〈日本工業標準調査会〉意見受付公告
JIS改正｜意見締切日：2019/06/20

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜2019年（平成３１年）４月１８日

■計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成31年3月25日公布）
▽計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成31年政令第60号）、同（新旧対照表）

■計量法施行規則の一部を改正する省令等（平成31年3月29日公布）
▽計量法施行規則の一部を改正する省令（平成31年経済産業省令第27号）、同（新旧対照表）
▽特定計量器検定検査規則及び特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成31年経済産業省令第28号）、同（新旧対照表）
▽指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令（平成31年経済産業省令第29号）、同（新旧対照表）
▽平成30年経済産業省告示第57号（計量法施行規則、特定計量器検定検査規則及び指定製造事業者の指定等に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が別に定める西暦年数の表記方法、検定証印をはり付け印により付する場合の様式及び基準適合証印をはり付け印により付する場合の様式を定める件）の一部を改正する告示（平成31年経済産業省告示第79号）、同（新旧対照表）

電子政府の総合窓口　パブリックコメント：結果公示

「計量法関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果（2019年03月25日）
意見募集の結果について　（別紙）御意見及び御意見に対する考え方

〈経済産業省計量行政室〉（2019年3月25日）
過去の計量士国家試験問題と正解番号
2018（平成30）年12月実施(第69回）ほか

経済産業省（2019年3月19日）

計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

公布：平成31年3月25日（月）、施行：平成31年4月1日（月）

• 要綱（PDF形式：41KB）　政令案（PDF形式：63KB）　理由（PDF形式：35KB）　新旧対照条文（PDF形式：64KB）　参照条文（PDF形式：333KB）

経済産業省計量行政室（2019年2月18日）

第70回（2019年12月実施）計量士国家試験＜予定＞

試験の期日：2019年12月15日（日）＜予定＞
受験願書の受付期間：2019年7月上旬から8月上旬
受験願書の入手方法：2019年6月上旬
合格発表：2020年2月中旬頃

第69回計量士国家試験（平成30年12月16日実施）の結果

合格者受験番号一覧（PDF形式：58KB）PDFファイル

〈パブリックコメント：意見募集〉終了
公示日：2019年02月08日、意見・情報受付締切日：2019年03月09日

計量法施行規則の一部を改正する省令等の省令及び告示案に対する意見募集

• 意見公募要領 　
• 改正概要 　
• 意見提出用紙 　
• 計量法施行規則の一部を改正する省令（案） 　
• 特定計量器検定検査規則及び特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案） 　
• 指定検定機関等の指定等に関する省令の一部を改正する省令（案） 　
• はり付け印により付する場合の様式を定める件の一部を改正する告示（案） 　

計量法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集

• 意見公募要領 　
• 改正概要 　
• 意見提出用紙 　
• 計量法関係手数料令の一部を改正する政令（案） 　

World Metrology Day 2019: Resource website now live
(BIPM)

World Metrology Day 2019（世界計量記念日2019）ポスター

〈経済産業省計量行政室〉2018年12月17日
第69回計量士国家試験（平成30（2018）年12月16日実施）の正解番号
正解番号一覧（PDF形式：37KB）
次回、第70回計量士国家試験は、2019年12月中旬の実施を予定。

〈産総研計量標準総合センター（NMIJ）〉法定計量｜2018（平成30）年11月30日

「基準適合証印を付す方法、基準適合証印の大きさ
及び基準適合証印を付す特定計量器の部分」に関する公告

指定製造事業者の指定等に関する省令（平成5年通商産業省令第77号）第8条第3項及び第9条の2第2項の規定に基づき国立研究開発法人産業技術総合研究所が個々に定める基準適合証印を付す方法、基準適合証印の大きさ及び基準適合証印を付す特定計量器の部分を定めたので公告する。

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜2018（平成30）年11月30日

指定検定機関指定の申請の考え方（第２版）

2018（平成30）年度冬以降において「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請をおこなう者、申請を準備・検討する者に向けて、その申請にあたっての必要な書類や要件の考え方を示す資料。
第２版は見直し後の「技術的能力の基準についてのガイドライン」の掲載、実態に踏まえた修正、一部の誤字等修正等をおこなった。

〈経済産業省計量行政室〉2018（平成30）年11月20日

指定検定機関の申請書類の手引（第１版）
（PDF形式：412KB）

「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請をお考えの方に向けて、必要な申請書類について、より具体的に説明した資料です。申請に当たってはご一読下さい。

産業技術総合研究所計量標準総合センター（NMIJ）

速報！ 国際度量衡総会において新定義採択

SI基本単位定義改定特設ページ

BIPM News｜ 26th meeting of the CGPM: presentations and outcomes available on the BIPM website
Resolutions of the 26th CGPM (2018)
BIPM News｜International System of Units revised in historic vote
国際度量衡局からのプレスリリース（International System of Units overhauled in historic vote）

〈BIPM〉On the revision of the SI
　

Connect to the BIPM's YouTube channel on 16 November 2018 at 11 a.m. Paris time (10:00 UTC), to watch the live open session of the 26th General Conference on Weights and Measures:

https://www.youtube.com/thebipm

〈経済産業省計量行政室〉2018（平成30）年9月7日
自動はかりの4器種簡易判別フローチャート（平成30年9月版）

製造・修理している自動はかりが、自動はかりか否か、自動はかりである場合、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかり、その他の自動はかりのどれに該当するか判断の参考にするための資料です。

〈経済産業省計量行政室〉2018（平成30）年9月7日
自動はかりの製造事業者について（平成30年9月版）

自動はかりの製造を行う者は、取引・証明用か否かに関わらず、計量法に基づく届出が必要になりますが、製造事業者に該当するかどうか判断の参考にするための資料です。

• 計量法施行規則の一部を改正する省令（平成30年経済産業省令第54号）（PDF形式：64KB）
  • 計量法施行規則の一部を改正する省令（新旧対照表）（PDF形式：111KB）
• 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成30年経済産業省令第55号）（PDF形式：74KB）
  • 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（新旧対照表）（PDF形式：154KB）
• 基準器検査規則の一部を改正する省令（平成30年経済産業省令第56号）（PDF形式：60KB）
  • 基準器検査規則の一部を改正する省令（新旧対照表）（PDF形式：188KB）
• 計量法関係手数料規則の一部を改正する省令（平成30年経済産業省令第57号）（PDF形式：61KB）
  • 計量法関係手数料規則の一部を改正する省令（新旧対照表）（PDF形式：60KB）
• 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令（平成30年経済産業省令第58号）（PDF形式：50KB）
  • 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令（新旧対照表）（PDF形式：68KB）

《告示》

• 計量法施行規則第四十一条第一号ただし書及び第三号ただし書並びに別表第四の規定に基づき経済産業大臣が別に定める場合及び経済産業大臣が別に定めるものを定める件（平成30年経済産業省告示第175号）（PDF形式：112KB）
• 計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件の一部を改正する件（平成30年経済産業省告示第176号）（PDF形式：45KB）
  • 計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件の一部を改正する件（新旧対照表）（PDF形式：44KB）

〈産総研計量標準総合センター（NMIJ）〉新時代を迎える計量基本単位　− SI定義改定（国際単位系）−（2018年7月）

国際度量衡委員会諮問委員会による文書　"Information for users about the proposed revision of the SI"　の和訳版「SI（国際単位系）の定義改定案について」

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し（2018〔平成30〕年7月31日）

計量制度の見直しに伴う適正計量管理事業所の留意事項

　計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成29年政令第163号）の規定に基づき、平成29年10月1日から、特定計量器である質量計に新たに「自動はかり」が追加されました。これに伴い、計量法第127条に基づく指定を受けている適正計量管理事業所において自動はかりを使用している場合、その自動はかりに係る部分について変更の届出、帳簿の記載、報告書の提出等の対応が必要となります。
　また、計量法施行規則の一部を改正する省令（平成29年経済産業省令第69号）附則第4条により、これらの対応の一定期間の経過措置が設けられました。
　これらの適正計量管理事業所が留意すべき事項をまとめましたので公表いたします。適正計量管理事業所におかれましては、この資料を参照の上、適正な事業の実施をお願いいたします。

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し
計量法施行規則等を一部改正しました（2018〔平成30〕年3月30日）
告示はこちら

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し（平成30年4月11日）
政省令改正の概要資料を更新しました
＜2017（平成29）年度政省令改正の概要＞（2018（平成30）年4月版）
＜2018（平成30）年2月版からの変更点＞▽指定検定機関講習について追加しました。▽非自動はかりと自動はかりの検定等の流れを追加しました。▽「新たに使用する」と「すでに使用されている」の判別基準を追加しました。▽自動はかり実態調査の概要について追加しました。▽その他、細かなブラッシュアップをおこないました。

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し（2018〔平成30〕年3月27日）
自動はかり実態調査の調査概要を公開

〈経済産業省計量行政室〉2018年4月4日
計量法関係法令の解釈運用等について（2018〔平成30〕年4月）
検定証印の有効期間の満了の年月の表示等

〈経済産業省計量行政室〉（2018〔平成30〕年4月27日）
『商品量目制度Ｑ＆Ａ集』（平成30 年４月）

SI単位の定義改正の理解のために
臼田 孝『新しい１キログラムの測り方　科学が進めば単位が変わる』
講談社ブルーバックス、2018年04月20日発行、定価 : 本体1,000円（税別）
《自著を語る》 新しい1キログラムの測り方　科学が進めば単位が変わる（臼田孝）
〈臼田孝（研究者）〉2018/04/19｜計量短信Vol96｜書評（モドキ）「新しい1キログラムの測り方」
臼田孝「キログラムの定義が変わる、そのとき何が起こるのか？　単位と科学の深い関係」（2018年4月24日、講談社ブルーバックス）

　統計情報（経済産業省生産動態統計、計量計測関連工業会統計ほか）

計量計測機器の新製品と新技術

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