのドル紙幣の発行によって輸入超過が続いてもにわかに窮地に立たないのが米国の特性であるが、対米輸出額の極めて大きい中国と米国の貿易摩擦がある。金の裏付けなしで発行できるドル紙幣も何時かは保有する金との均衡が取られるが、それは米国が壊れるときでもある。日本は繊維にはじまって鉄鋼製品、電気機器と自動車がやり玉にあがった。

トランプ大統領就任に対してトヨタは米国への工場の再建設の方針で対応せざるを得なかった。米国に不利なことを日本はするなという米国の態度があり、日本政府はそれに従ってきている。貿易摩擦は1980年代がピークであった。米国からは「日本の内需拡大と市場開放」を求められ、日本メーカーが米国に工場を設立し現地生産をする方法で対応した。農業分野は牛肉やオレンジなど多くで妥協したためにに日本の食卓に外国産の割合が増えた。

日本は米国に輸出するなというのが継続した米国の態度だ。農産物の輸入は際限なく増えて、工場は日本から出ていく。工場は米国に出て行き、韓国に出て行き、中国に出て行き、タイやベトナムなどに出て行っている。日本で開発してパイロット生産をして海外の工場で生産する。日本の人件費は相対的に高かったからアジアに工場が出ていった。日本で物をつくって米国に持ち込んではならないという足かせができている。日本で売れる物だけを日本と海外でつくって日本で売るという仕組みになっている。甲府盆地で果樹栽培をして日本一美味しい桃と葡萄と梨をつくる農家は主人が2次産業の工場や3次産業に職を持っていて成り立っている。

日本の経済の姿は日本は国内消費はGDPの84.8％の国であるということだ。輸出比率が15.2％である。国内市場は人口減少が既定となっている。現在のように日銀がお金を市場に大量に投入して経済を維持している状況があるので、経済規模の漸減も既定のことである。良くてそのままか、縮むことが既定の日本の経済規模の見通しがあるなかで企業はそれぞれに選択し行動している。

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