産総研の「計測標準研究部門」は、旧来の計量研究所、電子技術総合研究所、物質工学工業技術研究所の標準関連部門を統合したもので、日本の物理、電磁気及び化学に関連するすべての国家計量 標準の設定、維持、供給に責任をもつ部署として位置づけられている。つくばと共に関西センターには副部門を配置した。
産総研の今井秀孝理事（前計量研究所長）は「1.
計測標準研究部門を中心とし、2.計量
法のもとメートル条約に基づくトレーサビリティ体系の確立や強制法規としての法定計量
などの管理に当たる計量標準管理部、3.計量士の養成をはじめとする国内外の計量
技術者を育成するための計量研修センター（これらの二つの部署は産総研の成果
普及部門に所属）、4.メートル条約、法定計量に関する国際条約や国際協力に関与する国際標準協力室（産総研の国際部門に所属）を連携統括する機能として、「計量
標準総合センター」が位置づけられる。（下図）これにより、我が国の国家計量
標準を司る部署（1〜4）が一体として国の内外からも明確に見えるようになるといってよい」という。
各国の国家計量標準の同等性を確認するための公平で透明性のある「相互承認取り決め」（MRA）による、国際的なトレーサビリティ体系を構築する活動等の進展が期待される。
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独立行政法人は国の実施業務を担い、自己裁量性と目標計画に沿った業務評価制度の下に運営される。
独立行政法人はサービスの向上とともに業務の効率化の方針が明確に示されている。産総研は、その設置法に基づいて法定計量
に係る実施業務を担う事となっているので、法定計量実施業務方針検討の為、従来からの実施業務を見直し、政府から付与される目標に沿った計画をたてている。基本方針は旧計量
研究所が３月５日付で示した次の事項である。
【法定計量を取り巻く環境の変化と業務の効率化】▽平成5年新計量法施行以来、トレーサビリティー制度の普及に伴う基準器検査受検可能者の絞り込みにより、検査件数が激減。▽本年4月施行の基準認証一括法により、認定事業者が基準器検査の合格条件の1つである器差校正が可能になり、更に検査業務量
の減少が見込まれる。▽基準器検査及び型式承認試験設備の充実の為、拠点配置する。▽担当職員専門性高度化によるサービスの質、量
の向上及び国際整合性への早期対応を図る為、拠点配置する。
【つくば大阪の業務展開の基本方針】▽国家計量標準はつくばで維持し、標準供給の一環として基準器検査はつくば、大阪で効率的に実施する。▽大阪拠点での供給対象標準は、産総所内で所内トレーサビリティが実現しやすいこと及び専門家の確保が可能なものに限る。▽大型設備により標準供給を実施するものについては、集中化。▽各拠点において所内トレーサにより標準を維持する場合、一定水準の維持管理できる設備を保有し、検査業務を実施する。
【産業界の意見等に基づき再検討した結果】▽基準器検査業務に関しては、平成13年度を準備期間とし、業務分担は平成14年4月から実施する。▽型式承認に関する業務分担は、つくば及び大阪に事前相談窓口を開設することで、平成13年度から実施する。
【問い合わせ先】▽産総研つくばセンター計量標準管理部標準供給保証室＝電話０２９８−６１−４０２６▽産総研関西センター（大阪扇町サイト）業務推進部業務室＝電話０６−６３１２−０５２１
独立行政法人産業技術総合研究所
▽電話＝０３−５５０１−０８２１
【理事長】吉川弘之
【副理事長】平石次郎
【理事】▽今井秀孝▽大箸信一▽田中一宣▽丹羽吉夫▽池上徹彦▽曽我直弘▽榎本祐嗣▽諏訪基
【監事】▽與田正尚▽小野田武 計量計測関連
【計量標準研究部門】▽部門長小野晃▽副部門長岡本研作▽副部門長小柳正男▽副部門長田中充▽副部門長松本弘一▽総括研究員中山貫▽総括研究員田中健一▽総括研究員藤原哲雄▽総括研究員中野英俊▽総括研究員小池昌義▽総括研究員倉橋正保▽総括研究員吉田春雄▽時間周波数科長伊藤信彦▽長さ計測科長松本弘一（併）▽力学計測科長大岩彰▽音響振動科長佐藤宗純▽温度湿度科長高橋千晴▽流量
計測科長高本正樹▽物性統計科長田中健一（併）▽電磁気計測科長吉田春雄（併）▽電磁波計測科長井上武海▽量
子放射科長鈴木功▽無機分析科長倉橋正保（併）▽有機分析科長野村明▽先端材料科長小島勇夫▽法定計量
技術科長森岡忠幸▽計量標準技術科長小島孔（大阪扇町サイト）
【成果普及部門】▽計量標準管理部長大嶋新一▽計量研修センター長桜井慧雄
【国際部門】国際標準協力室長瀬田勝男
【関西センター】理事兼センター長諏訪基
独立行政法人製品評価技術基盤機構
ＪＣＳＳ関連
【組織変更】経済産業省製品評価技術センター適合性評価部計量課→独立行政法人製品評価技術基盤機構適合性評価センター計量
認定課