「計量計測データバンク」トップへ【2021年版】「計量計測データバンク」記事（計量計測関連企業情報）更新日2021年10月14日 |
「計量計測データバンク」記事へ（計量法、団体関連、科学、技術、計量史、寄稿、ほか）
温度基準を作り続ける誇り 横山守二（株式会社東亜計器製作所社長、日本硝子計量器工業協同組合理事長）
2021年10月14日
オムロンヘルスケア 血圧計の世界累計販売台数3億台を突破
2021年10月14日
アンリツ M6-hシリーズ 落下型金属検出機の販売を開始 ドライ品の包装前検査に最適
2021年10月13日
アズビル金門原町 使用電力を 100％非化石燃料由来の再生可能エネルギーに転換 ―水道メーター製造における CO2 排出を大幅に削減―
2021年10月13日
エー・アンド・デイ 卓上型引張圧縮試験機「フォーステスター MCT シリーズ」に新モデルを追加発売
2021年10月13日
エー・アンド・デイ 「BLE 温度・湿度データロガー さ～もろぐ AD-5327 シリーズ」スマートフォンにデータをワイヤレス送信できる
2021年10月13日
アズビル 赤い羽根共同募金への新型コロナウイルス義援金拠出に対して紺綬褒章を受章
2021年10月13日
トキコシステムソリューション ISO14001登録範囲拡大
2021年10月13日
エー・アンド・デイ ICT 対応のバリアフリースケール「AD-6106RBLE」
2021年10月8日
エー・アンド・デイ
新開発のセンサ方式を採用した検定付きはかり
内蔵分銅型電子天びん「GX―An―Kシリーズ（A＆D Apollo）」
2021年9月30日
堀場グループが水素エネルギーの分析・計測ソリューションを紹介する特設ウェブサイトを公開
2021年9月26日（3351・52号）
チノー リアルタイム無線ロガーMZシリーズを発売
物流・輸送時および倉庫での保管温度監視に
オーバル 本社、横浜事業所に CO2フリー電気導入
ミツトヨ 非接触形状測定機ラウンドトレーサフラッシュを販売
A＆Dグループの半導体検査・測定装置メーカー ホロンの新本社工場が完成 生産体制拡大と開発・製造環境を充実
島津製作所と堀場製作所が共同開発 「LC‐Ramanシステム」を発売
大和製衡 組合せはかり 横型データウェイシリーズ
島津製作所 PCR検査センター開設支援が10件超に
DMG森精機が自社内で陰性確認実施
タニタ 黒球式熱中アラーム「ＴＣ‐210」 熱中症の対策と日焼け対策を1台で
エー・アンド・デイ
風防にオートドアを標準装備した、最小表示1μg～の電子天びん
「BA－T／BAシリーズ」全10モデル
チノー ビデオスコープ付き放射温度計IR―CZシリーズを追加発売 測定対象をリアルタイムで見える化できる
八千代エンジニヤリング 川ごみ輸送量計測ソフトウェア「RIAD」をリリース
島津製作所と塩野義製薬が業務提携 新型コロナウイルスを含む感染症領域 の下水モニタリングで基本合意を締結
愛知時計電機 「くるみん認定」を取得、子育てサポート企業として
堀場製作所 第48回環境賞優良賞を受賞 「粒子状物質の可搬型自動成分分析装置」
チノー 苅谷嵩夫会長は相談役に 新任執行役員候補も内定
定時株主総会と取締役会で正式決定
東京衡機 世界最大の粗鋼生産国へ試験機納入
島津製作所 新型コロナウイルス変異株検出試薬キット発売 変異株スクリーニングPCR検査を迅速化
エー・アンド・デイ ウェイトチェッカ「AD－4942B」
愛知時計が健康経営優良法人に選定
エー・アンド・デイ
上腕式ホースレス血圧計 「UA‐1200BLE」 タニタヘルスリンクの「ヘルスプラネット」とデータ連携
器差検定を中心とした指定検定機関を新たに指定 自動はかりで初めて指定
自動捕捉式はかりで、寺岡精工・デジアイズ
2021年3月28日（3327・28号）
島津製作所、日東精工 「健康経営銘柄2021」に初認定
2021年3月28日（3327・28号）
双葉測器製作所 重錘形圧力天びんAP－03型350mmHg（46・7kPa）用
2021年3月28日（3327・28号）
チノー 「エチレンセンサMH2シリーズ」 青果物の栽培・貯蔵におけるエチレンガス 濃度を常時モニタリング
2021年3月28日（3327・28号）
アルコールをグラム表示アサヒやキリンなど 摂取の目安、「適正飲酒」促す
2021年3月28日（3327・28号）
島津製作所 新型コロナ変異株検出試薬キットの提供開始 PCR検査で変異株の検出を迅速化
2021年3月14日（3325・26号）
NHKのファミリーヒストリー『広末涼子』。先祖が、高知県で初めて計量器を製造販売
2021年3月14日（3325・26号）
チノーがBluetooth搭載の温度計2種「防水形中心温度計MF500B/防水形ハンディ放射温度計IR―TB」HACCPに沿った衛生管理を支援
2021年3月14日（3325・26号）
愛知時計電機とNTTテレコンLPガス集中監視システムで協業開始
2021年3月14日（3325・26号）
島津製作所 新型コロナウイルスのPCR検査試薬キットの海外輸出開始
2021年3月14日（3325・26号）
【人事】共和電業 （新役職、現役職の順）
2021年3月14日（3325・26号）
堀場製作所と産総研
「粒子計測連携研究ラボ」を設立
世界トップレベルの粒子計測を可能とするシステムの実用化めざす
2021年1月24日（3319・20号）
新光電子社長に坂本慎介氏 2020年12月22日就任
オムロンヘルスケアは、血圧計の世界累計販売台数3億台を突破した。1973年に血圧計の1号機を発売して以来、現在では、世界110以上の国々で当社の血圧計が使われている。
血圧計の発売開始から、2009年に累計販売台数1億台を突破するまでは36年を要した。また、この10年では健康意識の高まりや、世界的な生活習慣病患者の増加、家庭血圧の高血圧治療ガイドライン化により家庭での血圧測定が浸透し、2009年の1億台達成から7年後の2016年に2億台を達成した。その後も、血圧計市場はグローバルでさらに拡大を続け、欧州や米国、中国だけでなく、インドやブラジルなどの新興国でも需要が高まり続けている。その結果、2億台達成からわずか5年後の今年、2021年に3億台を突破した。
世界の高血圧患者は約10億人、高血圧などが原因で引き起こされる脳・心血管疾患の発症者数は1,750万人いるといわれている。脳・心血管疾患を発症すると死亡するケースも多いほか、生命はとりとめても寝たきりや言語障害などの後遺症が残り、患者自身だけでなく家族の精神的、肉体的ストレスの高まりや、QOL（Quality
of Life＝生活の質）の著しい低下につながる。
オムロンヘルスケアは、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションとし、2015年からは「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）の実現」を循環器事業のビジョンに掲げ、家庭用血圧計を中心とした事業展開を進めてきた。今後は、3億台突破を新たなスタートと捉え、グローバルで高まり続ける血圧計需要や顧客ニーズの変化を、より的確に捉え、迅速に対応していく。健康管理スマートフォンアプリや遠隔診療サービスなどのサービス事業を加速させることで、家庭での健康管理や医療現場を継続的に支援し、一人でも多く健康ですこやかな生活に貢献していくとしている。
■血圧事業の歩み
血圧は診察室で測ることが当たり前だった1970年代に血圧計1号機を発売。以来、誰でも、家庭で簡単・正確に測れる血圧計を追求し、独自の生体情報センシング技術を進化させ、測定精度とユーザビリティの向上を進めてきた。近年では、腕時計型のウェアラブル血圧計や、心電計付き上腕式血圧計など新たなデバイスを提供している。今後は、新しい医療インフラとして期待される遠隔診療サービスのグローバル展開、脳・心血管疾患の発症を未然に防ぐAI（人工知能）開発などに挑戦していく。
アンリツは、高い検出感度と安定性を誇るM6-hシリーズの検出ヘッドを採用した落下型金属検出機を開発し、10月1日より販売開始した。
自由落下で投入される製品の検査に特化した検出ヘッド構造と信号処理により、高感度を実現した。周辺機器からの飛来ノイズや振動への耐性も高めており、生産ラインに組み込んでも安定した運用が可能。原料工程に異物検査を追加することにより、生産ライン内での異物の拡散や流出リスクを低減する。
検出ヘッド・指示器・選別部（オプション）は、独立したコンパクトなユニットになっており、既存の生産ラインに組み込みやすい設計になっています。検出ヘッドは、φ100
mm 、150 mm 、200 mmの3機種をラインアップ。ユーザーの生産環境や、ラインのレイアウト、製品の物性、生産量などに合わせて、
最適な設置方法を提案できる。
開発の背景
全世界でのHACCPの義務化により、製造プロセスの基準が厳格化されている。またマスメディアやSNSの普及もあり、欠陥商品や異物が混入した商品に対して一般消費者の目が厳しくなってきている。これらを要因として商品回収が発生すれば、経済的損失を被るだけでなく、その企業全体のイメージダウンにも繋がることからも、異物の管理およびその混入予防策は、食品業界を中心にますます重要になってきている。
そのような中、近年は原材料価格の高騰から、食品製造企業は原料の調達先を増やすことでコストを抑える努力をしているが、品質面で不安を抱える原料が入ってくるリスクは高まってきている。原料に異物が混入していると、生産工程内で異物が破砕されるなどして、広く拡散してしまうだけでなく、サイズが小さくなり下流の検査機では検出できなくなることがある。原料工程に異物検査機を追加導入することで、そのリスクを低減するとともに、製品廃棄ロスの削減にも貢献する。また原料工程での異物検査を行なえば、アルミパックなど金属成分を含む包装材の影響を受けない利点があり、高い検出感度を発揮する。これらの背景や市場ニーズに応えるべく、同社は高感度落下型金属検出機を開発した。
【主な特長】
▽業界最高ランクの高感度検査を実現＝同機は、上から下に原料が落ちていくように設置される計量機と包装機の中間に取り付けて使う。包装後の検査ラインで高い実用感度を誇るM6-hシリーズ金属検出機の検出ヘッドを、自由落下で投入される原料（被検査品）の検査に特化した構造変更と信号処理により、原料自身が持つ影響を大幅に低減し、高感度に金属異物を検出できる。
▽振動や周辺機器からのノイズへの耐性＝誤検出の要因になるノイズや振動を低減させる信号処理機能を搭載することで、安定性が向上した。既存の生産設備に組み込んでも安定した運用を実現する。
▽自己監視機能を搭載＝金属検出機が正常に動作しているか、機器内部を常時自己監視している。さらに検出性能が導入時と同じ性能を維持しているか、製品を流さずに機器が自動で診断する機能も搭載している。
▽粉粒体に適した選別部を組み込み可能＝粉粒体に適したオプションの選別部（不良品自動排出）を提供可能。通常運転時はもちろん、異常発生時にも異物を流出させないようなフェールセーフ機構を採用している。使う人にも配慮した設計で、清掃時などの着脱も簡単に行なえる。
▽生産ラインへ柔軟な組込みが可能＝検出ヘッド・指示器・選別部を、独立したコンパクトなユニットで提供することで、省スペースなライン設計をサポートする。各ユニットはケーブル1本で接続されており、生産ラインに組み込みやすい設計になっている。
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アズビル金門は、
2021年8月1日、生産拠点の一つで、水道メーターの部品を製造しているアズビル金門原町において、使用電力を100％非化石燃料由来の再生可能エネルギー（RE100基準の電力）に転換した。
今回の再生可能エネルギーへの転換により、アズビル金門原町（以下、同社）におけるスコープ1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）、スコープ2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に
伴う間接排出）で発生する温室効果ガスの94.3%の削減が可能になりる。このことは、一般的な家 庭用水道メーターの製造工程における 1 台当たりの CO2
排出量を、1.46kg-CO2 削減*2 できることに
あたります。また、100％非化石燃料由来の電力を有効利用し、温室効果ガス排出量をさらに削減するため、現在同社で保有しているハイブリッド自動車（HV車）を電気自動車（EV
車）に置き換えることとした。
当社を含むアズビル金門グループでは、「本業による環境課題の解決」と「事業活動における環境負荷低減」を二本柱とする環境経営を推進している。特に温室効果ガス排出量削減については、2050年までにグループ全体でネットゼロを達成することを目標としており、今後も引き続き取引先との協業などを通じて環境経営をより積極的に推進し、ユーザーの温室効果ガス削減の取組みに貢献していく。
エー・アンド・デイは、好評を博している卓上型引張圧縮試験機「フォーステスター MCT
シリーズ」に、高性能・低試験力型の新モデル「MCT-2150W」を追加発売した。
■「フォーステスター MCT シリーズ」の主な特長
▽フォースゲージ・プッシュプルゲージに代わる力測定機
▽『強さ』が見える！ カラータッチパネルで視認性がよく簡単操作
▽高精度なロードセル付属により、電源を入れればすぐに使用可能
▽試験速度がデジタルで簡単に設定可能
▽パソコン取込みソフトウェア標準付属
▽卓上にて使用可能な省スペース設計：250（W）×405（D）×711（H）mm
▽最大試験力容量：500N
■「フォーステスター MCT
シリーズ」の主な用途
▽スイッチの押し込み強さ試験
▽ヒートシールのはく離強度試験 ? 電子部品の引張強度試験
▽包装容器の圧縮強度試験 ?
ペットボトルの圧縮強度試験
▽包装容器の突き刺し強度試験 ? 容器シールはく離試験
▽PTP 包装の薬剤押し出し力試験 ? 錠剤の強度試験
▽プラスチックメッキはく離試験
■「MCT-2150W」の主な特長
▽高性能・低試験力型
▽ロードセル 500N・50N 標準付属
▽試験力表示分解能：0・001N（50N ロードセル使用時）
■「MCT-2150W」標準価格
価格：￥650,000（税抜）
エー・アンド・デイ（は、 スマートフォンに測定・記録データをワイヤレス送信できる、Bluetooth?内蔵の「BLE
温度・湿 度データロガー さ～もろぐ AD-5327 シリーズ」を新発売した。
データロガーで記録された温度や湿度データはワイヤレスでスマートフォンやタブレット端末に送信することができる。データロガーが記録中でも、記録動作を停止させることなくデータを送信することができる。
また、専用アプリ「Thermo
Log」でスマートフォンやタブレット端末に保存されたデータの統計演算値やグラフを表示することができる。さらにスマートフォンやタブレット端末の機能を使って記録データをパソコンにメール送信したり、クラウドに保存することができる。
■主な特長
▽ブルートゥース通信機能を内蔵（iOS対応）
▽専用アプリ「Thermo
Log」で測定・記録データをスマートフォンなどにワイヤレス送信
▽記録中でも記録動作を停止せずに、現在までの記録データを送信可能
▽
1台のスマートフォンで複数台のデータロガーを表示（通信範囲内）
▽ 記録データはスマートフォンの機能を使って、パソコンやクラウドに送信
■商品紹介
●AD-5327TH（温度、湿度）
内蔵温度＝データ記録数24000データ（記録間隔10分で166日分記録可能）、内蔵湿度＝データ記録数24000データ（記録間隔10分で166日分記録可能）
●AD-5327TT（温度2点、内外部センサ）
内蔵温度＝データ記録数24000データ（記録間隔10分で166日分記録可能）、外部温度＝データ記録数24000データ（記録間隔10分で166日分記録可能）、防水性能IP65相当（外部温度センサ接続時）
AD-5327TTの外部温度センサープローブは、用途に合わせて、別売品の外部温度センサープローブAX-KO6692またはAX―KO6693を購入する必要がある。
●AD-5327T（温度1点）
内蔵温度＝データ記録数48000データ（記録間隔10分で333日分記録可能）、防水性能IP67相当
■主な用途
▽理化学・分析分野
・水質検査・飲料水の検査のための水検体の温度管理
・細菌検査、菌培養温度の管理
・インキュベータ内の温度管理
・クリーンルーム、分析室、検査室の温湿度管理
▽医療検体、医薬品
・血液や臓器・組織検体など、医療検体の輸送中の温度管理
?
医療用薬品の輸送中のコンテナ内の温度管理
▽食品衛生、HACCP
・野菜、食肉などの食材や調理食品の輸送中の温度管理
・厨房の温湿度や冷凍庫、冷蔵庫内の温度管理
・店舗のショーケース内の温湿度管理
▽農業・園芸、畜産分野
・ビニールハウス内の温湿度管理
・種苗や農作物の保管における温湿度管理
・きのこ、舞茸の栽培や胡蝶蘭の栽培における温湿度管理
・枝肉の熟成における温湿度管理
▽建設・工業分野
・コンクリートの養生期間の温度管理と記録
▽物流倉庫、製造品倉庫
・物流貨物の温湿度管理
・製造メーカの製品倉庫の温湿度管理
▽美術館、博物館
・展示品、展示ケース内、収蔵庫の温湿度管理
・展示品輸送中の温湿度管理
▽住環境、電気設備
・住宅の温湿度管理、床下・天井の温湿度や断熱効果の確認
・電気設備（配電・分電盤、電源装置、交換機）の温湿度管理
・サーバールームの温湿度管理
アズビルは、新型コロナウイルス感染症に係わる支援に関し、このたび紺綬褒章を受章したことをお知らせします。これは昨年度、感染症に対し最前線で治療にあたっておられる皆さま、およびその影響により子どもの孤立や教育などで困窮している子育て世帯の方々への支援として、それぞれ「日本赤十字社」と「中央共同募金会（赤い羽根共同募金）」へ1,500万円寄付したことに対して受章したものです。
紺綬褒章は、公益のために私財を寄附し、その功績が顕著な個人または法人・団体が、各府省等の推薦に基づく審査の後、授与されるものです。2021年9月16日、当社の本社にて伝達式が行われました。
azbilグループは「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向け、社会の一員としての責任を果たすとともに、社会貢献活動を推進しています。このたびの支援もこうした社会貢献活動の一環として、さまざまな場面において困難に直面している方々を社会全体で支え合う気持ちを大切にし、新型コロナウイルスの感染拡大防止に今後も貢献してまいります。
トキコシステムソリューションは、2000年4月に旧トキコ静岡工場としてISO14001の認証を取得してから2019年トキコシステムソリューションズとして社名変更後もその認証を維持し、環境負荷の少ない製品設計、製造に取組んできた。
ISO14001登録サイトを静岡事業所に加え、本社及び8支店（北海道支店、東北支店、関東第1支店、関東第２支店、中部支店、関西支店、中四国支店、九州支店）の10拠点に拡大致した。また登録範囲も「計量機･流量計･電子応用機器及びその他計器類の設計・製造･点検・保守・販売、給油所・サービスステーションの設計施工、環境保全（地下タンクの点検・保守、土壌調査改良）」に拡大した。認証機関は株式会社日本環境認証機構。登録番号はEC20J0006。
エネルギーインフラを支える企業として製品のライフサイクル（開発～廃棄まで）を通してカーボンニュートラルへの貢献、環境負荷低減及びリサイクルを全社で推進していく。また持続可能な未来社会への貢献として環境保全・生物多様性・生態系の保全を地域に密着し取組んでいく。
トキコシステムソリューションでは、事業活動において環境負荷を軽減すると共に、環境配慮型製品の開発・製造・販売及びサービスを提供していくことで、地球環境保護へ積極的に貢献していくとしている。
エー・アンド・デイは、 被測定者が車イスに乗ったままの状態で体重を測定し、Bluetooth
通信でパソコンなどに測定データを送信できる、ICT 対応のバリアフリースケール「AD-6106RBLE」を発売している。
高齢者のフレイル（心身が衰えた状態）やサルコペニア（骨格筋量と骨格筋力が低下した状態）の原因の一つに低栄養が挙げられ、栄養管理の重要な指標として体重測定が注目されている。
介護保険や医療保険においても栄養状態評価への加算が定められており、医療・介護施設における患者・利用者の栄養評価のための体重測定の重要度が今後ますます高まることが予想されています。
一方、測定した体重値の記載や管理帳票への転記、データ管理など医療・介護スタッフの負担が
大きく、ケアレスミスの発生リスクもあるため、測定データをワイヤレス通信でパソコンなどに送信できるICT対応の体重計開発のニーズがあった。
【主な特長】
▽検定付：精度等級3級。
▽被測定者が車イスに乗ったままの状態での体重測定が可能。両側スロープの低い計量台で、車イスの通り抜けが可能。
▽Bluetooth Low
Energyを内蔵
●測定データをワイヤレス通信でパソコンなどに送信可能。
▽医療・介護施設内での持ち運びや設置、保管に配慮した設計
●強度や測定精度は従来品と同等で、重量を約 25kg から約18kgまで大幅に軽量化〔軽量設計についての特許を取得済〕
●大型キャスターを採用し、狭い通路や扉なども安全に、スピーディに通過可能
●壁に立てかけて設置できるので、省スペースでの収納が可能
【標準価格】 ￥280,000（税抜）
【バリアフリースケール 車イス用 AD-6106R / AD-6106RL専用サイト】
https://www.aandd.co.jp/products/medical/medical-scales/me-weighing/ad6106r/
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エー・アンド・デイは、新開発のセンサ方式を採用した検定付きはかり内蔵分銅型電子天びん「GX―A―Kシリーズ（A＆D Apollo）」を発売した。
■「GX―A―Kシリーズ（A＆D Apollo）」の主な特長
（1）測定方式 新開発のSmart SHS（Smart Hybrid
Sensor）の採用により、高速応答・高分解能を実現
（2）精度等級 2級
（3）目量 ▽目量0.01g：4モデル▽目量0.1g：4モデル▽目量1g：1モデル
（4）生産ラインの組み込み時に ISD（ImpactShockDetection）：衝撃検出機能〔特許取得済〕：計量皿に衝撃が加わった時に、4段階の警告表示とブザーでお知らせ
（5）ポンプ流量など液体の計量に FRD（FlowRateDisplay）：流量測定機能〔特許申請中〕：荷重の変化を「流量」として計算し、天びん単体で高精度の流量測定が可能
（6）天びんの繰り返し性・最小表示の確認に ECL（ElectronicallyControlledLoad）電子制御荷重（自己点検）機能〔特許取得済〕：外部分銅を使わずに、天びんの繰り返し性をわずか90秒で算出完了
■「GX―A―Kシリーズ（A＆DApollo）」の主な仕様／標準価格
図表参照
■検定付きはかり（取引・証明用はかり）とは
計量法で規定される「取引」または「証明」行為に際しては、検定付きのはかりの使用が定められている。
検定付きのはかりには、使用される地区が明記され、それを超えて使用することはできない。計量器は、重力加速度の影響を受けるため、使用場所の重力加速度で適切な補正をしないと使用場所によって計量値が異なることになる。
例外として、分銅内蔵型のはかり、および4級（目量が1000以下）とO級（目量が800以下）のはかりは、使用場所の制限を受けない。
検定付きのはかりは、2年に1度の定期的な検査を受けることが義務づけられており、検査の実施時期は、各都道府県の計量検定所等の公的機関から公示される。
【取引・証明とは】
「取引」とは、有償、無償に拘わらず、物又は役務の供給を行う業務上の行為。「証明」とは、公または業務上他人に一定の事実である旨を表明する行為。はかり売りなどは「取引」行為、公的機関への報告などは「証明」行為になる。
【検定付きはかり】
検定付きはかりは型式承認を取得し、「検定」（都道府県などの公的機関が、その性能・構造が一定の基準以上であることを検査するもの）に合格していることが求められる。検定に合格したはかりには「検定証印」が付される。
また、一定レベルの品質管理能力があるとして、経済産業大臣より指定を受けた事業者（指定製造事業者）は、製造したはかりを自ら検査し、検定証印と同等の効力を有する「基準適合証印」を付すことができる。エー・アンド・デイは、指定製造事業者。はかり本体の側面または背面に、証印が刻印されている。
HORIBAグループにおける水素エネルギーの取り組みをわかりやすく紹介する特設ウェブサイト「水素エネルギー」
（URL：https://www.horiba.com/jpn/applications/energy-and-environment/hydrogen/） を公開した。
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現に向けて、化石燃料に代わり、水素といった脱炭素を推進するエネルギーの利用やエネルギー効率の向上が世界的に推進されている。
科学技術の発展と地球環境保全に貢献することを企業理念にかかげるホリバは、水素を使った燃料電池や水電解の材料評価や性能評価、水素製造時の品質評価や不純物ガス計測、カーボンリサイクル技術関連の分析・計測など、エネルギーをかしこく「つくる」「ためる」「つかう」社会の実現に向けた幅広い分析・計測ソリューションを提供している。
同特設ウェブサイトは、水素エネルギーを取り扱うユーザーがかかえる技術的な課題に応えるホリバの分析・計測ソリューションの紹介だけでなく、ホリバが捉えるエネルギー市場の動向を紹介し、ユーザーや一般に役立てたいというおもいから開設した。
【主な内容】
▽脱炭素社会に向けた各国の動きやニーズ、戦略、技術的期待＝経済合理性だけでなく、各国・地域の政策動向によっても大きくトレンドが変化するエネルギー市場。全世界で約50の拠点を持つ同社の強みや独自の視点を通じて捉えた最新のエネルギー市場の動向を紹介。
▽各産業における
エネルギーの最適な運用のための課題＝持続可能な社会の実現に向けたエネルギーの「つくる」「ためる」「つかう」一連のプロセスの最適化に向けた課題と、同社の取り組みを紹介する。
▽同社が選ばれる３つの理由：「グローバルでの取り組み」×「はかる技術」×「エンジニアリング支援」＝カーボンニュートラルの実現に向けた、同社の分析・計測ソリューションを製品紹介に加えて幅広く紹介する。
島津製作所は、2021年7月から、国内の島津グループの事業所（電力を直接契約している工場や研究所など）で使用する電力を、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100％の電力（再エネ電力）に切り替える。
気候変動問題は世界全体の課題であり、脱炭素に向けた声明の発表や取り組みへの動きが各国で加速している。
島津製作所は、2021年3月にRE100に加盟し、2050年までに同社グループで使用する電力を全て再エネ電力にすることを宣言した。中間目標を、2030年度85％、2040年度90％に設定している。
同社グループでは、太陽光発電設備による自家消費を行う他、欧州など一部の拠点では既に再エネ電力を利用してきた。今回、国内の再エネ電力の供給環境が整ってきたことから、従来からの電力会社と再エネ電力供給に関して契約し直した他、新規に2社と契約した。
今後、海外拠点や国内の事業所（電力を直接契約していない拠点）についても、電力の再エネ化を進めていく。
島津製作所は、脱炭素社会の実現には、エネルギー事業者や素材メーカーなどとの新たな技術開発、イノベーションも必要だと考えており、今回契約した電力会社などとの協業も検討し、得られた成果の社会実装を目指すとしている。
■トラッキング付非化石証書 太陽光、風力などの再生可能エネルギー電源を用いて発電された電気であることを、発電設備の情報と共に証明するもの。
チノーは、医薬品・食品物流における倉庫から輸送の一貫した温度監視や、工場ライン・倉庫等の温度監視用途に向けて、IoT機能を強化したリアルタイム無線ロガーMZシリーズを7月28日に発売した。
リアルタイム無線ロガーMZシリーズは、計測した温度データをロギングする機能と無線通信機能（920MHz帯特定小電力無線）を有したデータロガー、および有線LAN・無線LAN通信、LTE通信、GPS受信など多様なインターフェイスを搭載した受信器、データを一括集約し管理できるアプリケーションソフトで構成されている。
データロガーは小さい本体に大きな液晶画面を有し、温度・時間をわかりやすく表示する。測定したデータは内部に保存し受信器へ無線で送信する。受信器はデータサーバ機能とWebサーバ機能を有しているため、モバイル機器などによるブラウザアクセス・データ閲覧ができ、メールによる警報通報も可能。ロガーと受信器間の無線通信は、LoRa?方式を採用した長距離伝送モードと従来方式（FSK方式）の高速通信モードを組み合わせ、保冷箱内からの無線通信や、どの配送車に積載されていても自動接続可能など用途に応じた柔軟なシステム構築と省力化を実現する。
【主な特長】 ▽無線通信システムでありながらデータ欠損を防止する機能がある。 ▽正確な計測データや時刻を記録でき、警報情報や動作履歴も記録する。 ▽ロガーは小形防水（IP64）で取り扱いし易く、約1年の電池寿命がある。 ▽多数のロガーから自動的にデータ収集し、リアルタイムな警報監視と一括管理ができる。 ▽パソコンレスでの運用も可能。 【主な仕様】 ▽データロガー形式：MZ－T00 測定温度範囲：マイナス25・0～50・0℃ 防水仕様：IP64 電源：単4電池2本 収録データ数：5万3000データ ▽受信器形式：MZ－G10 使用温度範囲：マイナス10～50℃ 通信手段：有線LAN／無線LAN、LTE（NTTドコモ系） 位置データ：GPSで取得
オーバルは、2021年4月から横浜事業所（神奈川県横浜市）で使用する電気をCO2フリー電気に切り替えている。
9月24日より本社（東京都新宿区）で使用する電気もCO2フリー電気に切り替えた。
CO2フリー電気は、使用する電力の全量を実質的に再生可能エネルギー由来とした電力。
これにより、横浜事業所と本社で、電力使用に伴うCO2排出量は実質ゼロとなる。
オーバルは、地球温暖化の抑制に向けて世界中で取り組みが加速する中、今後もCO2排出削減を進めるとともに、環境負荷の低減、低炭素・脱炭素社会の実現へ貢献していくとしている。
ミツトヨは、世界中の計測で活躍が期待される、「ラウンドトレーサフラッシュ」を販売している。
ラウンドトレーサフラッシュの画像読み取りは、両側に並んだ2つの二次元画像ユニットからできており、取り込まれた画像は、さまざまなセンサーによって取得された後に組み合わされ、ステッチングエッジでの不連続性やギャップがゼロになるように画像が生成される。ラウンドトレーサフラッシュは、センサーや部品を上下に動かすことなく、最大300・（S300モデル）の長さの部品を測定することができ、瞬時に測定をすることが可能。測定個所が測定物にどのように配置されているか関係なく、高速にわずか約2秒間で100回の静的測定が可能。Z軸の移動を必要としないため、繰り返し性が数百万サイクルにわたって安定し保つことが可能になる。
エー・アンド・デイグループの半導体検査・測定装置メーカーであるホロンの新本社工場が完成した。生産体制の拡大と開発・製造環境の充実が目的。
■製造能力が2倍超に ホロンの新本社工場建設は、生産体制の拡大と開発・製造環境の充実をはかることを第一の目的としている。 特にクリーンルームを従来の3倍のスペースに拡充し、従来の製造能力は年間10基ほどだったが、年間20基超に引き上げ、次世代機の開発スペースや装置のプレゼンテーションエリアも併設した。 社員が働く環境を改善し、優秀な人材を獲得するために、駅（西武拝島線武蔵砂川駅）の近隣に建設した。
■寸法測定装置を製造・販売 ホロンは独自の電子ビーム技術を活かして、半導体デバイスの製造に必要な回路図の微細な回路パターンの寸法測定装置を製造・販売している。エー・アンド・デイとシナジー効果を発揮し次世代機を開発している。 【主力製品】 ①フォトマスク用CD―SEM「ZX」 ▽ホロンがフォトマスク市場で長年培ってきた独自の高分解能技術、チャージ対策技術をさらに進化させて、sub－10nm最先端デバイス用マスク向けに開発した装置▽ナノパターンの高速・高精度計測が可能▽収差補正技術をさらに改良し、高SNRイメージを取得▽低真空技術によるチャージフリーSEM画像を取得、高精度計測が可能▽多彩なアプリケーション（多点計測・輪郭抽出・2D測定・欠陥レビュー・3D表示） ②欠陥レビューSEM「LEXa―10」 ▽フォトマスク用CD－SEMで定評のある低真空技術の採用により、チャージ抑制を行いながらナノの世界を観察・分析する欠陥レビュー装置▽低真空技術によるフォトマスク（絶縁物）の全面観察および元素分析▽低加速電圧による高分解能、低ダメージ分析▽光学式欠陥検査装置とのリンク機能▽自動欠陥レビューナビゲーション（ADR）機能
■会社概要 【株式会社エー・アンド・デイ】 ▽本店所在地：〒170－0013東京都豊島区東池袋3―23―14 ▽代表者：代表取締役執行役員社長森島泰信 ▽設立：1977年5月 ▽資本金：63億8800万円 ▽市場情報：東証1部7745 ▽事業内容：電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機、工業計測機器、その他電子応用機器の研究開発・製造・販売 【株式会社ホロン】 ▽新本社工場：〒190－0032東京都立川市上砂町5―40―1 ▽代表者：代表取締役社長張皓 ▽設立：1985年5月 ▽市場情報：JASDAQスタンダード7748 ▽資本金：17億6400万円（2021年3月末現在） ▽事業内容：半導体回路の寸法測定および検査装置の開発、製造、販売、保守サービス
島津製作所と堀場製作所は、島津製作所の高速液体クロマトグラフ（HPLC）と堀場製作所のラマン分光装置を融合させた計測機器「LC‐Raman（エルシー・ラマン）システム」を発売した。
この製品は、2020年8月に両社が開始した協業の成果で、世界初となる複合システム。HPLCの「わける」技術と、ラマン分光装置の「みえる」技術の結合で、計測の精度や効率を大幅に高めた。未知成分の検出も期待できる。
「LC‐Ramanシステム」は、島津製作所が製造するHPLCと堀場製作所が製造するラマン分光装置並びに専用ソフトウェア「LiChRa」を組み合わせた複合システム。このシステムは両社から購入できる。
両社は、京都から世界へと優れた技術を発信し、グローバル社会への貢献を目指すとしている。
■特長
▽「くっきり」判別：混合試料の構成成分を明確化
▽「すっきり」整理／「かんたん」操作：データの一元管理と直感的な操作
▽多種多様な計測アプリケーションの展開 【期待されるアプリケーション例】
◇ヘルスケア：▽バイオマーカー探索▽生体中成分の分析
◇医薬：▽低分子医薬品の構造異性体分析▽抗体医薬品凝集体や修飾基解析
◇ライフサイエンス：▽微生物代謝物分析・探索（代謝物データベース構築、新規物質探索）▽培地成分の分析 ◇食品：▽糖類、脂肪酸の組成比分析▽新規機能性成分の探索
◇化成品：▽合成化合物の構造推定、不純物評価▽化粧品などの成分構造変化分析
■開発の背景
島津製作所のHPLCは混合試料から計測対象を抽出する「分ける」技術に優れ、対象成分の正確な定量に強みがある。堀場製作所のラマン分光装置は分子構造の違いを判別する「見える」技術に優れ、未知成分の推定に強みがある。
両製品はそれぞれ日本国内でトップシェアを獲得している。両社が強みを持つ2つの技術を高い次元で結合することで、イノベーションのさらなる加速を目指し、「LC‐Ramanシステム」を共同で開発した。
大和製衡の組合せはかり横型データウェイシリーズの新モデル（4機種）は、計量部を直列配列のレイアウトにしたため全体的にコンパクト設計となっている。豆菓子やお菓子などの少量多品種ミックス計量に最適な機種となっている。
データウェイであるため、高速・高精度計量で歩留まり向上に貢献し、また被計量物の割れ・欠けを防止し、かんたん操作性となっている。
【特長】▽直列式でコンパクト設計のため、設置場所のバリエーションが増えた。▽独自のミックス計量ソフトとフィーダ制御で少量供給を可能とし、少ない連数でも高精度ミックス計量を実現。▽独自の計量技術により高速・高精度計量を実現し、生産性・歩留まり向上に貢献する。▽2段式集合ホッパを採用し、計量物の落差をおさえ、やさしく計量し、被計量物の割れ・欠けを防止。▽品種別の系外排出が可能なため、リジェクト品の混ざりをなくし再利用が可能です。また、リジェクト時の1回休みがなく、稼働率低下を防止できる。▽計量駆動部は観音開き構造で、ホッパーやフィーダーへのアクセスが容易なため、清掃・メンテナンス時間が大幅に削減できる。▽1台の指示計（操作パネル）で最高32連の操作が可能。
島津製作所は、「遺伝子解析装置
AutoAmp」および新型コロナウイルスの検出試薬の提供に加えて、新型コロナウイルス感染症のPCR検査施設の開設を支援している。
島津製作所が2021年4月から開設を支援した企業、高齢者施設、教育機関などが10件を超えた。いずれの組織も、従業員や顧客、取引先、近隣住民への安全を配慮したうえで事業活動の継続に取り組んでいる。
PCR検査センター開設支援先の1社がDMG森精機。2021年7月から新型コロナウイルス感染症の陰性確認にPCR検査を全自動で行う「AutoAmp」4台を利用している。
従業員1700人が働く同社伊賀事業所（三重県伊賀市）にはもともと常設の社内診療所がなかったものの、周辺設備や運営体制を整えることで新設のPCR検査室が県の臨時衛生検査所に登録された。現在は主に顧客など社外関係者と接する機会がある従業員を対象に、1日当たり最大48人を検査して、その日のうちに検査結果を本人に報告している。
島津製作所は、引き続き様々な製品・技術を開発するとともに、それらの社会実装を通じて、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束に貢献すべく尽力するとしている。
健康総合企業のタニタは、熱中症対策と日焼け対策を1台で行える黒球式熱中アラーム「TC‐210」日焼けアラーム機能付きを発売した。
熱中症の危険度を示す指標である暑さ指数（WBGT）を計測・表示するとともに、日焼けが始まるまでの時間を知らせる機能を備えているのが特徴。暑さ指数に応じて熱中症の警戒レベルを5段階（ほぼ安全、注意、警戒、厳重警戒、危険）のイラストで表示するほか、設定した暑さ指数を超えるとアラームで分かりやすく知らせる。価格は5500円（税込み）。屋外で活動する方や子ども・高齢者のいる家庭のほか、美容を気に掛ける女性をメインターゲットに、家電量販店やホームセンターを中心に年間1万台の販売を計画している。
熱中症対策において効果的なのが、熱中症の注意レベルを把握することで、今回発売する「TC‐210」は、屋内外を問わずリアルタイムで暑さ指数を算出し、5段階の熱中症警戒レベルをイラストとアラームで知らせる。また、タニタの熱中症指数計としては初めて、日焼けアラーム機能を搭載。タニタ独自のアルゴリズムにより黒球温度と乾球温度の差から紫外線量を予測し、日焼けが始まる（皮膚が紫外線の影響で赤くなる直前）までの時間をカウントダウンして知らせる。紫外線は日焼けの原因となる一方で、体内でビタミンＤを生成するためには適量を浴びることも必要で、日焼けアラーム機能により、日焼けまでの時間の目安が分かることで適切な日焼け対策が可能。大きさは幅58・×高さ108・×奥行36・で、重さは約65g（電池、つり下げ用アタッチメント、カラビナを含む）。「暑さ指数」、「気温」、「相対湿度」、「日焼け時間」を表示する。
熱中症は対策することで100％予防できる疾病といわれている。タニタでは、用途に合わせたさまざまな黒球式熱中症指数計を発売するとともに、「熱中症に関する意識・実態調査」や対策セミナーなどを通じて熱中症対策の啓発活動に取り組んできた。今回新たに日焼けアラーム機能を備えた「TC‐210」をラインアップに加えたことで、利用者のすそ野を広げていけると考えている。
エー・アンド・デイは、 風防にオートドアを標準装備した、最小表示 1μg／0・01mg の電子天びん「BA－T／BAシリーズ」全10 モデルを新発売した。
【製品の概要】
（1）カラー液晶表示（タッチパネル）：BA－T シリーズ5モデル。 （2）モノクロ液晶表示：BAシリーズ5モデル。 （3）風防にオートドア標準装備：全モデル。
（4）無風イオナイザー装備：BA－TE／BA－Eシリーズ7モデル 化学・製薬などの研究部門における元素分析・質量分析の前処理に有用な電子天びん。
用途に応じて最適なモデルを採用できるバリエーションを用意。
●最小表示1μg のマイクロ（ミクロ）電子天びん4モデル
●最小表示 0・01mg の分析用電子天びん6 モデル
【主な特長】定型作業の効率を大幅にアップし、高精度な計量を実現する。
●パスワード機能・天びんの内部設定、時計の設定を制限するセキュリティ機能
●自動感度調整
● USB ファンクション機能
●ネット／グロス／テア出力 オートドアを最適な開閉幅に設定 することにより、外乱要因（風や温
度変化）の影響を最小限に抑え、高精度な計量を実現する。 【主なラインナップ】 BA－6TE ▽最小表示 1μg／ひょう量 6・2g
▽カラー液晶表示（タッチパネル） ▽無風イオナイザー装備 BA－6E ▽最小表示 1μg／ひょう量 6・2g ・モノクロ液晶表示 ▽無風イオナイザー装備
BA－225TE ▽最小表示 0・01mg／ひょう量 220g ▽カラー液晶表示（タッチパネル） ▽無風イオナイザー装備 BA－225 ▽最小表示
0・01mg／ひょう量 220g ▽モノクロ液晶表示
チノーは、放射温度計の高性能タイプIR―CZシリーズに可視画像カメラとレーザ投光機能を搭載し、測定対象物の温度を計測しながら赤熱状態を映像で監視できる「ビデオスコープ」オプションを発売した。
これまで放射温度計で測定対象物の視定を行う場合、直視ファインダーまたはレーザー投光機能のいずれかを使用していた。
ビデオスコープとレーザー投光機能を併用することで狭い場所、暗い場所、対象物が小さい場合など視定が困難な条件下において確実な測定視野の確保とともに、赤熱部の状態を外部モニタ（別売）でリアルタイムに監視することができる。
先端素材の研究開発から生産現場での品質管理など高度な温度計測のニーズに応えられる。ビデオスコープ映像の録画・再生や遠方からのリモート監視システム等への拡張も可能。
■主な特長 ◇ビデオスコープ＝差検出器の設置スペースが狭く、視定が困難な場合▽測定対象物の加熱プロセスの映像や窓材の汚れ確認などのリアルタイム監視および録画・再生による事後の熱解析などが可能 ◇レーザー投光＝▽暗い場所や測定対象物が小さく視定が困難な場合
■放射温度計の対応機種 IR―CZシリーズ（本体の基本仕様に機能追加）＝IR―CZS（高温用単色形）、IR―CZI（中温用単色形）、IR―CZP（低中温用単色形）、IR―CZH（高温高精度用2色形）、IR―CZQ（高機能2色形）
■主な市場 半導体産業、自動車産業など
■価格 オプション価格：30万8000円（IR―CZシリーズ本体への加算価格、税込）
■目標数 2021年度：100式
八千代エンジニヤリングは、東京理科大学と共同で、川ごみ輸送量計測ソフトウェア『RIAD(River Image Analysis for Debris
transport)』を製品化し、2021年7月7日に販売を開始した。
川ごみ輸送量計測ソフトウェア「RIAD」は、東京理科大学理工学部土木工学科・二瓶泰雄教授と片岡智哉助教（現
愛媛大学准教授）の研究成果で、海洋プラスチック要因の80％となる陸域起源、主に河川を流れるプラスチック等の浮遊ごみ（川ごみ）の実態把握が期待でき、現在、社会課題となっている海洋プラスチック問題の解決に資するシステムである。
■RIADの特長
従来の川ごみ輸送量の測定方法は、人的な直接的サンプリングだが、安全面や作業負担、コスト面、また川ごみは出水時に多く流出するため、急な対応が難しい等の課題があった。
RIADは、川ごみの多くが水表面を浮遊することに着目し市販のデジタルビデオカメラを用いて河川表面を垂直に撮影するだけで計測でき、さらにネットワークカメラを用いればリモートでのモニタリングも可能となる。
【安全で確実・長期連続観測】既往の直接サンプリングと比べ、安全性や確実性を大幅に向上。また、ネットワークカメラや太陽光パネル、バッテリーの使用で観測の無人化・自動化・長期連続観測が可能。これにより、急な現地調査対応が求められる出水時の観測が容易になる。
【時間変化、自然・人工系ごみの判別の把握】既往の直接サンプリングでは、詳細な調査実施には限界があった。RIADの場合、動画データを用いるため、細かい時間別に解析が可能。また、システム上で自然系と人工系ごみを判定できるのも特長のひとつ。
【煩雑なセットアップや作業が不要】クラウドサービスなので、煩雑なセットアップや作業が不要。動画データがあれば判別可能。 ▽料金プラン＝販売価格：
12か月／50万円、6か月／40万円
島津製作所と、塩野義製薬は、新型コロナウイルス（SARS―CoV―2）を含む感染症領域の下水モニタリングの早期社会実装を目指した業務提携に関する基本合意を締結した。
この提携では、PCR検査などによる下水モニタリングの早期社会実装を目指して、両社で共同事業体の設立の協議を進めていく。
SARS―CoV―2による感染が今なお蔓延しており、その感染状況の把握に寄与する技術として、下水疫学を用いたモニタリングが注目されている。
SARS―CoV―2感染者の糞便中には、発症の前段階からウイルスが存在する可能性が指摘されており、米国やオランダでは、施設や都市の下水に含まれるSARS―CoV―2を定期的にモニタリングすることで、流行状況の早期検知や収束判断などをしている。
現在のところ、下水から検出されるSARS―CoV―2について感染性を有するという報告はない。
島津製作所は、グループ会社の島津テクノリサーチを通じて、下水モニタリングとヒト検査の2階建てPCR検査システム「京都モデル」を高齢者施設や教育機関、宿泊施設などの個別施設に向けて提供している。
「京都モデル」は、京都大学、金沢大学、富山県立大学の技術指導を受けて、京都府・京都市の協力による実証試験においてその有効性を確認した。
塩野義製薬は、北海道大学との共同研究において、高感度ウイルス検出法の開発に成功した。
日本では、米国や欧州の一部の国・地域と比較して、人口当たりのSARS―CoV―2感染者数が少なく、下水中のSARS―CoV―2濃度が低いため、都市の下水からウイルスを検出するためには、感度の高い検出法が必要とされていた。
現在、この検出法を活用して、大阪府の協力で、北海道大学と共同で下水処理場の流入下水を使用した、流行状況のモニタリングを開始している。
今後、両社はそれぞれの強みを融合し、アカデミアやパートナー企業とも連携し、下水中のウイルスの自動検出、モニタリングデータを基にした感染状況や変異株の発生動向などを早期に検知可能とする、下水モニタリングの社会システム構築を目指していくとしている。
愛知時計電機は、2021年5月21日付で「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を取得した。
■同社の取り組み 愛知時計電機は、従業員が仕事と子育ての両立に安心して取り組めるよう、育児休業・育児休暇・勤務時間短縮の措置・子の看護休暇などの子育てサポート体制構築のほか、時間外労働の削減、有給休暇の取得促進に努めている。 同社は「今後も従業員が気兼ねなく、より安心して仕事と子育ての両立に取り組めるよう、引き続き子育てサポートを推進していく」としている。
■くるみん認定 次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てに関する一般事業主行動計画を作成し、作成した目標を達成するとともに一定の基準を満たすことができた企業に対して、次世代育成支援対策推進法第十三条に基づく基準に適合するとして厚生労働大臣がおこなう認定。
堀場製作所の研究開発活動「粒子状物質の可搬型自動成分分析装置」が、国立環境研究所と日刊工業新聞社が主催する第48回環境賞（環境省後援）の優良賞を受賞した。
受賞は、微小粒子状物質（PM2・5）などを含む粒子状物質の質量濃度と含有元素濃度を1台で連続自動測定するPM2・5自動成分分析装置「PX‐375」の研究開発活動が、環境を保全する活動として広く認められたもの。
環境賞は、公害問題が深刻だった1974年に創設された。環境を守り、未来につなげる調査、研究、技術・製品開発、実践活動のなかで、画期的な成果をあげた個人、法人、団体・グループなどが表彰される。
「PX‐375」は、従来の質量濃度を測定する装置にサンプルを非破壊で測定する蛍光X線測定技術を搭載することにより、1台で粒子状物質の質量濃度と元素濃度を自動で連続測定できる装置。
装置に搭載されているカメラや専用ソフトウェアとの連携により、現場でサンプリングから測定データ取得までを実現し、手作業による成分分析では困難だった工場や自動車などから排出される汚染物質の解析や発生源推定を可能とした。
国内では、環境省主導のもとPM2・5の成分連続分析が可能なモニタリング体制の整備を目的に、2017年4月から全国4か所にPX‐375が導入され、PM2・5の連続測定が行われている。
これにより、国内の発生源や大陸からの越境汚染による影響の迅速な把握やPM2・5の発生に関するメカニズム解明、および大気予測手法の開発など、様々な分野で貢献している。
チノーは、2021年5月13日開催の取締役会で、役員の異動を内定した。苅谷嵩夫会長は相談役に就任する。新任執行役員候補も内定した。
役員の異動は、2021年6月29日に開催予定の第85回定時株主総会及びその後の取締役会において正式決定される。
■退任予定取締役 ▽苅谷嵩夫（現取締役会長）：相談役に就任予定▽松本正（現取締役専務執行役員海外事業本部長）：顧問に就任予定▽福浦正人（現取締役常務執行役員東日本支店長）
■新任執行役員候補 ▽千野一（現久喜事業所副事業所長兼生産統括部長）
東京衡機の子会社の東京衡機試験機は、中国の大手鉄鋼メーカーに試験機を継続的に納入した。
全世界的な新型コロナウイルスの蔓延で海外渡航制限等が続いているなか、東京衡機試験機は、世界最大の粗鋼生産国である中国の大手鉄鋼メーカー複数社へ材料試験機を継続的に納入している。
過去中国の鉄鋼メーカーには、2018年にも試験機を納入しているが、試験データが安定して信頼性が高いと評価され、継続的に複数台の注文になった。
海外への試験機の納品は、従来は東京衡機試験機の技術スタッフが直接現地に赴き、設置工事、試運転・調整等の現地作業をおこなっていたが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日本人の海外渡航が難しい状況であり、日本に拠点を有する中国の代理店の技術スタッフにトレーニングを実施し、販売代理に加えて設置工事等の現地作業も委託する方法で試験機を納品する体制を構築した。
中国は、さまざまな産業分野での研究開発が盛んになることが見込まれることから、同社グループは、今後中国の販売代理店との関係を強化し、中国の試験機市場開拓の足掛かりとしたいと考えている。
同社グループの試験機事業は、1923年の創業以来、高度化し多様化していく試験研究開発動向に適合する試験機・計測機器の開発・製造と受託試験を続け、各種研究機関や産業界で使われている。
同社は「今後は、日本だけでなく世界の産業の礎を支える試験機メーカーとして、積極的に海外展開を進めて」いくとしている。
島津製作所は2021年5月6日、N501Y変異を持つ新型コロナウイルス変異株をPCR検査で検出する「新型コロナウイルス変異検出コアキット」と「N501Yプライマー／プローブセット」（いずれも研究用試薬）を国内で発売した。月間生産予定は100キット（1万検査分）。
■「新型コロナウイルス検出試薬キット」（研究用試薬）がベース
両製品は、2020年4月発売の「新型コロナウイルス検出試薬キット」（研究用試薬）がベース。新型コロナウイルスの特定の変異部位を唾液や鼻咽頭拭い液などの検体から直接検出することが可能。
■セットで使用 発売する「新型コロナウイルス変異検出コアキット」（研究用試薬）は、検体処理液、反応液、酵素液の3試薬で構成されている。ウイルスを検出するプライマー／プローブセットを本コアキットと別に提供することで、N501Y変異以外の変異の検出にも柔軟に対応可能な設計としている。 同日発売の「N501Yプライマー／プローブセット」（研究用試薬）は、従来株とN501Y変異を有する変異株の識別にコアキットと併せて使用する製品。 島津製作所のPCR検査の試薬キットは、従来必要とされる煩雑な核酸（RNA）の抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を削減でき、かつ2時間以上かかっていた検査の全工程を半分となる約1時間に短縮できる。手作業を行わずに済むため、人為的なミスの防止にもつながる。
■インド株等の変異部位検出セットも順次発売へ 島津製作所は、従来株よりも免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている、南アフリカ株、ブラジル株、フィリピン株が有するE484K変異部位や、感染拡大が予想されるインド株やカリフォルニア株が有するL452Rなどの変異部位を検出できるプライマー／プローブセットを開発し、順次発売していく。
■研究用試薬であることに注意 「新型コロナウイルス変異検出コアキット」および「N501Yプライマー／プローブセット」は研究用試薬。医薬品医療機器法に基づく体外診断用医薬品あるいは医療機器として承認・認証等を受けていないため、治療診断目的およびその手続き上での使用はできない。 本製品の使用には、リアルタイムPCR装置や分注ピペット、恒温槽、小型遠心機を始めとする機材や、試料・遺伝子の取り扱い技術を要するため、ドラッグストアなどの小売店や個人への販売はしない。「遺伝子解析装置 AutoAmp」には対応していない。
エー・アンド・デイは、食品や医薬品、化粧品、衣料品などの生産現場での重量のあるダンボール箱入り商品やパレット積み商品の欠品チェックや重量チェックなどに有用で、コストパフォーマンスが高いウェイトチェッカ「AD－4942B」を新発売した。
標準価格は、52万円～（税抜）。
■「AD－4942B」の主な特長
▽最大ひょう量15kg、30kgの2タイプをラインナップ
▽通過計量、停止計量、静止計量の3種類の計量モードの選択が可能
▽7インチのカラータッチパネルで簡単操作
▽チェックする商品を最大1000アイテム（10グループ×100アイテム）まで登録可能
▽ユーザー登録機能により、各ユーザーに適した管理レベルを振り分けることで、システムの安全な運用が可能
▽無線LANで計量中でも計量結果などのさまざまなデータをスマートフォンやタブレットに表示可能
▽操作履歴、計量履歴、ヒストグラム、管理図、集計データを保存可能で、パソコンへの取り込みも可能
▽防塵・防水等級IP65準拠（パネルマウント時）
▽汎用入力、選別機出力、警報出力、RS－232C／RS－485入出力TCP／IP標準装備 ▽タッチパネル式の表示部と計量台を兼ねる搬送部を分離し、自由に設置可能
愛知時計電機が、健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に選定された。
同制度は、経済産業省と日本健康会議が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する制度。同社は、従業員が心身ともに健康で個性や能力を発揮することが、経営理念である「信頼・創造・奉仕」の実現や会社の成長につながると考え、今後も会社・労働組合・健康保険組合が一体となって、心身の健康、ワークライフバランスの向上に取り組むとしている。
エー・アンド・デイは、本体とカフを一体にすることで煩わしいホースをなくし、スマートフォンで測定／データ管理することができる上腕式ホースレス血圧計「UA‐1200BLE」と、タニタヘルスリンクが提供するスマートフォン向けの健康管理アプリケーション「ヘルスプラネット」とのデータ連携を、2021年3月16日から開始した。 この連携により、ユーザーはA＆Dが提供する健康管理アプリケーション「A＆D Connect Smart」だけではなく、タニタヘルスリンクの「ヘルスプラネット」でも測定した血圧のデータを手入力することなく、かつ正確にクラウド上で管理できるようになった。
■「UA‐1200BLE」の主な特長 本体とカフをつなぐホースがないため、血圧測定におけるホースの煩わしさがない。上腕への装着、測定、収納に便利なだけではなく、旅行や出張など外出先への持ち運びにも適している。 ◇ホースレス＝▽本体とカフをつなぐホースがない。▽高血圧治療ガイドライン2019で推奨されている上腕式でありながら、持ち運びできるデザインを実現。▽旅行や出張先への持ち運びにも便利。海外出張でも安心なUSB充電式で、電池の交換は不要。 ◇簡単・正確測定＝▽本体に腕を通して装着し、測定ボタンを押すだけで測定できる。▽正確測定のための不規則脈波（IHB）表示機能あり。▽測定中の体動やカフのゆる巻きを自動検出し、正確な測定をサポートする。
経済産業省は、2021年3月31日、器差検定を中心とした指定検定機関を新たに指定した。自動はかりでの初めての指定。自動捕捉式はかりで、寺岡精工・デジアイズを指定した。
■器差検定を中心とした指定検定機関では2例目の指定
2019年7月16日には、燃料油メーターでタツノを指定しており、器差検定を中心とした指定検定機関では2例目の指定になる。
■器差検定を中心とした指定検定機関
2016年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方－次なる10年に向けて－」を踏まえて、経済産業省は、制度の信頼性を担保した上で指定検定機関への民間参入を促進するために、型式承認試験等の検査を行わず、器差検定を中心に行う指定検定機関の区分を追加した。
適正な計量の確保を目的として、質量計では既に検定が実施されている非自動はかりだけでなく、自動はかりも新たに検定を実施することになっており、今回は自動はかりでの初指定となる。
■指定検定機関名：株式会社寺岡精工・株式会社デジアイズ
【指定の区分、検定有効期間】
▽指定の区分：自動捕捉式はかり
▽検定有効期間：2年
【検定実施可能エリア】
▽北海道・東北ブロック：北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
▽関東・甲信越ブロック：新潟県、長野県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
【事業所の名称及び所在地】
▽株式会社寺岡精工ベリフィケーションサービス関東事業所＝〒146―8580、東京都大田区久が原五丁目13番12号
▽株式会社デジアイズベリフィケーションサービス東北事業所＝〒029―4204、岩手県奥州市前沢字高畑31番地
【問い合わせ先】
株式会社寺岡精工ベリフィケーションサービス関東事業所＝受付時間：9時～17時50分（土、日、祝日は除く）、電話03―3752―5601、電子メールアドレスv.service@jp.digi-group.com
島津製作所と日東精工は、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2021」に初めて選定された。また島津製作所は、上場企業に限らず、優良な健康経営を実践している大規模法人を認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」には5年連続で認定された。
■島津製作所 「健康経営銘柄」に初めて選定 健康経営優良法人「ホワイト500」は5年連続
島津製作所は、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2021」に初めて選定された。
「健康経営銘柄」は、社員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に「健康経営」を進めている企業を選定するもの。
上場企業に限らず、優良な健康経営を実践している大規模法人を認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」には5年連続で認定された。
同社は、社員一人ひとりが健康で安全に、そして生き生きと働くことが経営の基盤であり、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」につながることだと考えているとしている。
2017年には「健康宣言」を制定し、社員とその家族の健康維持増進を目的に、運動、食事、禁煙、こころ、睡眠の5つの分野で展開する活動「ミル・ミル・Genki」を健康保険組合、労働組合と一体となって進めている。
Webソリューションなども活用し、「見える健康経営」を推進している。
■日東精工 「健康経営銘柄2021」に初認定 日東精工が、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2021」に初認定された。 「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、積極的に取り組む企業を評価し、原則1業種につき1企業を選定するもの。 同社は次のことに取り組んでいる。 ①生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防、メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防、労働時間の適正化・ワークライフバランスの確保の3つを重点課題（KPI）に設定し、健康経営推進委員会で取り組みを推進している。 ②健康経営推進委員会と産業医、外部専門家ならびに健康保険組合と連携しながら、健診データやアンケート結果等に関する情報を多角的に分析し、従業員の健康課題を特定している。 また、KPIの改善を含む7つの取り組み「Nicotto7」や体力年齢チェックを実施している。 Nicotto7は、生活習慣病低減を目的とした同社独自の全員参加の健康増進活動。「朝食」、「禁煙」、「運動」、「夕食」、「飲酒」、「メンタルヘルス」、「睡眠」の7つのテーマにおいて生活習慣の改善、定着化を図り、活力ある職場づくりを目指している。 ③ストレスチェックの集団分析結果やアンケートによる職場状況の満足度調査、労働時間の削減、有給休暇消化率の向上を図るなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。
双葉測器製作所は、重錘形圧力天びんAP－03型を発売した。
AP－03型空気式重錘型圧力計は、2017年水俣条約施行による水銀管理のコスト増と地球環境に配慮して、同社製の水銀柱圧力計（A2、O、STD、STR）の代替品として開発した。血圧計製造の基準器に対応可能。
測定範囲は、50mmHg～350mmHgまでの圧力。重錘1枚（約136g）ごとに50mmHgずつ出力する。 精度は発生する圧力の0・01％を確保している。
なお、本計器使用については、別途コントローラー（V1、V2型）等による操作が必要。
■仕様 ▽最大測定圧力：350mmHg
▽ピストン断面積：2平方cm ▽製品精度：0・01％ ▽標準重力：9・80665m／2s ▽標準温度：20℃
チノーは、微量なエチレンガス濃度を測定する「エチレンセンサMH2シリーズ」を発売した。
エチレンセンサMH2シリーズは、野菜や果物などの青果物が熟成していく過程で発生する微量なエチレンガス、またはスプラウトなどの栽培時に使用するエチレンガスをリアルタイムで濃度測定することができるセンサ。
電気化学方式の素子を採用しており、低温環境下でも表示分解能0・01ppm（10ppb）の測定が可能。
また、従来の電気化学方式で課題とされているベースラインのドリフトについて、自動ゼロ点補正機能を搭載し安定なベースラインを保つことができ、常時監視用途にも適している。
このセンサを用いることでエチレンガス濃度を制御・監視し、青果物に適した貯蔵・運搬やスプラウト栽培における成長促進などが実現され、食べごろの調整やフードロスの削減が可能になる。
■主な特長 ▽0～100ppmの範囲でエチレンガス濃度を測定 ▽0℃の低温環境下でも高感度測定を実現（特許申請中）
▽外部環境からの影響を常に低減した連続測定が可能な自動ゼロ点補正機能を搭載（特許申請中） ▽前面に大きく見やすい表示と操作キーを装備
▽測定したエチレンガス濃度を4～20mADCアナログ信号で出力（任意のスケーリング設定可能） ▽設置形・可搬形のどちらの用途としても使用可能
■主な用途
▽青果物の貯蔵・運搬：野菜や果物などの青果物の品質管理、食べごろ調整 ▽スプラウト栽培：もやし栽培などにおける成長促進
▽研究・開発：エチレンガス分解フィルムの性能評価
■価格 ▽形式：MH2S100＝62万円～（税別）
酒類大手が缶ビールなどに含まれるアルコールの量を「グラム」で表示する取り組みを始める。 アサヒグループホールディングス（GHD）などが順次ホームページで公開を始める方針で、キリンホールディングスは2024年までに缶での表示をはじめる。 実際に摂取する量を明確にして消費者に適正な飲酒を働きかけるとしている。 生活習慣病リスクが高まるアルコール量は、男性が1日当たり40グラムとされている。近年は10％近い度数の酎ハイ人気から無自覚な大量摂取の危険性が指摘されている。グラム表示は、摂取の目安を分かりやすく示すことで「適正飲酒」を促すため。
島津製作所は、新型コロナウイルス変異株（変異ウイルス）をPCR検査で検出する「SARS‐CoV‐2変異株検出コア試薬キット」と「N501Yプライマー／プローブセット」（いずれも研究用試薬）を開発した。
両製品は、2020年4月に発売した「2019新型コロナウイルス検出試薬キット」（研究用試薬）がベースで、新型コロナウイルスの特定の変異部位をRNA精製なしに検体から直接検出することが可能。
変異ウイルス感染者数が増加傾向にあることから、正式な発売に先立って、公的な検査機関や臨床検査会社に限った提供を始める。
厚生労働省によると、空港検疫での判明分を含めると日本国内では2021年3月9日までに345人の新型コロナウイルス変異株感染が確認されている。
変異株の変異部位のうち、従来株よりも感染力が増している可能性がある変異株の部位の1つがN501Y。英国で確認されたVOC‐202012／01変異株、南アフリカで確認された501Y・V2変異株、ブラジルで確認された501Y・V3変異株が、このN501Y変異部位を有している。
「SARS‐CoV‐2変異株検出コア試薬キット」（研究用試薬）は、検体処理液、反応液、酵素液での3試薬で構成。
ウイルスを検出するプライマー／プローブセットは本キットと別に提供することで、N501Y変異以外の変異の検出に柔軟に対応できる。
まずは従来株とN501Yを有する変異株の識別に使用する「N501Yプライマー／プローブセット」（研究用試薬）を提供するが、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されているE484K変異やその他変異に対応するプライマー／プローブセットを開発していく予定。
検査機関が自ら設計したプライマー／プローブセットの使用にも対応する。
島津製作所は本製品により、現在確認されている変異株だけでなく、今後出現する変異株の検出にも即座に対応して、変異株の感染状況や拡大動向の把握に貢献していくとしている。
なお、「SARS‐CoV‐2変異株検出コア試薬キット」と「N501Yプライマー／プローブセット」は研究用試薬であり、治療診断目的やその手続き上での使用はできない。ドラッグストアなどの小売店や個人への販売はしない。
2021年2月15日放送のNHKのファミリーヒストリー『広末涼子』で、広末涼子さんの先祖が、明治初期に、「広末常三郎商店」として、高知県で初めて計量器を販売していたことが紹介された。
土田泰秀東洋計量史資料館館長（東洋計器社長）が、計量の重要性や当時の計量器販売に関して解説した。日本計量振興協会が資料『計量百年史』を提供。
チノーは、新たに開発したBluetoothLowEnergy通信を搭載した温度計2種「防水形中心温度計MF500B／防水形ハンディ放射温度計IR－TB」を発売した。
食品加工、食品調理において食中毒対策として温度管理が重要であり、昨年のHACCPに沿った衛生管理の制度化そして今年6月の完全施行に伴い、その重要度は高まっている。
温度管理の重要管理点として食材受入検査での温度の確認、食品加熱調理の際の中心温度測定は重要視される。
放射温度計「IR－TB」は食材受入れ検査、中心温度計「MF500B」は加熱調理の際の中心温度測定の用途に開発・製品化した。
測定温度データをスマートフォン／タブレットなどへワンボタン操作で無線送信可能で、今までの手書きの記録に比べスピード・信頼性とも向上し食品温度管理の改善に繋げるげることが可能。
今回の発売に合わせ、スマートフォン／タブレット用無償簡易アプリを用意した。スマートフォンなどに温度データ収録が可能となり、小規模店舗等にてすぐに使えるものになった。
チノーは、独自のシステム開発を検討するユーザーに対し、通信仕様契約を結んでプロトコルを公開し、開発支援するとしている。
計量法に基づく登録校正機関であるチノーは、校正サービスにおいて、納入後の精度維持もサポートする。
■MF500B：主な特長
▽Bluetooth
Low
Energy通信、簡単操作でデータ通信▽高速応答2秒で測定、すぐにデータ送信で手間いらず▽温度測定範囲：マイナス40℃～260℃▽防水構造、水洗い可能で衛生的さらに落下・衝撃にも強く、壊れにくい▽充電方式タイプで電池交換が不要（専用充電器を準備）
■IR－TB：主な特長
▽Bluetooth Low
Energy通信、簡単操作でデータ通信▽高速測定1秒応答、データ送信も手間いらず▽測定温度範囲：マイナス40℃～300℃▽防水構造、水洗い可能で衛生的さらに落下・衝撃にも強く、壊れにくい
■主な用途
▽HACCPシステム開発メーカー、食品衛生管理業者▽食品工場、セントラルキッチン、給食センター▽配送業者
■価格（製品名、形式、価格（税別の順）
▽防水形中心温度計＝MF500B ：2万4800円
▽MF500B専用充電器＝MV9500―B：7000円
▽防水形ハンディ放射温度計＝IR―TB：3万1800円
愛知時計電とNTTテレコンは、LPガス集中監視システムで、愛知時計電機の提供するアイチクラウドとNTTテレコンの提供する共同センタとのシステム連携を行い、ガス事業者様の抱える課題解決とサービス向上を実現するための協業を開始する。
協業の内容はつぎのとおり。
①システム連携
アイチクラウドとテレコン共同センタをAPI連携し、両社のLPガス集中監視センタの拡充、ガス事業者におけるLPWA端末の利便性向上等を図る。
②営業連携
両社のLPWA端末の特長を活かした販売等で相互連携することで、ガス事業者におけるLPガス集中監視システムの普及拡大にあたり柔軟な機器構成による最適なソリューションを実現するとともに、両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウならびに顧客基盤を活かし、相互連携を図る。
③DX推進
両社のLPWA端末から取得したデータ等を利活用し、NTTテレコンにおける7号保安業務代行サービスの提供をはじめ、NTTテレコンが提供する配送効率化、業務効率化、料金決済等アプリケーションによるガス事業者の業務改革の推進に取り組む。
島津製作所は、新型コロナウイルス（SARS―CoV―2）検出試薬キットの海外販売を本格化する。 1月19日にシンガポールの健康科学庁（Health Sciences Authority，HSA）から販売の暫定承認（Provisional Authorization）が得られ、2月上旬からアジア・オセアニア地域の統括会社Shimadzu（Asia Pacific）Pte.Ltd.を通じて東南アジアに輸出する。 米国では食品医薬品局（Food and Drug Administration［FDA］）の緊急使用許可（EUA）ポリシーに基づき、自家調製検査法（Laboratory Developed Test：LDT）を前提にした販売を昨年9月より実施している。 2020年10月にはオーストリアで研究用試薬として販売し、現在はフランスやクロアチアなど欧州各国への輸出準備を始めている。 同社は、昨年4月から研究用試薬として同試薬キットを製造しており、9月に厚生労働省から体外診断用医薬品として製造販売承認を取得した。 同社は、今後は検査試薬および装置の販売を通じて、国内外での感染拡大防止に一層貢献するとしている。 試薬キットの海外向け生産量は、最大で月間3000キット（30万検査分）を想定している。
▽舘野稔：取締役相談役、代表取締役会長執行役員（異動予定：2021年3月30日定時株主総会）
イシダは、新型コロナウイルス感染拡大の状況などで延期していた同社の石田隆一名誉会長の「お別れの会」を、2021年4月28日（水）、国立京都国際会館で執りおこなう。 【日時】2021年4月28日（水）、14時～15時 【場所】国立京都国際会館（京都市左京区岩倉大鷺町422番地） 同社は、香典、供花、供物、弔電は辞退する。随時献花をするので、都合の良い時間に平服でとしている。 新型コロナウイルス感染防止対策のため、飲食の提供は控える。会場では、マスク着用や、入場時の検温等への協力を求めている。 【問い合わせ先】イシダ総務人事部＝京都市南区西九条東比永城町75、GRANDKYOTO3階、電話075―693―7102
産業技術総合研究所（産総研）と堀場製作所は、産総研計量標準総合センター（NMIJ、茨城県つくば市）内に「堀場製作所―産総研粒子計測連携研究ラボ」（英語名：HORIBA
Institute for Particle Analysis in AIST
TSUKUBA＜HIPAA＞）（連携研究ラボ）を設立し、2月1日から稼働を開始した。
連携研究ラボでは、産総研と堀場製作所が有する最先端の分析・計測技術、材料評価技術を掛け合わせたオープンイノベーションによる研究開発を推進する。
人々の安全・健康を守るための環境課題の解決や、イノベーションの担い手として期待されるナノ材料の開発に寄与する、世界トップクラスの粒子計測を可能とするシステムの実用化に取り組む。
■研究の内容
▽環境規制強化に対応する粒子計測システム開発：PM2・5や自動車排気粒子など、環境課題の解決に向けて今後さらなる規制強化がなされていく分野において、より微小な粒子を正確かつ簡便に計測可能なシステムの開発に取り組む。
▽ナノ材料特性の解析・評価システム開発：堀場製作所がもつナノ粒子解析装置を用いて実測データを積み上げ、カーボンナノチューブやセルロースナノファイバーといった先端材料における効果的な解析・評価をおこなうシステムの開発に取り組む。
■連携研究ラボの体制 ▽名称：堀場製作所―産総研粒子計測連携研究ラボ ▽場所：産総研つくば中央 第三事業所、第五事業所
▽研究体制：連携研究ラボ長舘野宏志（堀場製作所から在籍出向） ▽人員：18名（予定）
新光電子代表取締役社長に、2020年12月22日、坂本慎介氏が就任した。
■経歴（略歴） ▽1967年京都市生
▽1987年国立舞鶴高等工業専門学校電気工学科卒 ▽1987年石田衡器製作所（現（株）イシダ）入社
▽2010年ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営管理専攻卒業 ▽2015年（株）イシダ開発部部長 ▽2020年新光電子（株）入社
■お客様に寄り添った製品開発を
新光電子は計量のスペシャリストであり、これまで音叉センサーに代表される高い独自技術を開発・実用化してきた研究開発型のベンチャー企業です。
今世界はコロナ禍であり、社会環境や経済環境は激変しております、このような時こそ、イシダグループの企業として「世の適社・適者」を実践するべく、社会やお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様に寄り添った製品開発を行う事で、さらなる飛躍を遂げていきたいと考えています。
「計量計測データバンク」記事へ（計量法、団体関連、科学、技術、計量史、寄稿、ほか）