日本計量新報　2016年1月17日 (3088号)

生産と消費からみえる日本経済そして計量器産業

　私たちが暮らす日本の経済と社会はどのようなつくりになっているのか。経済の指標からこれをみる。経済をみるための指標はいくつもある。そのどれを取り出すかで、みえる姿が違ってくる。

　日本の経済規模をさぐる方法の1つとして国内総生産（GDP）の推移がある。内閣府発表による国内総生産は（名目国内総生産額、2012〔平成24〕年）は472・597兆円だ。GDPに占める個人消費は約6割を占める。この比率は年々高まっている。米国ではこれが7割に達している。中国ではGDPの3割5分ほどだ。この比率であっても中国の消費の規模は大きく、日本に旅行すると「爆買」の現象が出現する。

　総務省統計による主な産業の市場規模（名目市場規模、12〔平成24〕年）は924・0兆円であり、各産業の内訳は次のとおり。

　全産業に占める割合が一番大きくて引き続いて伸張する勢いなのが情報通信産業だ。12（平成24）年の情報通信産業の市場規模（名目国内生産額）は81・8兆円で全産業の8・9%を占める。製造業関係では輸送機械と建設がそれぞれ52・4兆円でこれにつづき、全産業に占める比率は5・7％だ。鉄鋼は27・8兆円で3・0％。電気機械が26・2兆円で2・8％。運輸が40・6兆円で4・4％になる。卸売が59・8兆円で6・5％、小売は37・6兆円で4・1％だ。これは第3次産業に属する。2000年以前の第3次産業の構成比が増加している。その他産業として名目があがらない分野が545・3兆円で59・0％だ。

　経済活動のうち個人消費に分類される分野が大きくなっている。その個人消費に占める割合にも変化があってのなかでも大きなウエイトを占める消費活動は1970年に3割弱だったサービスへの支出は、2013年には4割を超えるようになった。モノへの支出からサービスへの支出へと割合が変化している。

　産業3部門別に15歳以上就業者数（6151万人）をみると，第1次産業は315万人（15歳以上就業者数の5・1％）、第2次産業は1592万人（同25・9％）、第3次産業は4138万人（同67・3％）だ。第3次産業は調査開始以来増加が続いている。第1次産業は1955（昭和30）年以降、第2次産業は95（平成7）年以降，それぞれ減少が続いている。

　産業3部門に含まれる産業大分類は第1次産業が農業、林業、漁業、第2次産業が、鉱業、建設業、製造業、第3次産業が前記以外の産業。

　生活実感に照らすと違和感がありそうなのが産業分類である。次にそれを列挙する。

　日本標準産業分類（13〔平成25〕年10月改定、14〔平成26〕年4月1日施行）は次のとおり。

▽A＝農業、林業▽B＝漁業▽C＝鉱業、採石業、砂利採取業▽D＝建設業▽E＝製造業▽F＝電気・ガス・熱供給・水道業▽G＝情報通信業▽H＝運輸業、郵便業▽I＝卸売業、小売業▽J＝金融業、保険業▽K＝不動産業、物品賃貸業▽L＝学術研究、専門・技術サービス業▽M＝宿泊業、飲食サービス業▽N＝生活関連サービス業、娯楽業▽O＝教育、学習支援業▽P＝医療、福祉▽Q＝複合サービス事業▽R＝サービス業（他に分類されないもの）▽S＝公務（他に分類されるものを除く）▽T＝分類不能の産業

　日本標準産業分類では次の業種が第3次産業に属する。

▽F＝電気・ガス・熱供給・水道業▽G＝情報通信業▽H＝運輸業、郵便業▽I＝卸売業、小売業▽J＝金融業、保険業▽K＝不動産業、物品賃貸業▽L＝学術研究、専門・技術サービス業▽M＝宿泊業、飲食サービス業▽N＝生活関連サービス業、娯楽業▽O＝教育、学習支援業▽P＝医療、福祉▽Q＝複合サービス事業▽R＝サービス業（他に分類されないもの）▽S＝公務（他に分類されるものを除く）▽T＝分類不能の産業

　計量器製造業はどうなっているか。大分類Eの製造業に属し、そのうちの中分類27の業務用機械器具製造業に分類される。小分類として記号が付けられていて、次のようなことになる。

273＝計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業

2731＝体積計製造業、2732＝はかり製造業、2733＝圧力計・流量計・液面計等製造業、2734＝精密測定器製造業、2735＝分析機器製造業、2736＝試験機製造業、2737＝測量機械器具製造業、2738＝理化学機械器具製造業、2739＝その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業

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