新計量法で新設されたトレーサビリティ制度の校正サービス事業者（ＪＣＳＳ認定事業者）の技術能力を確認把握するための技能試験が九月から始まる。実施期間は二から三ヶ月。まず質量分野から始め、順次他の量についても実施していく予定である。
INDEX
日本精密測定機器工業会（軽部昭三郎会長）の第四十四回通常総会は、五月三十日の午後、東京・芝公園のメルパルク東京で開かれ、平成八年度事業計画、同決算報告を承認、平成９年度事業計画、同予算案を原案通り可決した。総会後は会場を移して第二十七回顕彰式、第三十九回従業員表彰式を執り行い、別掲の総勢三十五名に賞状と記念品が贈られた。
同工業会の平成八年の総出荷額は約八百億円に達した。これは対前年比約十五％増となり、またピーク（平成２年）の実績千七十四億円とボトムの実績五百三十七億円のちょうど中間に位置し、業績が半ばまで回復した。
今年度も実績を伸ばすため工業会としては、前年に引き続き関係官庁との積極的協調、先端技術への指向、事業環境の整備、規格の国際化と整理統合、法制度度の活用、展示会・講習会の活性化、業界ＰＲなどを基本とする施策を進めていく。
事業内容は、①トレーサビリティ制度への対応、②工業会規格の制定、改正、③ＩＳＯ対策、④需給対策、⑤法制度への対応、⑥展示会の開催、⑦組織・運営のみなおし、⑧広報。ＰＲ活動、⑨顕彰、表彰の実施、⑩関係団体との協調
▽秋揚正俊▽高柳猪一郎▽羽田紀久男▽宮本紘三▽目黒忠一▽八木正路▽渡辺昭▽渡邊英孝
▽石坂勇蔵（オヂヤセイキ）▽石崎明（東京精密）▽岡本博文（ミツトヨ）▽嘉指征雄（ゲージング）▽河島龍次（アイゼン）▽小林捷志（ゲージング）▽桜井定雄（第一測範製作所）▽佐々木孝男（ミツトヨ）▽高橋克信（中村製作所）▽滝本修平（ソニー・プレシジョン・テクノロジー）▽田中誠治（トーソク）▽辻幹男（東京精密）▽外川和親（河口湖精密）▽中村金雄（中村製作所）▽西英一（ソニー・プレシジョン・テクノロジー）▽西沢正行（プレシジョンクロダ）▽仁科信吾（ミツトヨ）▽西脇文夫（第一測範製作所）▽乳井芳朗（尾崎製作所）▽沼本実（東京精密）▽平野陽一（トーソク）▽古谷明男（ミツトヨ）▽本田進（第一測範製作所）▽丸山昭剛（トーソク）▽山口博史（ミツトヨ）▽吉田修（ソニー・プレシジョン・テクノロジー）▽吉原哲（オーエスジー）
日本はかり工業会第四十九回定時総会が、五月二十八日午後二時から東京目白の椿山荘で開かれ、平成八年度事業・決算各報告を承認、同九年度事業計画・予算を原案どおり可決した。
総会で報告された九十六年度（平成八年度）のはかり生産状況（前号、本号7面詳細掲載）は九一六億三千万円、対前年比一〇四％で三年連続して増加しており、はかりの生産は回復上昇中であることを示している。
新計量法で新設されたトレーサビリティ制度の校正サービス事業者（ＪＣＳＳ認定事業者）の技術能力を確認把握するための技能試験が九月から始まる。実施期間は二から三ヶ月。まず質量分野から始め、順次他の量についても実施していく予定である。
質量技能試験の参加申し込みは七月十一日まで。所定の申込書で製品評価技術センター検査部認証業務課に申し込む。
六月十六日、製品評価技術センターでおこなわれた実施手順などについての説明会で明らかにされたもので、説明会には約五十社六十三名が参加した。
質量の技能試験は、ＪＣＳＳ認定事業者の認定作業をおこなっている製品評価技術センターが主催し、計量研究所が仲介器の値付けなどの技術的支援をおこなう。認定事業者との連絡やスケジュール調整などの実務は計量管理協会がおこなうことになる。
質量の認定事業者（現在は三社）が対象だが、将来認定の申請を予定している校正事業者も技能試験に参加できる。
質量の技能試験は、計量研究所を起点とする仲介器（分銅）の持ち回り方式（ラウンドロビン方式）で実施する。計量研究所が値付けし、校正値（質量値）が伏せられた仲介器を参加者が測定し、仲介器を順次次の参加者に渡し、最後に計量研究所に戻すことになる。結果の評価は参加者が報告した測定結果でおこなう。
試験結果の報告書のとりまとめは九八年（平成十年）一月を目途とし、報告書は参加者に送られる。
仲介器はＯＩＭＬのＥ２級相当のステンレス製一体型鏡面仕上げの分銅で、一ｇ、一〇ｇ、一〇〇ｇ、一kg、一〇kgを二個づつ計十個使用する。仲介器は製品評価技術センターが用意する。
参加者は所定の技能試験手数料を負担する必要がある。必要費用は参加事業者数で異なり、参加者が多くなれば安くなる見通しだ。
【問合せ先】製品評価技術センター検査部認証業務課＝TEL〇三－三四八一－一九二一、ＦＡＸ〇三－三四八一－一九三七
通産省は、力と圧力分野のトレーサビリティ制度の認定事業者を立ち上げるために、力の特定標準器と圧力の特定副標準器を決め、告示した。産業界から出ていた強い要望を反映した。校正手数料も改定された。
告示された力の特定標準器は「実荷重式、こうかん式及び油圧式力標準機群であって計量研究所が保管するもの」、圧力の特定副標準器は「ピストン式一次圧力標準器群（重錘型圧力計）」。校正の実施機関はともに計量研究所（告示上は通商産業大臣）である。圧力の特定標準器は、光波干渉式標準圧力計がすでに指定されている。
力と圧力の特定標準器によって校正する範囲は、力は、圧縮力にあっては十ニュートン以上十メガニュートン以下、引張力にあっては十ニュートン以上一メガニュートン以下。圧力は、気体にあっては五キロパスカル以上二メガパスカル以下、液体にあっては一メガパスカル以上五百メガパスカル以下、である。
（社）東京都計量協会は、平成九年度定時総会を五月二十八日、芝マイプラザで開催し、別項の議案を審議した。総会は横川副会長の司会で始まり、鴨下副会長の辞、小野田会長の挨拶の後、渡部副会長を議長に選出して議事を進行した。議案説明は奈良部、清宮、吉川、太田、大森の各常任理事と木原専務理事が行い、全議案を議了した。田中東京都計量検定所指導課長並びに鈴木日本計量協会専務理事より祝辞が述べられ、虎頭副会長の閉会の辞をもって終了した。引き続き別室でパーティを開き、小野田会長の挨拶の後、後藤東京都計量検定所長から祝辞が述べられ、石山東京都計量検定副所長の乾杯で杯をあげ、和やかに歓談した。
①平成八年度事務事業報告②同収支決算報告③同財産目録＝以上三件報告どおり承認。④平成八年度事剰余金処分⑤平成九年度事業計画⑥同収支予算＝以上三件原案どおり決定。
東京都計量協会は計量器コンサルタント協会と共催で東京ガス㈱千住テクノステーションを見学し、研修する。同センターでは生活に即したガス機器の開発から都市のエネルギー環境に関わるコージェネレーションまで最新の設備で研究開発が行われている。
都計量協会では、東京都の委託による「家庭用計量器精度確認事業」を、五月二十日から実施し、年度中に延べ六十一回実施を計画している。
今後の予定
| ちょっと一言 | お話上手－田中悌司 （㈱田中衡機工業所代表取締役専務） |
| いろいろな会合に出席するたびに、皆様のご挨拶のうまさに唯々感心させられます。
私などは、結婚式などで原稿を用意しているのになかなか落ち着かないで、あげくの果てには、本場でとちったりしています。 それだけに急な指名にも拘わらず、ご自身の経験やユーモアを折り込んで、当意即妙なお話をされる方に出合いますと、尊敬の念を抱かずにはおられません。 アメリカでは、小学生のときから自己表現（お話）の仕方を学習すると聞いています。 レーガン元大統領が、一般教書を読み上げる前には十回位の練習を重ねていたそうですが、これなども自己表現を如何にすべきかを念頭にした用意周到な準備と思われます。また、たくみなお話をなさっていた扇屋正造さんは、〃話の玉手箱〃の中に、日頃得た知識を蓄積されていて、お話の都度、その中から引っ張り出していらしたようです。 お話上手な人達も、蔭の努力を重ねておいでのようです。日々の心掛けが大切と言うところでしょうか。 |
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都計量協会理事神谷茂氏（㈱タニタ取締役）は平成九年春の褒章で黄綬褒章受章の栄に浴され、五月十二日褒章の伝達式が、同十三日皇居内で拝謁がとり行われた。同氏は昭和二十二年㈱谷田製作所（現タニタ）に入社され、専務取締役、代表取締役を歴任、同社の発展に多大の貢献をされた。他方、（社）東京都計量協会理事、日本はかり工業会理事等多くの関係団体の要職に就いて業界の発展に貢献された。
【タクシーメーター部会】
タクシーメーター部会は五月二十三日、東京都計量検定所で平成九年度部会総会を開催し、各議案すべて原案どおり承認決定した。九年度は、装置検査の円滑な実施施策のほか①検定証印付印部分研究会、②ゾーン制運賃問題研究会、③コンピュターオンライン化研究会、を設置しそれぞれ具体的な研究をすすめることを決めた。
【東日本計量器工業協同組合】
今年度も都計量検定所では、計量制度の普及・啓発を図るため、懸垂幕を作製した。懸垂幕の標語は、平成九年度東京都計量管理研究会の入選作である「正しい計量は消費者に安心届けるメッセージ」を使用。今後、計量管理強調運動、計量記念日等に合わせて標語を掲げ、ＰＲする。
都計量検定所では、「計量資料室」の夏休み特別公開と講演会を行う。
【申込み・問い合わせ】
新計量法により大型車載燃料油メーター及び定置燃料油メーターに新たに五年の検定有効期間が設けられた。有効期間の表示のないメーターは、平成十年十月までに検定を受けないと取引に使用できなくなる。
そのため、都検定所では検定に必要な基準メーター（検定装置）二台を購入して本所と多摩検定係に配置し検定を実施する。検定は平成十年に受検が集中するのを避けるため平成九年六月から開始することとした。都計量検定所では現在、受検ＰＲ用のパンフレット二〇〇〇枚を関係事業者に配付するなどして協力を呼びかけている。
都計量検定所では、都消費生活部と共催で「混合茶等の飲料」の表示の適否・量目の正否ついて、試買審査会を開催した。
審査の結果は、当日審査終了後に発表されたが、計量法の関係では量目及び表記について、不適正と指摘されたものはなかった。
しかし、量目公差内であっても、表示より内容量が少ないものが二一・五％あったため、都計量検定所では、関係業界に対して今後出荷時に量目不足が出ないよう工程管理の徹底を要請する。
スーパーマーケットでの計量管理の実施状況について、一般消費者による計量診断を六月九日から十七日までの土・日を除く六日間、都内の十二店舗を対象に実施した。
消費者が診断員となり、三名一組で各店舗の責任者（店長等）の立会いのもとに、使用計量器その使用方法、商品の量目や表示の適否などについて消費者の立場から診断した。
東京都計量管理研究会は、五月二十三日午後三時から、千代田区の大神宮会館（マツヤサロン）において定時総会を開催した。提案された議案は、原案どおり全会員一致で承認された。総会終了後、研究会の発展のために尽力された功労者が発表され、また、計量管理強調運動の展開に向けて、多数の応募があったポスター、標語の中から、入選作品と佳作の発表があり、加藤会長から功労者及び入選者、佳作者にそれぞれ表彰状が授与された。ポスター、標語の入選作品は会場に展示され、強調月間の際に会員事業所に配付掲示される。また、ポスターの佳作は、年三回発行される会報「東京計管会報」の表紙に使用される。また、平成八年度で会長の任期が満了となった三共㈱品川工場の後任としてミヨシ油脂㈱東京工場が平成九年度からの会長に選任された。併せて事務局員の交代も報告された。
都計量検定所は、商品の販売量が急増して計量が粗雑になりやすい中元時期に商品の正量取引を確保するため、「平成九年度全国一斉量目取締り」の一環として、商品量目立入検査を実施している。
期間は、六月十二日木から七月十日木までの十七日間、検査対象事業所は都内全域（島しょを除く）の百貨店、スーパーマーケット、一般小売店及び食料製造事業者など。検査内容は、日常消費される商品のうち、主として生鮮三品（食肉、魚介、野菜）及びそう菜類についての次の事項。
検査結果については、七月上旬に中間発表し、七月中に最終結果を発表する予定。検査第一日目の六月十二日に実施した百貨店への立入りにはテレビ等のマスコミの取材が行われた。
深川平野町２丁目の海辺橋畔近くに、俳聖芭蕉の弟子の松山杉風の別邸採茶（ﾀﾞ）庵があり、芭蕉の奥の細道行脚の出発点である。
大阪府は商品の流通が増大する中元期を控えた六月を「暮らしと計量を考える月間」と定め、計量管理大会や様々な月間行事を展開している。
大阪府は、計量は産業活動・消費活動をはじめあらゆる社会活動の基礎をなしており、適正な計量を実施を確保するためには計量の重要性や正しい計量知識と計量思想の普及が重要であるとの考え方にたって計量関係団体と一緒に月間行事を実施している。
大阪市は、「適正な計量」を推進するため、六から七月を「正しい計量を守るキャンペーン」期間とし、市民の日常生活から生産・流通などの分野まで幅広く、計量思想の普及を目指し、次の事実施している。
【名称】「正しい計量を守るキャンペーン」
【期間】6月1日～7月31日
【事業】
市民が家庭で使用する体温計、ヘルスメーター、キッチンスケール、血圧計について無料で検査する。
市内小中学生の児童・生徒を対象に計量知識の育成をはかるため図画作品を募集する。また、十月に表彰式、展示会を開催する。
広く一般市民に対し、キャンペーン期間中に実施する事業や計量思想を啓発するため、次のＰＲをおこなう。
▽地下鉄駅構内の公共情報板へのポスター掲示、地下鉄・市バス沿線だより、市政だより、メディア（テレビ・ラジオ）、集合検査車横断幕、刊行物など。
神戸市は「適正計量推進旬間」を設定して、中元時期に向けて主な各製造事業所、量販店に対し、適正計量の徹底と従業員の計量意識を高めて、消費者保護、正量取引の促進をはかっている。
【設定期間】
【事業所への要請内容】
製造事業所＝正量確保策として、次のことを実施する。
量販店＝正量販売を遵守するため、次のことを実施する。
計量士または適正計量管理主任者に対し、次の商品の量目検査を要請する。
製造事業所と量販店に対するこれらの要請については、その結果を工場長または主管部長名で報告するよう依頼している。
堺市は「六月は計量月間」と設定して、次の行事を実施する。
市長および消費者代表五名が「一日計量士」・「一日計量指導員」となり、商品の検量をおこない正量取引のＰＲに努める。
立入場所において、消費者に啓発パンフレットおよびポケットティッシュを配布する。
本庁舎に「6月は計量月間」の懸垂幕を掲示および高層館エレベーターインフォメーションにテロップをながす。
（社）北海道計量協会は、第十九回北海道計量大会を六月十九日木に函館市の湯の川花びしホテルで開催する。
新計量法で新設された新しい制度の柱の一つで、品質管理の方法において法で定められた一定の基準を満たせば、自社の検査で、検定と同等の効力をもたせることができる基準適合証印を付すことができる「指定製造事業者」に愛知時計電機㈱（志知賢二社長）の九州工場（福岡県福岡市博多区井相田三－三－五〇）が六月二日付で指定された。同工場の指定で指定製造事業者は五十一件（国内企業四十四件、外国企業七件）指定された。指定製造事業者の指定は順調に伸びている。
九州工場の指定番号は２０４００１。ガスメーター第二類の指定である。
愛知時計電機の指定事業所は今回指定された九州工場のほか本社工場（温水メーター、積算熱量計）、岡崎工場（ガスメーター第一類、第二類）、四国工場（ガスメーター第二類）、北海道工場（ガスメーター第一類、第二類）がある。
指定製造事業者制度は、大量生産品の生産に最も合う制度であり、大幅なコスト低減にもつながる。
九六年度のはかりの生産出荷状況は、生産金額九百十六億三千万円（対前年度比一〇四・〇％）、生産数量が六百三十五万六千九百六十三台（対前年度比一〇二・〇％）だった。日本はかり工業会がまとめたもので、ピークである一九九一年度の九百六十五億円には及ばないもの五年ぶりに九百億円台を回復した。国内出荷数量は五百六十四万三千六百七十七台（対前年度比九九・六％）、輸出数量は六十一万六千三百四十二台（対前年度比一二〇・六％）である。
機種別では、天びんは生産金額が七十二億六千七百万円で対前年度比四・一％減、生産数量は十五万千二百五台（対前年度比三・〇％増）。国内出荷数量は七万七千五百七十七台（対前年度比三・五％増）。輸出は好調で数量は四万千三百二十六台（対前年度比一三・七％増）である。
このうち電子式は国内出荷数量で対前年度比一四・七％増、輸出数量で一三・六％増えた。天びんのうち電子式の機種は生産金額で九七・二％、数量で八五・一％とほとんどを占めるまでになっている。
天びんのはかり全体に占める割合は、生産金額で七・九％、生産数量で二・四％である。
台はかりは、生産金額が九十八億七百万円（対前年度比一三・三％増）、生産数量は十四万二千二百十三台（対前年度比七・三％増）で、金額・数量ともに。好調である。
台はかりのうち電子式は、生産金額で九一・九％（九十億九百万円）、数量で七七・四％（十四万二千二百十三台）と大きな割合を占める。
台はかりのはかり全体に占める割合は、生産金額で一〇・七％、生産数量で二・二％である。
商業用はかりは、生産金額が百五十六億二千万円で対前年度比一％の減、生産数量は五十四万六千六百九十四台で対前年度比で二・七％減った。九五年度は生産金額が対前年比で九・四％の増、生産数量が対前年度比で一四・三％増えるなど好調だったが、九六年度はその反動がきたかたちだ。
商業用はかりのうち電子式は、生産金額で百四十一億三千七百万円で対前年度比で〇・九％とわずかに増えた。数量は十万四千三百四十九台（対前年度比七・九％増）と健闘している。商業用はかりの電子化率は、生産金額で九〇・五％とほとんどを占めるが、生産数量では一九・一％であり、まだまだ伸びていくと思われる。
商業用はかりのはかり全体に占める割合は、生産金額で一七・〇％、生産数量で八・六％である。
家庭用はかりが好調である。生産金額が百六億四千六百万円で対前年度比三五・九％増を記録した。生産数量が四百九十八万四千七百九十九台（対前年度比四・四％増）である。脂肪率計付のヘルスメーターなど、健康への関心の高まりを反映して需要が伸びている。
家庭用はかりのうち電子式は、生産金額が九十五億八千四百万円で対前年度比一三〇・三％と激増した。生産数量も二百二十三万四千八百三台で対前年度比三九・三％と大きく伸びており、電子化の急速な進展がうかがえる。電子化率は、生産金額で九〇・〇％と九五年度の五三・二％から急増している。生産数量では四四・八％。
家庭用はかりがはかり全体に占める割合は、生産金額は一一・六％だが、生産数量は七八・四％と大きな割合を占める。
工業用はかりは、生産金額が四百六十八億千九百万円で対前年度比〇・二％の微増、生産数量は四万六千六百九十九台で一〇・二％減少した。
工業用はかりがはかり全体に占める割合は、生産額が五一・一％と過半数を占める。生産数量は〇・七％である。
機種別にみると、トラックスケールが好調で、官公庁の需要を中心に生産金額が五十八億円、対前年度比で一六・六％伸びた。ホッパースケールは減に転じ、生産金額は六十七億円で、対前年度比二三・八％減になった。組合せはかりは生産金額が百十八億円であり、対前年度比三・〇％増えた。チェッカーは生産金額が六十八億円で、対前年度比一・二％増と伸びが鈍化している。昨年度は二桁の伸びを示していた。
国内出荷数量は、五百六十四万三千六百七十七台で対前年度比で〇・四％の減とほぼ前年並みである。このなかで電子式のはかりが伸びており、電子式の天びんが七万千五百五十三台で対前年度比一四・七％増、電子式台はかりが八万三千六百八十一台で対前年度比一三・七％、電子式商業用はかりが六万七千八百四十七台で対前年度比一七・六％増、電子式家庭用はかりが百九十二万八千五百七十二台で対前年度比三〇・三％増といずれも二桁の伸びを示した。
輸出数量は、六十一万六千三百四十二台で対前年度比二〇・六％増と大幅増に転じた。九四年度、九五年度はともに前年比で減少していた。
輸出は家庭用はかりが対前年度比三三・二％増と大幅増であり、天びん一三・七％増、台はかり三〇・四％増、工業用はかり九・九％増と商業用はかりを除いては好調である。
商業用はかりは輸出数量が十万二千五百九台で対前年度比一三・四％減と引き続き減少傾向にある。商業用はかりは海外での生産の傾向が一段と進んでいるためである。
千葉市計量検査所は計量強調月間行事として、計量普及標語の展示会と表彰式を実施する。計量普及標語募集と展示をとおして計量に対する関心を高め、理解を深めてもらうことを目的に、毎年実施している。
この標語は四月に公募していたもので、応募総数四百八十五点のなかから、計二十点の入選作品を選んだ。内訳は、最優秀賞一点、優秀賞四点、優良賞十五点。
入選作品の表彰式を、六月五日におこない、作品を六月二日から十三日まで、千葉市役所本庁一階ロビーで展示している。
表彰式
作品展示会
入選作品
【最優秀賞】計量は 世界を結ぶ 共通語（時吉力馬）
本紙が主宰する計量賞（第三十七回）に横田賢次郎氏が決定した。
計量賞は「計量・計測にとくにすぐれた業績を挙げた者に贈る」ものであり、横田賢次郎氏は「もの造り」「中小企業」「強い社会性」といった観点で選考した結果、もっともこれに該当する人であったので、第三十七回計量賞を贈ることになった。
計量賞は計量賞委員会で選考し、本紙の主宰により贈賞するもので、過去の計量賞受賞者（本紙の立場からは贈賞者）の三十六名はは、受賞をはさんで特記される活躍をしており、計量・計測関係者からはこの賞が高く評価されている。
計量賞委員会は五月二十九日、東京都千代田区神田駿河台の龍名館ビル会議室で開かれ、計量賞委員全員の一致により横田賢次郎氏を選考、計量賞を贈ることに決めた。
横田賢次郎氏（五十歳）は有限会社横田計器製作所の二代目経営者で代表取締役社長。同社は密度計、比重計などを専門とする技術特化企業で、産業界学術研究分野に優秀な密度計、比重計等関連製品を供給し、社会の基盤となる業務を安定的かつ健全に遂行している。
計量賞贈賞式は七月二日（水）正午から東京都新宿区の「グランドヒル市ヶ谷」で挙行する。式参加希望の方は本紙にご一報のこと。
三月二日に全国九会場でいっせいに実施された第四十七回計量士国家試験の合格者が五月三十日に発表された。合格者は、一般計量士が百八十四名（受験者数八百九十九名、合格率二〇・五％）、環境計量士は四百五十九名（受験者数三千百四十五名、合格率一四・六％）。環境計量士の内訳は、濃度関係が三百十五名（受験者数二千五百十九名、合格率一二・五％）、騒音・振動関係が百四十四名（受験者数六百二十六名、二三・〇％）である。
昨年比では、一般計量士合格者数が三十五名減（受験者数五十名減、合格率二・六％減）、環境計量士が合格者数四十九名増（受験者数千百二十六名増、合格率五・七％減）で、近年の傾向であるが環境計量士の伸びが目につく。環境計量士の内訳を見ると、昨年比で濃度関係合格者数三十七名増（受験者数百三十四名増、合格率〇・八％増）、騒音・振動関係が合格者数十二名増（受験者数八名減、合格率二・二％増）で、濃度関係の伸びが顕著である。
合格者の平均年齢は、一般計量士が三四・七歳、環境計量士も三四・七歳（濃度関係三三・九歳、騒音・振動関係三六・三歳）と、ともに仕事の中核を担う人たちが受験・合格していることがわかる。
今回の最高齢合格者は六四歳（環境計量士濃度関係、騒音・振動関係は六一歳、一般計量士は五八歳）、最年少合格者は一般計量士、環境計量士（濃度関係、騒音・振動関係は二二歳）ともに二〇歳である。
合格者の事業分野をみてみると、一般計量士は化学工業（一九・〇％）、その他製造業（一〇・三％）、電気機械製造業（八・七％）、精密機械製造業（八・二％）、その他（七・一％）、電気・ガス事業（七・一％）鉄鋼業（六・〇％）、が多く、環境計量証明事業（四・九％）とつづく。
環境計量士（濃度）は環境計量証明事業が三一・七％と多く、化学工業（一三・三％）、官公庁・公団等（七・〇％）、その他（一三・〇％）となる。
環境計量士（騒音・振動）は環境計量証明事業（三〇・六％）、その他（九・七％）、建設業（九・七％）、電気・ガス事業（六・九％）、化学工業（六・九％）の順となる。
（社）日本計量士会は五月二十二日開いた第二十九回通常総会で戸谷幸一会長の死去により空席になっていた会長に宮下茂氏を選任した。新会長に選任された宮下茂氏は㈱長野計器製作所社長。同社生え抜きの経営者で長野計器は圧力計および金属製温度計のトップ企業。半導体圧力センサーを自社開発、応用製品を自動車、航空関係および民生・産業用にも供給するなどして業績をあげている。宮下茂氏はこのほか㈱ナガノ社長、（社）計量管理協会副会長、（社）日本計量機器工業会常任理事などをつとめる。
日本計量士会は計量士の資質向上および社会的地位の向上等を目的とする単一の組織で全国に県単位の支部をもつ。研修および講習会活動を活発に行ない計量士が計量管理を中心とする計量のスペシャリストとして活動するための知識・技術の陶冶に資する事業で業績をあげている。また計量器の校正事業を会事業として採算ベースにのせている。校正対象の計量器は材料試験機、力計、温度計、湿度計、質量、圧力、トルク等。
会財政は健全であり、これが計量士の資質向上に資する諸事業を旺盛に展開する基盤の一つになっている。今後は計量士の社会的地位の向上を含め計量士の業務の拡大への注力が望まれ、会員の加入意義と満足感の充足が課題の一つになっている。
（社）日本計量士会は五月二十二日午後、東京都千代田区平河町の全共連ビル六階マツヤサロンで第二十九回通常総会を開いた。総会は用意した座席が満杯になるほどの会員多数の出席があり、任期満了にともなう役員改選では宮下茂氏を新会長に選任した。
また事業計画では次の諸事業を決めた。
同会では計量機器の校正事業については計量法トレーサビリティ制度に基づくＪＣＳＳ認定事業者になるため力を入れる。
こうした事業推進のため十一の委員会を組織しており、新年度もひきつづいて活動する。
１．役付理事候補について
２．顧問・参与について
（社）日本計量士会の総会は総会に先立って計量士による研究発表を行なっている。平成九年度は午後１時から２時まで鮫島不可止氏、柏木貢氏の研究発表と委員会報告が行なわれた。
内容は次のとおり。
概要
適正化指導事業として、年度計画および随時の検査依頼に応じて、大型計量検査車の運営を中心に、計量適正化検査指導業務の拡充強化を図るとともに、トレーサビリティ校正への対応を推進する。
県委託事業として、県が行なう燃料油メーター検定について「検査用具運搬および検定補助作業」を受託し実施。
市委託事業は姫路市、尼崎市、西宮市から委託された計量器について「巡回による使用適正化指導と計量士による代検査」を行なう。また計量特定市を除く県下各市町から委託を受け、スーパー・商店、一般消費者等を対象に、計量士による「計量パトロール、計量教室、定期検査補完業務等」を行なう。
計量管理指導受託事業としては、中小企業、スーパー、市場、商店街等から委託を受け、計量管理指導業務を実施し、計量行政施策への対応と消費者保護を図るとともに、企業経営の合理化と信頼性向上に資する。内容としては派遣計量士の研修、業種別連絡会議の開催、受託事業者の計量責任者・担当者との連絡会・研修会等の開催。
大きな項目として特別会計をたてている「指定定期検査機関」事業運営がある。この事業では検査業務のより適正化な実施を図るとともに、この制度の運営経過ならびにその成果に基づき、今後の指定拡充に対する問題点等への的確な対応に努める。また「計量検査センター」の検査設備の充実強化、検査員の技術向上のための研修会開催等、検査体制の整備を図る。
兵庫県知事指定の指定定期検査機関の事業運営状況については、平成七年六月二十九日に指定を受ける。関連して業務規定の認可、事業計画と収支予算の認可が数日後にある。ほか検査設備貸借契約、県職員（商工部総務課副課長）がある。同機関には県による監査のための立入検査が実施される。また平成八年九月二十四日には兵庫県行政監察事務所による指定法人等の指導監督に関する行政監察が実施されている。
（柏木貢氏の委員会報告内容は次号以下で紹介）
計量管理優良従業員
優れた計量管理を実施している事業所・個人に会長賞を贈った。
入選した計量管理強調月間ポスターは、同会が発行している会報「東京計管会報」の表紙に使われる。標語はステッカーにして配布されるほか、東京都計量検定所の懸垂幕に使われる。今年度の入選標語は「正しい計量は 消費者に安心 届けるメッセージ」と「小さな目盛に大きな責任 ミスをなくして正しい計量」の二つ。ポスターの入選・佳作者、標語の入選者は次のとおり。
（社）日本電気計測器工業会は、五月二十一日、東京・千代田区一番町のクラブ関東で第三十七回（平成九年）定時総会を開き、九十七年度の事業計画と予算を決めたほか、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に井戸一朗氏（山武ハネウェル社長）を選出した。
電気計測器の九十六年（暦年）生産金額は、過去最高の八千九億円、対前年比六・二％増を記録したが牽引役だった情報関連産業において半導体デバイス需要が一服の傾向が見え始め、ＩＣテスタが平成八年に入って動きが鈍くなってきた。その他の機種も本格的な回復には至っていない。
同工業会は業界全体の発展に寄与する新事業を積極的に推進するため、
などの五項目を柱とする諸事業を推進する。また平成十年に同工業会創立五十周年を迎えるに当たり、記念式典等の行事の準備や記念誌の編集を行う。
井戸一朗（いどいちろう）▽生年月日＝昭和七年七月一日▽出身地＝岐阜県▽略歴＝昭和三十二年早大理工学部卒、同年山武ハネウエル入社、昭和五十五年取締役就任、昭和五十九年常務取締役就任、昭和六十一年取締役副社長就任、昭和六十二年代表取締役社長就任（現任）
（社）日本計量協会（小野田元会長）の第八十四回通常総会が、五月二十三日の午後、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれ、新年度事業計画などを原案通り可決した。
同会の新年度事業は計量器コンサルタント育成研修、量目管理責任者研修、計量器販売事業者研修の開催など、従来の事業を踏襲したもので、国民の正しい計量知識の普及向上に総力を結集する。また日計協ならびに各地計量協会組織の活性化・事業の円滑化・財政基盤の確立を目的とした「事業推進協議会」は、本年度も継続して行われる。
正しい計量知識の普及と高度に発達した計量技術の活用の促進をはかることが協会の社会的使命であり、次の事業を行う。
実際の給油量より一割多い数字が表示されるように改造された自動車給油メーターが静岡県伊東市内のガソリンスタンドで見つかった。この業者は二年前から改造給油メーターでガソリンを販売していたと見られている。きわめて悪質な行為として静岡県計量検定所は伊東署に計量法違反容疑で刑事告発、伊東署は五月十五日、同ガソリンスタンドを家宅捜索し、計量法違反と詐欺の疑いで二十八日逮捕した。事態を重く見た通産省は、馬場秀俊計量行政室室長と加藤文彦資源エネルギー庁石油部流通課長名で関係団体に注意を喚起する通達を出した。また計量行政室は全国の計量検定所などに対し、ガソリンスタンドへの立入検査を強化するよう指示した。
今年二月頃から静岡県伊東市内の石油業界団体に市民から「あそこのガソリンスタンドは通常より給油量が少ないのではないか」との相談が寄せられていた。
団体からの要請にもとづき静岡県計量検定所は四月二十一日、立入検査を実施した。給油メーターを検査したところ流量計測部のギアが正規には二十枚であるはずが、二十二枚の歯が付いた不正なギアに交換されていたことがわかった。このためギア比が変わり、連想する表示機構側のギアの回転数が上がり、実際のガソリン流量の一割増しの数字を表示するようになっていた。
静岡県計量検定所の告発を受け、伊東署と静岡県警生活保安課は、計量法違反容疑で、五月十五日、検定所の立ち会いでメーターを検証し、違反を確認した。不正に歯を増やした部分のギアは直径二センチメートルほどの円すい型、正規のギアはアルミダイカスト製だが不正ギアは真ちゅう製とみられている。検証では十リットルの流量時にメーターは十一・〇四リットルを表示した。同スタンドにある十基の給油メーターのうち六基が不法改造されていた。
自動車等の給油メーターは検定が義務づけられており、検定の有効期間は五年。検定済の給油メーターは封印され、封印を破棄すれば懲役六月以下、罰金五十万以下の罰則を科せられる。今回は巧妙に封印を直接破棄せずに不法改造をしているが装置の心臓部に改造を加えており封印破棄と同様、再度の検定に合格しないとその給油メーターは取引に使うことはできない。
静岡新聞等によると、この経営者は首都圏の機械部品販売業者から手口を教わり、東京・秋葉原の電気部品店に注文した。価格は七、八個で五千円ほどであり、自分で改造し、二年前からこの給油メーターでガソリンを販売していたという。
ガソリンスタンドは「規制緩和」で新規参入業者の増加もあり、スタンド間のサービス競争や価格競争が激化しており、ほかでも同様の行為がおこなわれる恐れもある。事態を重く見た通産省は、関係業者団体に正確計量についての注意を喚起する通達を五月十二日付で出すとともに、同日付で全国の計量検定所や特定市の検査所に対し、自動車等給油メーターの立入検査を実施するよう指示した。
静岡県伊東市のガソリンスタンドで給油メーターを不正に改造し、メーターの表示量を偽って販売した行為が発覚したが、計量法違反の事態を重く見た通産省計量行政室は、全国の計量検定所と特定市計量検査所に対し、五月十九日から六月二十日まで「立入検査強化月間」を設け、ガソリンスタンドに対し立入検査を実施するよう指示した。
改造された計量器と同様の機構の給油メーターは全国で約三十九万台あり、同様の不正行為がほかでもおこなわれれば消費者への影響も大きいことから、緊急の立入検査を実施することにした。
計量行政室は立入検査にあたって「検定証印の有無及び有効期間の確認のみならず、器差検査を重点的に行い、計量器の正確性を検査」するよう指示している。
【立入検査の要領】
計量行政室は立入検査を行うにあたっての注意事項として、器差検査を必ず実施すること、不合格が発生した場合は当該計量器の検定証印を必ず除去すること、正確な計量の実施を定めている計量法第十条違反が発覚した場合は、法の規定に基づいて、適正な計量の実施のために必要な処置をとるよう勧告および発表などの措置を必ず実施すること、悪質と思われるケースがある場合は、原因追跡調査をすること、を指摘している。
東京都発注の家庭用水道メーターをめぐる入札談合事件で、公正取引委員会は三月十九日、都の指名業者二十五社に独占禁止法（不当な取引制限の禁止）違反で排除勧告を出した。さらに、発注者の都に対し「業者に購入予定単価や発注数量の情報を漏らしていた」と強い遺憾の意を表明し、情報管理の徹底と入札制度の抜本的改善を要請した。
公取委は二十五社と営業責任者三十四人を刑事告発し、東京高検は三月三十一日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で在宅のまま起訴した。
排除勧告を受けたのは、二十五社で、このうち二十四社は一九九二年十二月に続き二度目の勧告となった。
公取委の発表によると、九四～九六年度の入札に際し、各年度の四月に都内の会館やホテルで会議を開催。
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