日本計量新報　2017年10月1日 (3166号)

中国と韓国が日本の悪口をいうその訳

韓国と中国からの「口撃」には閉口する。NHKなどマスコミはいわれのない悪口に同調しないことだ。朝日新聞などは好んで報道する。ないことをあったことにするのだから困る。中国とは日清戦争と日中戦争をしており、韓国とは日韓併合ということで支配をした。そのことが恨みの元になっている。中国も韓国も政治不満のはけ口としてその時代のことを持ち出す。持ち出せば民衆がなびく。学校教育で日本のことを悪くいっているからだ。

1965年に締結された日韓基本条約のおりには、3億ドルを無償供与し、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計8億ドルの経済援助をしている。資本主義世界と共産圏との境になっていてその防波堤の位置にあるのが韓国だ。米国の意思が働いたのかも知れない。日本と韓国とは戦争をしたのではないのだから戦争賠償ではないが、日韓基本条約にともなって結ばれた協定で対日請求権が放棄された。韓国で、基本条約等の議事録の一部が公開されたのは2005年のことであり、それまでは伏せられていた。請求権の放棄という事実も伝えられていない。だから政府が意図して日本の悪口をいうと民衆は同調する。このような仕組みになっている。

似たことが中国でなされる。だから中国と韓国の人々は日本を憎む。日本人にしてみれば中国人にも韓国人にも悪感情などほとんどないのに何故なのかと訝（いぶか）る。上のような事情を知っていれば日本人は中国と韓国の人々の日本に向けた憎悪に泰然自若としていられる。

かつて旧満州（中国東北部）には馬賊がいて中国本土にも韓国にも匪（ひ）賊がいた。政府の統制とは別になっていてもう一つの地域政府のような状態があった。中国では軍閥があって強大な力を要していたことは中学校の教科書が教えている。中国も韓国も一つになっていない国であったのだ。日本との違いを知っておきたい。韓国では大統領を退任後に不正がバレ、逮捕される。北朝鮮は政府要人が次々に処刑される。中国でも同じである。林彪（りんぴょう）は飛行機で逃げて打ち落とされた。馬賊や匪賊同士が中央政府のなかで争っているようだ。1000万人を超える裏社会で跋扈（ばっこ）する組織が中国にある。

韓国の計測機器産業、科学機器産業、分析機器産業は大きく見積もって日本の10分の1ほどであるらしい。中国のそれはわかりにくいが独自技術による開発力など総合した計測技術は日本に及ばない。日本の計測機器メーカーが中国に工場を建てて稼働しているから現地生産によるGDPとしての数値は大きい。中国の人件費が高騰しているので工場をベトナムに移す動きがある。日本と韓国と中国の計測器産業のことに触れた。

中国国内の各省から提出される経済報告を足すと現在の中国のGDPの2倍になる。だから中国政府は水増し報告しないようにと諭すが、水増ししなければ省政府の責任者の首が飛ぶ可能性もあるので難しい。中国経済の規模を示すGDPは5割引しても辻褄があいそうだ。そうすると日本はいまでも世界第2位の経済大国ということになる。怪しくなっているとはいえ教育の行き届いている日本の社会と民度と技術開発力を考慮すると、日本人はもっと自信を持って良い。

※日本計量新報の購読、見本誌の請求はこちら