日本計量振興協会の第10回定時総会のようす
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日本計量振興協会 第10回定時総会を開催 5月27日、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ
日本計量振興協会の第10回定時総会は、2021年5月27日(木) の午後、東京都港区海岸のホテルインターコンチネンタル東京ベイで、十分な新型コロナウイルス感染防止対策をして開催された。
日本計量振興協会の第10回定時総会のようす
鍋島孝敏会長
総会は新型コロナウイルス感染防止の見地から、定時総会は昨年同様委任状または書面表決を主体とし、少人数で開催された。調査研究委員会成果発表会、計量功労者表彰式および懇親会は中止となった。
総会は、河住春樹専務理事の司会で進行した。鍋島孝敏会長から総会の開会のあいさつがあり、つづいて第1号議案令和2年度事業報告、第2号議案令和2年度収支決算報告、令和2度会計監査報告について、それぞれ原案通り承認された。
第3号議案は、前役員退任に伴う役員の交代がおこなわれ、児玉充弘氏（神奈川県計量士会）、武田勉氏（日本計量証明事業協会連合会）が承認された。
休憩をはさみ、報告事項1令和2年度公益目的支出計画実施報告、報告事項2令和3年度事業計画、報告事項3令和3年度収支予算があり、最後に石蔵利治副会長から閉会のあいさつがあり、総会を閉めた。
河住春樹専務理事
村松徳治常務理事
白鳥慎治常務理事
加藤覚総務部長
石蔵利治副会長
計量界も同様な影響を受け、事業の停滞とともに、総会、理事会、計量記念日全国大会、全国計量士大会及び地区協議会等の集会が軒並み中止や縮小開催を余儀なくされ、当会の事業も研修事業が60％減少になるなど大きな影響を受けた。
令和3年度も同様な展開が想定されるが、感染は徐々に抑制され、ワクチン接種により年度後半にかけ影響がより軽微となり、景気回復とともに計量の事業も正常に戻ることを期待する。なお、コロナ禍で会議や講習会、委員会等はオンライン開催が増えてきており、これを機会に今後もオンライン化、デジタル化を推進していきたい。
昨今の計量団体を取り巻く環境は、地区により実情は異なるものの事業収入の減少と若手計量士の不足が全国共通の喫緊の課題になっており、計量関係者が長期的視点で今後の事業の在り方を見つめ直し有効な対応策を施す必要がある。
計量制度の見直しによる指定検定機関の新設や自動はかりの特定計量器への追加に関しては、計量団体及び計量士にとっては、事業拡大の好機となっているが、自動はかりの検定制度を実現させるためには多くの課題が想定されるため、今後は機関、事業者、計量団体の関係者同士が今まで以上に協力・連携していくことが不可欠と思われる。
当会においては、指定検定機関に関する情報交換や自動はかりの計量士向け技術講習会の開催及び自動はかりに係る計量士業務の拡大のための取り組みを継続して行う。
当会の令和3年度事業として、主軸の郵政計量管理受託事業・試験校正事業・普及啓発事業を確実に実施していくほか、計量管理の推進や研修の充実及び計量情報の調査交流等の幅広い事業に積極的に取り組んでいく方針である。 「令和3年度重点事業実施方針」
(1)郵政計量管理事業の継続実施 計量管理受託事業を的確に実施するため研修の徹底及び業務管理体制の強化を図る。
(2)試験・校正事業体制の確保 JCSS校正事業の推進及び品質システムの確保を図る。
(3)計量管理の推進 ①自動はかりの使用事例の調査及び計量管理課題の調査を行う。 ② ISO／JIS Q 10012計測管理規格の活用を推進する。
(4)計量の教育・訓練の充実 各分野の計量関係者向け研修の充実を図る。 ①計量士向け研修 ②計測管理技術者向け研修 ③計量販売事業者向け研修 ④校王技術者向け研修 ⑤中小企業技術者向け計量基礎研修
(5)計量制度改正への対応策の検討・実施 自動はかりの指定検定機関業務の実施体制整備を推進する。 指定検定機関における検定を実施する計量士を育成する。
(6)計量の情報調査・交流の推進 以下の活動を通し計量の情報調査・交流を充実する。 ①地区計量団体連絡会議 ②計量士部会 ③認定事業者部会 ④ISO／TC12 （量及び単位）国内委員会・JlS原案作成委員会
2・1計量の普及啓発
2・1・1計量記念日関連事業
計量記念日全国大会の開催（今年度は11月1日）
▽「何でもはかってみようコンテスト」及び「計量啓発標語」の募集、表彰
▽「全国統一ポスター」の作成・配布 ▽広報誌「計量のひろば」No.64の作成・配布
2・1・2計量普及
▽出版物の発行
▽会報誌「計量ジャーナル」の発行
▽技術誌「計測標準と計量管理」の発行
2・1・3中小企業向けものづくり支援計量計測事業の推進
地区中小企業向け測定基礎研修会を継続して推進する。
2・2計量管理の推進
2・2・1自動はかりの計量管理の課題調査と計量管理の推進
▽自動はかりの計量管理推進委員会を継続実施する。
▽適正計量管理事業所における自動はかりの使用事例と計量管理課題を調査する。
▽第2弾自動はかり（充填用自動はかり、ホッパースケール及びコンベヤスケール）
の検定技術基準（JIS）の調査と技術情報の収集を行う。
2・2・2ISO10012規格の普及・活用と計測管理の推進
ISO10012計測管理システムのISO9000品質システムとの整合を調査・検討する。
▽生産現場における測定プロセスの設計・運用に関する事例研究を推進する。
▽ISO10012計測管理技術講習会を実施する。
2・3計量の教育・訓練
2・3・1計量管理者養成教育
▽品質管理推進責任者養成コース（5月31日～6月4日東京）を開催する。
▽ISO／IEC17025内部監査員研修講座（12月2日～3日東京）を開催する。
2・3・2計量担当者教育
▽計量管理技術基礎講座（6月10日～11日東京）を開催する。
2・3・3計量士の育成
▽第72回計量土国家試験（12月12日（日）実施予定）に対応した、計量士国家試験準備講習会（7月8日～11日大阪、8月3日～6日東京）及び計量士国家試験直前対策講習会（10月1日～2日大阪、10月19日～21日東京）を開催する。
▽計量士活動に必須の実務を中心としたコースを実施する。
▽「指定検定機関の計量士養成コース」＝指定検定機関の指定及び事業活動の状況を勘案した上で、地区からの講座開催の要請や協力を得ながら年度後半を目途に首都圏、中部、近畿圏等で開催可能な地区を選定して2～3回程度実施する。
▽計量士技術講習会「リフレッシュ基礎コース（通信講座）」の継続実施
2・3・4校正技術者の育成
▽計測器校正技術者認定研修講座（9月9日～10日東京）を開催する。
2・4計量制度（政省令）改正に対応した今後の取り組み
(1)指定検定機関に関する計量団体及び計量士が今後実施すべき対応策の検討・指定検定機関の申請・運用についての計量団体聞の交流・連携を推進する。
▽指定検定機関における検定実施計量士の育成と検定実施要員の整備。
(2)計量士向け自動はかり関連の技術講習会を開催する。
自動はかりの検定を実施する計量士向けの技術講習会を開催する。（2・3・3「指定検定機関の計量士養成コース」参照）
2・5計量の情報調査・交流
2・5・1計量団体連絡会議の充実及び連携体制の強化
地区計量団体連絡協議会、全国事務局長会議及び情報交換会等の協議の場を通し、団体事業運営課題及び計量制度改正への対応策について検討・討議を行うとともに、共有化と連携強化を図る。
2・5・2計量士交流
▽計量士部会の活動 部会の開催、計量士に関する諸課題とその対応策の検討 第20回全国計量士大会の企画・開催
2・5・3認定校正事業者交流
▽認定事業者部会の活動（運営委員会、全体会議の開催）を行う。
▽計測器校正技術者認定研修講座を継続開催する。
▽企業見学研修会を企画・開催する。
▽計測標準フォーラム活動等に参画する。
2・5・4国際交流
日本・韓国・中国3国計量測定協力セミナー（韓国にて2022年開催予定）に参画する。
2・ 5・5経済産業省委託事業の的確な実施
▽IS O／TC 12基盤技術分野（量及び単位）国内委員会及びJIS原案作成委員会の事務局
(1) ISO／TC
12基盤技術分野（量及び単位）国内委員会 ISO／TC 12（量及び単位）の規格開発動向を把握し、ISOの提案案件について加盟
国として国内の意見を的確に反映させるため審議と投票を行う。
(2) JIS原案作成委員会
国際規格ISO80000s第2版の12規格を基にJIS Z8000sの改正・改訂中であるが、残るJIS Z8000－1
（一般）の原案作成を日本規格協会IJIS原案作成公募制度」を活用して進める。
2・6郵政計量管理受託事業
(1)日本郵便株式会社（約1万3200事業所）の適正計量管理業務（はかりの定期検査、計量管理主任指導等）を的確に実施する。本年度、日本郵便株式会社の分銅校正は対象外である。日本郵政株式会社は、旧逓信病院3病院が対象である。
(2)
受託業務を円滑・効率的に推進するため、登録計量士、補助者に対する計量管理講習会を実施し業務内容の徹底と的確な執行を図る。本年度は、WEB会議を活用して地区、ブロック単位で参加できる体制を確保して実施する予定である。
2・7試験・校正センター
2・7・1校正事業の推進
校正事業（一軸試験機、力計、ガラス製温度計、分銅・おもり他）を継続実施する。
1)地区29団体の校正課員との連携による一軸試験機の試験校正事業（年間約1000台）
2)
力計の校正及び静荷重検査器の検査（年間約620台）
3) ガラス製温度計の]CSS校正及び薬局方の検査（年間約2200本）
4)分銅等のJCSS校正（年間約650個）
5)その他（はかり、長さ計、トルク計，家庭用計量器型式承認用試験等）の検査
2・7・2JCSS校正事業の品質システムの確保
1)JCSS認定継続審査受審（令和3年8月予定） （一軸試験機、力計、ガラス製温度計、分銅・おもり他）
2)外部技能試験（分銅）
（実施時期は8月予定）
3)一軸試験機校正課員の認定更新（令和2年度内に未実施の校正課員約50名の内部技能試験を4月から7月の聞に実施予定）
4)試験・校正設備の老朽化に伴う保守及び更新の計画立案と推進（ロードセル新規購入、質量／分銅の校正用コンパレータの整備等）
5)認定維持審査に向けて品質マニュアノレをはじめとした各文書の見直し、記録類の確認、校正課員の教育訓練等の確実な実施
2・7・3力、温度、質量の校正分野の情報収集及び提言
日本試験機工業会の力学量部会、力学量トレーサピリティ・ワークショップ及びNITEの力分科会等に参加
2・8その他
2・8・1顕彰事業の実施
2・8・2地区活動の支援
2・8・3全国計量器販売事業者連合会事務受託
2・8・4会館管理