日本計量新報　2014年11月2日 (3032号)

日本の人口とGDPの減少と計量器産業の進み方

世界の人口は2013年に72億人に達したと推定される。2011年に70億人、1998年に60億人、1987年に50億人、1974年に40億人、1961年に30億人、1927年に20億人、1802年に10億人であった。自分が生まれたころと比較すると人口の急進がわかろう。対して日本の総人口は1億2709万8000人（日本人の数は2014年5月1日時点の推計（確定値）で1億2549万5000人）であり、前年より21万2000人減少している。減少は加速する。
　日本の人口は1872（明治5）年に3500万人であった。1925（大正14）年に6000万人、1945（昭和20）年に7200万人。1970（昭和45）年に1億500万人、2010（平成22）年に1億2800万人（日本人の人口は1億2600万人）でここが頂点になった。内閣府は日本のこの先50年の人口を次のように推計する。長期の人口減少過程に入り、2026（平成38）年に人口1億2000万人を下回った後も減少を続け、2048（平成60）年には1億人を割って9913万人となり、2060（平成72）年には8674万人になる。
　人口が減少していく過程では高齢者のに人口比率が高まる。出生数は減少の一途で、2060（平成72）年には48万人になる。年少人口（0〜14歳）は2046（平成58）年に1000万人を割り、2060（平成72）年には791万人となり、現在の半分以下になる。出生数の減少は、生産年齢人口（15〜64歳）にまで影響を及ぼし、2013（平成25）年に8000万人を割り、2060（平成72）年には4418万人に減る。
　経済が爛熟すると経済規模をよく現す指標GDPに占める個人消費とサービス産業の割合は5割を超えるようになる。現在の半数の生産人口で形成するGDPは減り続ける。かたや途上国では人口は急激に増え続けて、1人当たりの収入は少ないながら、その地域や国としての経済規模は増大する。国内では高齢世帯向けのビジネスは拡大する。経済規模が拡大する国や地域で発生する需要に対応するビジネスが戦略的に練られることになる。生活関連の計量計測機器は途上国との競争を強いられる。工夫がされた機器、精密さが特別な機器、生産分野に結びついた機器としての計量計測機器のあり方が追求される。

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