日本計量新報　2007年3月18日 (2668号)

計量計測情報を発信することの意義

自治体の計量行政事務に新着する行政職員が知識を獲得するための書物がない。計量研修センター（旧計量教習所）という組織があるけれども、ここから外部に向けて計量行政を知らせる書物が出されていない。またインターネットのホームページにおいてもこうしたコンテンツ（【contents】(1)内容物。中身。(2)書籍の目次。(3)インターネットやケーブルテレビなどの情報サービスにおいて、提供される文書・音声・映像・ゲームソフトなどの個々の情報のこと。デジタルコンテンツ。）は掲載されていない。
　十分なまとまりとしてではないが「計量計測データバンク」にはこれが掲載されている。計量史学に関しては「日本計量史学会」のホームページにその概要が掲載されているとの対比すると、日本の計量行政に関係する業務が書物やデジタルコンテンツでWEBサイトに掲載されていないということは不細工である。
　計量研修センターは計量行政の事務担当者を教育訓練する公共の機関であり、計量士の養成の機関でもあるから、ここで教えている内容を広く社会に公開することは、計量制度を周知することにもつながる。計量検定所や計量検査所のホームページは年を追って有効なコンテンツを、たとえば北海道計量検定所では「計量器の検定などの施策・情報」などと掲載し、サイト内を検索（検索エンジンのグーグル）するようになっていて計量の安全、安心の確保に役立っている。
　計量行政は自らの仕事を積極的に自治体住民に広報しなければならないのに、この方面の意識が非常に低い府県や特定市があることはどうしたことか。計量行政機関が自らの仕事に誇りや情熱や信念をもって、計量行政や計量器の検定や検査、そして計量の利用活用を文書やインターネットでデジタルコンテンツを発信することは時代と情勢が望んでいることである。
　計量研修センターやここに関係する公的機関は、計量行政と計量制度のことを公式にそして必要かつ十分な内容で国民、消費者などに向けてデジタルコンテンツなどで発信して欲しい。計量行政事務の無経験者が都道府県の運営責任者に着任したときに、どこを調べても何も出てこなかったという事態は早急に解消したいものである。
　奈良県で近畿計量大会が開かれた2006年秋には、奈良県庁の責任者の一人が日本計量史学会のホームページを検索して、日本の計量の歴史を学んで見事な来賓挨拶していたことを示すことで、デジタルコンテンツで計量計測情報を発信することの意義を強調することができよう。