日本計量新報　2007年9月23日 (2692号)

計量計測情報のポータルサイト機能を果たしている
日本計量新報社のウェブサイト

消費者のことをコンシューマー（consumer）といい、企業のことをビジネス（business）といい、商取引を企業対消費者、企業対企業というように区別することが多い。企業対消費者の取引をBtoCと述べ、企業対企業の取引をBtoBと述べることが多くなっていて、この言い方で商取引の形態をいいあらわすことが普及している。計量器産業の場合には一般消費者向けの商品がある一方、企業の生産財としての商品がある。消費者向けの商品であっても企業のオフィスで使われる温度計などがあるから、厳密な意味での企業向け商品と消費者向け商品を区分けすることはできない。企業の生産設備がらみの計量器は明らかに生産財であることが多いとはいっても絶対ではない。
　商品の流通の過程でインターネットによって情報検索される状況が大きく広がっている。商品に関しても一般知識に関してもインターネットで情報検索をするのが普通になっていて、あらゆる情報と知識の入手がインターネットで行われる。計量器と関係技術の情報もインターネットで取得されるので、企業はホームページなどを通じてこれに対応することになる。情報がホームページなどのデータベースに掲載されていなければ、そこは何もない世界であるから、企業はその事業と商品などの情報を可能な限り、というよりも絶対的なこととしてデータベースにして顧客の閲覧に供すことをしなければならない。これができていない企業の営業部門は大いなる怠慢をしていることになり、もっと突きつめると企業責任者の情報社会への対応力のなさをもろに世間に晒（さら）していることになる。
　商品としての計量器の内容をデータベースとしての企業のホームーページに掲載していなければ、その商品も企業もインターネットの世界には存在しない。データベースに掲載されていれば、その商品を購買しようとすると情報検索の順位が低い商品を見つけ出すことに苦労はするものの何とか探し出すことができる。計量器を購買して使用しようとするユーザーは企業の名前は知らなくても計量器を探しあててこれを製造する企業を知ることができる。企業も知らない、商品も知らないという計量器の購買希望者であってもインターネットの情報検索によって「計量」あるいは「計量器」という言葉を1次入力することによって、そこから「温度」「湿度」「はかり」「モノサシ」など計りたい内容の商品を探し出すことができる。
　インターネットの計量器情報の検索にとって企業名も商品名も重要な対象ではない。既存の顧客はその企業を知っていてその企業の商品を知っているから、直接的にその企業のホームページにアクセスして用を足す。新規の購買者を獲得しようとする場合には、その企業と商品を知らない人々に存在を知らせる工夫をしなければならない。インターネットを通じての情報検索にとってさまざまな重要な用語を入力した場合に目的に対応してホームページなりその内容の項目が登場する順位が上位であることが大事である。商品やサービスの購買者の行動様式はインターネットのキーワード検索の上位10決のなかから選択ということになっている。検索の下位にあるサイトや項目は商品販売にとって決定的に不利な立場にある。
　キーワード検索の上位登場の基本原理はそのキーワードに関係した説明、解説その他のデータがどころよりもすぐれていることである。データベースの内容の良さとその量こそが検索サイトのグーグルにおけるキーワード検索の登場順位を決める。計量計測分野における重要用語である「計量」「計量器」「計量計測」「温度計」などの項目で1番に登場するサイトは「計量計測データバンク」「計量計測情報総合サイト」「温度計net」などの日本計量新報社が運営するさまざまなホームページ（ウェブサイト）であるのは、そこに埋め込まれている情報量によるものであり、量は同時に質を伴なっている。とくに「計量器」の用語検索では1位、2位、4位に登場し、上位50位のうちの過半を占めている。以上のようなことから日本計量新報社が運営する10を超える計量計測に関係したウェブサイトの総合は実質上、計量計測情報の入り口機能と出口機能を備えており、一般に言われるところのポータルサイトとなっている。日本計量新報社のウェブサイトのポータルサイト機能は、ここから次の2次情報として紹介する企業情報、商品情報の振り分け機能を成立させている。