はかり 08年度生産額は678億93百万円
対前年比92・3％、工業用はかり90・7％、天びん95・8％
(社)日本計量機器工業連合会がまとめた2008年度のはかりの生産出荷状況は、生産金額678億93百万円（対前年度比92・3％）、生産数量が298万7千台（同94・3％）となった。工業用はかりは対前年度比90・7%の368億5百万円。景気低迷を受け、全体的に厳しい結果となった。
GDPが過去最大のマイナス成長
設備投資計画も大幅減
はかり全機種の総生産金額は、678億93百万円（対前年度比92・3％）。過去15年の推移を見ると（グラフ参照）、96年度に900億円台を突破した後、97年度851億円、98年度768億円、99年度739億円と3年連続して減少。2000年度は780億円と増加したが、01年度、02年度と続けて対前年比減となった。その後は、ほぼ横ばいを続け、07年度は生産金額が735億24百万円（対前年比103・4％）だった。
08年度4月〜6月のはかりの生産額は、172億7900万円、対前年度比104・3％と増加していた。しかし、暦年では下降に転じた。
生産金額で54・2％を占める工業用はかりも、08年度は生産額368億5百万円で対前年度比90・7%と減少している。
過去の推移を見ると、1998年度が388億円、99年度は343億円で、2年続けて約10％ほど減少。2001年以降は緩やかに回復していた。
工業用はかりは、はかり全体の生産金額の動向に与える影響が大きい。工業用はかりは生産設備として機能しており、このはかりを導入することにより省力化・合理化が推進され、また品質向上にも寄与している。
一方で、景気動向の影響も強く受ける。内閣府が6月11日に発表した2009年1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整値）が前期比3・8％減（年率換算14・2％減）。米金融危機を引き金とする08年10〜12月期の3・6％減（同13・5％減）を上回る過去最大のマイナス成長である。
また、日本政策投資銀行が8月4日に発表した大企業の09年度設備投資計画では、全産業は前年度実績比9・2％減の18兆2206億円。56年度の調査開始以来、計画ベースでは最大の減少幅となった。10年度計画も09年度計画比3・7％減と、08年度から3年連続で前年度を下回る見通し。
機種別の傾向
天びんは4・2％減
機種別では、天びんは生産金額が81億1百万円で対前年度比は95・8％である。生産数量も約12万6千台（同96・2％）と減少している。生産金額に占める電子式の割合は99・2％。生産数量では94・5％で、電子式が圧倒的多数を占めている。天びんの生産金額が全体に占める割合は11・9％である。
台はかりは7・1％減
台はかりは、生産金額が61億25百万円で対前年度比92・9％。生産数量は約12万3千台（同89・6％）。台はかりも電子化が進んでおり、電子式のはかりが生産金額で台はかりの97・1％、生産数量では96・1％と、昨年以上に比率が高くなっている。台はかりの生産金額が全体に占める割合は9・0％である。
商業用はかりは11・1％減
商業用はかりも、生産金額が89億円で対前年度比88・9％と減少した。生産数量は約26万7千台で同78・8％。電子式の比率は、生産金額では91・6％だが、生産数量ではまだ33・6％である。商業用はかりの生産金額が全体に占める割合は13・1％。
家庭用はかりは4・6％増
家庭用はかりは生産金額が71億84百万円で対前年度比104・6％。生産数量は約224万台（同100・0％）である。ここ数年、生産金額も生産数量も減少し続けていたが、ようやく増加に転じた。家庭用はかりの電子化率は、生産金額で94・6％、生産数量で77・2％である。家庭用はかりの生産額が全体に占める割合は10・6％だが、生産数量では75・0％を占める。家庭用はかりには、電子式ヘルスメーター、電子式の家庭用上皿自動はかりなどがある。
工業用はかりは9・3％減
工業用はかりは、生産数量は約4万7千台で対前年度比162・8％となったものの、生産金額は368億5百万円で90・7％と減少。
工業用はかりの生産金額の32・0％を占めるのが組合せはかりで、117億73百万円（対前年度比82・3％）。生産数量が約1900台（同91・7％）である。
その他の主な内訳は、チェッカー67億40百万円（同97・9%）、トラックスケール47億94百万円（同105・2％）、ホッパースケール34億96百万円（同93・1％）、袋・缶・びん詰め用22億78百万円（同75・0％）。コンスタントフィードウェア22億12百万円（同130・2％）、クレーンスケール11億82百万円（同136・9％）、大型台はかり10億73百万円（同81・5％）、コンベヤスケール4億42百万円（同82・3％）、フレキシブルコンテナスケール4億2百万円（同95・5％）、その他24億14百万円（同75・0％）。
|
