- 「指定製造」水道メーターと騒音計を初指定、8月14日現在で63事業所に(97年８月３１日号)
- 水道メータ談合訴訟８日初公判、被告全員が起訴事実を認める（97年8月24日号）
- はかり産業は史上２位の生産額を記録－設備投資は堅実に推移中、計量器産業は７．２％の増産(97年８月２４日号）
- 日計協－SI化推進とISO１４００セミナー（9月26日､横浜）(97年8月24日号)
- はかり産業は再上昇中－健康を増進する特殊体重計が普及拡大中(97年８月１７日号)
- 日本電気計測器工業会がホームページを開設(97年8月3日号)
- 資料・検定有効期間等検討の計画〔計行審検定有効期間等検討委員会〕（97年7月27日号）
- アヘマ９７、世界最大の科学機器展開く（97年7月27日号）
- 計管協が「不確かさ」の講習会（8月27日、日本計量会館にて）（97年7月27日号）
- ｢指定製造｣は完全に定着、6月30日現在で56事業所に(97年7月27日号)
- 関東甲信越計量協議会・大型はかり定期検査積載秤量二分の一を要望（97年7月20日号）
- 通産省、機械情報産業局長に広瀬勝貞官房長（97年7月20日号）
- 全国の計量検定所・検査所がガソリンメーターの立入検査を実施、5898個のうち14個に改善措置（97年7月20日号）
- 体温計・血圧計の販売は自由に、ミクロン、ホンなど10月からＳI単位へ切り替え（97年7月13日号）
- 上海計工連展特集（97年7月6日号）
- 日計協97年度事業計画（97年7月6日号）
- 海外文献情報No.27-測温特集号（97年7月6日号）
- 第37回計量賞に輝いた横田賢次郎氏の功績（97年7月6日号）
- 日本圧力計温度計工業会発足・特集「いま圧力計と温度計が新しい」21世紀を見据えて大きく衣替え(97年7月6日号)
- 教習所が組織変更、校長職を設置(通産省)(97年7月6日号)
- 総会－精密測定機工業会、日本はかり工業会（97年6月22号）
- 認定事業者の技術力確認へ、９月から技能試験開始（97年6月22号）
- 圧力と力の特定標準器など決まる－校正事業者を今年度中に認定へ（97年6月22号）
- 特集・東京の計量（97年6月22号）
- 特集・計量強調月間(2)（97年6月15号）
- 指定製造事業者に愛知時計九州工場－ガスメーター第2類､指定は51件に－（97年6月15号）
- 96年度はかり生産額は916億円（97年6月15号、97年6月22日号）
- 特集・計量強調月間(1)（97年6月8日）
- 第37回計量賞に横田賢次郎氏（(有)横田計器製作所社長）（97年6月8日号）
- 第47回計量士国家試験、６４３名が合格（97年6月8日号）
- 日本計量士会通常総会-新会長に宮下茂氏-(97年6月1日号)
- 計量管理協会新委員、計量管理優良従業員表彰（97年6月1日号）
- 千葉県計量管理協議会、各種表彰、新役員（97年6月1日号）
- 東京都計量管理研究会新役員、会長賞、計量管理強調月間ポスターと標語（97年6月1日号）
- 日本電気計測器工業会総会（5月21日）、新会長に井戸一朗氏（山武ハネウェル社長）（97年6月1日号）
- 日本計量協会が総会開く（5月23日）、新年度事業決める（97年6月1日号）
- 静岡県のガソリンスタンドが給油メーターを不法改造、計量法違反と詐欺容疑で逮捕、通産も事態重視（1997年6月1日号）
- 公取委が水道メーター談合で排除勧告（97年5月25日号）
- 検定有効期間、第一グループは12月に判断〔検定有効期間等分科会〕（97年5月25日号）
- 計量法トレーサビリティ制度の認定事業者部会設置(計管協)（97年5月25日号）
- 第八回計測連合シンポジウム・先端計測97(日本学術会議)（97年5月18日号）
- 「誤差を科学する」(矢野宏著)を読んで－多賀谷宏（97年5月11日号）
- 計量研が新たな校正サービス－E1クラスの校正実施へ（97年5月11日号）
- 指定製造事業者50件に、液化石油ガスメーターを初指定（97年5月11日号）
◆「指定製造」水道メーターと騒音計を初指定、8月14日現在で63事業所に
新計量法で新設された制度で、品質管理の方法において法で定められた一定の基準を満たせば、自社の検査で、検定と同等の効力がある基準適合証印を付すことができる「指定製造事業者」に八月十四日付で新たに七事業所が指定された。水道メーターと騒音計が初めて指定された。水道メーターは五月一日から本制度の対象になったもの。「指定製造」は合計六十三事業所になった。うち外国企業は八事業所。
水道メーターは大量生産品なので、従来一品ごとに検定を実施していた検定所等への影響は大きい。
八月十四日付で指定を受けたのは、㈱小野測器宇都宮事業所（騒音計・指定番号340901）、東洋計器㈱松本工場（水道メーター第一類・102001、同第二類・112001）、愛知時計電機㈱本社工場（水道メーター第一類・102301、同第二類・112301）、大阪機工㈱豊岡計器工場（水道メーター第一類・102801、同第二類・112801）。
◆水道メータ談合訴訟８日初公判、被告全員が起訴事実を認める（97年8月24日号）
東京都発注の水道メーターの入札を巡って、談合を繰り返していたことが独占禁止法違反の不当な取引制限にあたるとして、罪に問われていた水道メーター二十五社と営業担当者三十四名の初公判が八月八日、東京高裁で開かれ、被告は全員検察側が提示した起訴事実を認めた。
被告弁護側の弁護方針は起訴事実では争わず「情状酌量」を求めることのようである。起訴状では九四年度から九六年度まで、被告二五社等は都が発注した水道メーター納入に絡み、毎年四月に受注予定企業と入札価格などを決め、受注調整を行って公正な指名競争入札を実質的に制限したとしている。
東京都が発注する水道メーターは年間約八十万個。入札指名に参加するメーカー企業のほぼ全社が指名停止処分を受けている。東京都ではメーカーを相手に損害賠償請求訴訟を起こす方針である。
損害額の算定を行っているところである。
◆はかり産業は史上２位の生産額を記録－設備投資は堅実に推移中、計量器産業は７．２％の増産(９８年８月２４日号）
日本の景気は緩やかながら確実な足どりで回復基調にある。日本の実質ＧＤＰ成長率が九三年年初（四半期ごとの）にマイナス三％を記録したのが底となり、以後一％前後の成長率で推移していたものが九六年からは平均すると三％台の成長を記録するに至っている。九七年四月の消費税率の引き上げが消費動向に陰を及ぼしており順調な回復基調に不透明感がでているものの生産や所得は底堅く推移しており、景気は全体としては緩やかな回復基調を続けている。
九七年一～三月期の鉱工業生産は前期比二・四％と三期連続の上昇を記録、とくに生産財の伸びが大きかった。企業の業況判断・設備投資計画に業種・規模間でばらつきがみられるものの、設備過剰感に着実な改善がみられること、情報通信分野の投資拡大が引き続き見込まれることなどから、設備投資は当面堅実に推移していくものとみられる。
通産省機械統計調査室がまとめた九七年六月分の「機械統計速報」は次のように述べている。
機械工業概況－生産、出荷はともに低下
- 生産、出荷、は低下、在庫、在庫率は上昇となった。
- 生産は 三・七％の低下。業種別にみると、電気機械工業、輸送機械工業、一般機械工業が低下、精密機械工業が上昇上昇となった。
- 出荷は 二・四％の低下。業種別にみると、輸送機械工業、電気機械工業、一般機械工業が低下、精密機械工業が上昇となった。
- 在庫は 二・七％の上昇。業種別にみると、輸送機械工業、電気機械工業、一般機械工業、精密機械工業の全業種で上昇となった。なお、在庫率は 七・一％の上昇となった。
株式市況が景気不透明感に反応していたのを数値の上で裏打ちする結果になったが、精密機械工業の上昇は計量計測関係者には明るい材料である。
機械統計速報の一～三月期の精密機械工業に関する調査結果は次のとおりで計測機器の生産が前期比一・八％の増加を報じている。
精密機械工業 -生産、出荷、在庫とも上昇
- 生産は、計測機器、光学機械・同部品が増加したことから前期比 〇・四％と三期ぶりに上昇。出荷は同〇・七％と三期連続の上昇。在庫は、前期末比〇・五％と二期ぶりの上昇。
- 細分類業種別にみると
- 計測機器の生産は、ガスメータ、工業用計重機などが増加したことから前期比一・八％の上昇。出荷も、同三・〇％の上昇。在庫は、前期末比二・九％と九期連続の上昇。
- 光学機械・同部品の生産は、レンズシャッタ式３５㎜カメラ、カメラ用交換レンズが増加したことにより前期比〇・八％の上昇。出荷は、同六・三％の低下。在庫は、前期末比二・九％の低下。
日本計量機器工業連合会がまとめた平成八年度の計量計測機器の生産は総額九千四百九十二億九千四百万円で対前年度比一〇七・二％であった。これは二カ年連続の増進であるが、過去のピークの九一年度（平成三年度）の一兆三百九十億八千六百万万円には及ばず、まだピーク時の九一・四％の状態にある。 質量計（はかり）の九六年度生産は九千百六十三億円で対前年度比一〇四・〇％、ピーク時であった九一年度の九千六百五十九億千万円には及んでいないのの史上二位の生産額を記録している。現在はピーク時の九一・四％の水準にあり、奇しくも計量計測機器全体の水準と同じである。
◆日計協－SI化推進とISO１４００セミナー（9月26日､横浜）(97年8月24日号)
（社）日本計量協会は「ＳＩ化推進及びＩＳＯ１４０００セミナー」を九月二十六日（金）に横浜市のメルパルク横浜で開催する。
- 【日時】9月26日、13時～16時30分
- 【場所】メルパルク横浜
- 【演題】
- 新計量法の適用とSI化
- 企業にとってのIS014000
- 【参加費】一般一万二千円、会員一万円（各都道府県計量協会会員、日本規格協会維持会員）
- 【申込・問合せ先】（社）日本計量協会＝束京都新宿区納戸町25－1、TEL03-3268-4920、FAX03-3268-4924 、E-mai1： x1i04256＠niftyserve.or.jp
◆はかり産業は再上昇中－健康を増進する特殊体重計が普及拡大中(97年８月１７日号)
はかり産業を概括すると生産金額の五〇％強が工業用はかりで占められている。工業用はかりは生産設備として機能している。このはかりを導入することにより省力化・合理化が推進され、また品質向上にも寄与している。はかり産業は平成三年度に一〇〇〇億円近くに生産金額が上昇したが、国内景気の後退と連動して低迷を続けていた。平成五年度に底を打ったあとは確かな上昇カーブを描いているもののピーク時の金額に戻っていない。このような中で目を引く動きを示しているのが「家庭用はかり」である。家庭用はかりは旧来はばね式のアナログ表示の低価格なものが主流であったが、電子センサーの開発でデジタル式のものへの移行が著しい。価格も当然アップしている。
ピーク突破には新製品開発がカギ
最近ではこの現象に加えて、体の脂肪の割合を測定する体重計が開発され、急速に販売台数を伸ばしている。電子式の家庭用はかりの対前年度比二三〇・三％という驚異の伸張は体脂肪率測定の付加機能がついたデジタル体重計の伸びを反映したものである。はかりは生産金額の視点に立つと基本的に産業設備であるが、はかり産業が今後伸張発展して行くためには産業と社会が求める「新機能」を開発しなければならない。新しい価値を創造する「新機能」の開発こそがはかり産業の社会的使命といってもよいので、新機能を盛り込んだ新製品の開発が期待される。
９６年度は微増
九六年度のはかりの生産出荷状況は、生産金額九百十六億三千万円（対前年度比一〇四・〇％）、生産数量が六百三十五万六千九百六十三台（対前年度比一〇二・〇％）だった。日本はかり工業会がまとめたもので、ピークである一九九一年度の九百六十五億円には及ばないもの五年ぶりに九百億円台を回復した。
国内出荷数量は五百六十四万三千六百七十七台（対前年度比九九・六％）、輸出数量は六十一万六千三百四十二台（対前年度比一二〇・六％）である。
天びんは金額減
機種別では、天びんは生産金額が七十二億六千七百万円で対前年度比四・一％減、生産数量は十五万千二百五台（対前年度比三・〇％増）。国内出荷数量は七万七千五百七十七台（対前年度比三・五％増）。輸出は好調で数量は四万千三百二十六台（対前年度比一三・七％増）である。このうち電子式は国内出荷数量で対前年度比一四・七％増、輸出数量で一三・六％増えた。天びんのうち電子式の機種は生産金額で九七・二％、数量で八五・一％とほとんどを占めるまでになっている。天びんのはかり全体に占める割合は、生産金額で七・九％、生産数量で二・四％である。
台はかりは好調
台はかりは、生産金額が九十八億七百万円（対前年度比一三・三％増）、生産数量は十四万二千二百十三台（対前年度比七・三％増）で、金額・数量ともに好調である。台はかりのうち電子式は、生産金額で九一・九％（九十億九百万円）、数量で七七・四％（十四万二千二百十三台）と大きな割合を占める。台はかりのはかり全体に占める割合は、生産金額で一〇・七％、生産数量で二・二％である。
商業用はかりは生産額が１％減
商業用はかりは、生産金額が百五十六億二千万円で対前年度比一％の減、生産数量は五十四万六千六百九十四台で対前年度比で二・七％減った。九五年度は生産金額が対前年比で九・四％の増、生産数量が対前年度比で一四・三％増えるなど好調だったが、九六年度はその反動がきたかたちだ。
商業用はかりのうち電子式は、生産金額で百四十一億三千七百万円で対前年度比で〇・九％とわずかに増えた。数量は十万四千三百四十九台（対前年度比七・九％増）と健闘している。商業用はかりの電子化率は、生産金額で九〇・五％とほとんどを占めるが、生産数量では一九・一％であり、まだまだ伸びていくと思われる。
商業用はかりのはかり全体に占める割合は、生産金額で一七・〇％、生産数量で八・六％である。
家庭用はかりは需要増に
家庭用はかりが好調である。生産金額が百六億四千六百万円で対前年度比三五・九％増を記録した。生産数量が四百九十八万四千七百九十九台（対前年度比四・四％増）である。脂肪率計付のヘルスメーターなど、健康への関心の高まりを反映して需要が伸びている。
家庭用はかりのうち電子式は、生産金額が九十五億八千四百万円で対前年度比二三〇・三％と激増した。生産数量も二百二十三万四千八百三台で対前年度比三九・三％と大きく伸びており、電子化の急速な伸展がうかがえる。電子化率は、生産金額で九〇・〇％と九五年度の五三・二％から急増している。生産数量では四四・八％。 ）
家庭用はかりがはかり全体に占める割合は、生産金額は一一・六％だが、生産数量は七八・四％と大きな割合を占める。
工業用はかりは横這い
工業用はかりは、生産金額が四百六十八億千九百万円で対前年度比〇・二％の微増、生産数量は四万六千六百九十九台で一〇・二％減少した。
工業用はかりがはかり全体に占める割合は、生産額が五一・一％と過半数を占める。生産数量は〇・七％である。
機種別にみると、トラックスケールが好調で、官公庁の需要を中心に生産金額が五十八億円、対前年度比で一六・六％伸びた。ホッパースケールは減に転じ、生産金額は六十七億円で、対前年度比二三・八％減になった。組合せはかりは生産金額が百十八億円であり、対前年度比三・〇％増えた。チェッカーは生産金額が六十八億円で、対前年度比一・二％増と伸びが鈍化している。昨年度は二桁の伸びを示していた。
国内出荷は前年並
国内出荷数量は、五百六十四万三千六百七十七台で対前年度比で〇・四％の減とほぼ前年並みである。このなかで電子式のはかりが伸びており、電子式の天びんが七万千五百五十三台で対前年度比一四・七％増、電子式台はかりが八万三千六百八十一台で対前年度比一三・七％、電子式商業用はかりが六万七千八百四十七台で対前年度比一七・六％増、電子式家庭用はかりが百九十二万八千五百七十二台で対前年度比三〇・三％増といずれも二桁の伸びを示した。
輸出数量は２０．６％増に
輸出数量は、六十一万六千三百四十二台で対前年度比二〇・六％増と大幅増に転じた。九四年度、九五年度はともに前年比で減少していた。
輸出は家庭用はかりが対前年度比三三・二％増と大幅増であり、天びん一三・七％増、台はかり三〇・四％増、工業用はかり九・九％増と商業用はかりを除いては好調である。
商業用はかりは輸出数量が十万二千五百九台で対前年度比一三・四％減と引き続き減少傾向にある。商業用はかりは海外での生産の傾向が一段と進んでいるためである。
◆日本電気計測器工業会がホームページを開設(97年8月3日号)
（社）日本電気計測器工業会（井戸一朗会長）がインターネットホームページを開設した。会員のほか広く一般に同工業会の活動をPRするため。
ホームページでは工業会の概要、活動などを紹介するとともに、電気計測器生産統計のデータを公開している。統計データは表計算ソフトのエクセルで利用できる形式でダウンロードできる。
会員各社の概要を紹介し、ホームページを開設している各社とリンクするので、電気計測器のデータベースとして活用できる。
海外からのアクセスする人のために日本語だけでなく英語ぺージも設けている。
十月二十一日から東京ビッグサイトで開催する「INTERＭAC97」の紹介ぺージを設け来場者への情報提供をはかっていく。八月中旬からは会員会社の新製品情報を掲載し、データベースとしての機能充実させることにしている。 URLは、http://www.jemima.or.jp/
◆資料・検定有効期間等検討の計画〔計量行政審議会基本政策部会検定有効期間等検討委員会〕（97年7月27日号）
（1）計画策定（グループ分け）にあたっての考え方
以下の視点にたち、5ヶ年計画を策定した。ただし、検討の進捗状況をみつつ、早期に結論が得られるものについては、前倒しで実施していくものとする。
- 規制緩和推進計画の中で個別に要望がだされている特定計量器で、早急に結論を出す必要があるもの。……第一グループ（平成9年度）
- 前回の検定有効期間の改正から相当年数が経過しており、その間、特定計量器の技術進歩が著しいと思われるもの。……第二グループ（平成10年度）
- 前回の検定有効期間の改正から相当年数が経過しており、その間、特定計量器の技術進歩があると思われるもの。……第三グループ（平成11年度）
- 前回の検定有効期間の改正から年数が経過していないが、検討に当たっては構造上の他、フィールドデータの検証も必要なもの、他の技術的事項の検討等が必要なもの。……第四グループ（平成12年度）
- 検定有効期間の検討に当たり従来より大量のフィールドデータを収集して分析を行っているもの。……第五グループ（平成13年度）
計量証明検査の周期については、効率的な実施の観点から、原則、検定有効期間のある特定計量器については、検定有効期間と合わせて検討を行うが、その他のものについては試験等の実施体制等を勘案し、検討を行うものとする。
（2）計画（グループ分けと対象となる特定計量器、（）内は前回の有効期間設定年度）
- 第一グループ＝［検定有効期間］積算熱量計（1993）、温水メーター（1993）、ガラス電極式水素イオン濃度指示計（1975）、ガラス電極式水素イオン濃度検出器（1975）、騒音計（1973）、ガスメーター（1993）［計量証明検査］ガラス電極式水素イオン濃度指示計（1975）、騒音計（1973）［型式承認］全ての特定計量器（1993）
- 第ニグループ＝［検定有効期間］燃料油メーター（1959）、液化石油ガスメーター（1964）、振動レベル計（1980）、非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計（1976）、非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計（1976）、非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計（1976）［計量証明検査］非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計等3種類の濃度計（1993）、振動レベル計（1993）
- 第三グループ＝［検定有効期間］紫外線式二酸化硫黄濃度計（1979）、紫外線式窒素酸化物濃度計（1979）、溶液導電率式二酸化硫黄濃度計（1979）、ジルコニア式酸素濃度計（1980）、磁気式酸素濃度計（1980）［計量証明検査］紫外線式二酸化硫黄濃度計等5種類の濃度計（1993）、非自動はかり（1993）、分銅及びおもり（1993）［定期検査］非自動はかり（1993）、分銅及びおもり（1993）
- 第四グループ＝［検定有効期間、装置検査有効期間］水道メーター（1993）、照度計（1993）、タクシーメーター（1993）［計量証明検査］ベックマン温度計（1993）、ボンベ型温度計（1993）
- 第五グループ＝［検定有効期間］最大需要電カ量計（1955）、電カ量計（1983）、無効電力量計（1955）［計量証明検査、定期検査］皮革面積計（1993）［基準器検査］全ての特定計量器（1993）
◆アヘマ９７、世界最大の科学機器展開く（97年7月27日号）
世界最大の科学機器と分析機器等を含む化学工学に関する学際的な総合展示会である「ＡＣＨＭＡ９７」（アヘマ９７）が、ドイツのフランクフルト市のフランクフルト・エキジビション・センターを会場に六月九日から十四日の六日間開催された。
同展示会は三年に一度開かれており、今回は一九九四年以来の開催で第二十五回目。初開催は一九二〇年で七十七年の歴史を誇り、初開催の時から連続して出品している企業が三社あり二十五回の記念の開催にあたり主催者から表彰された。このうちの一社が天びんのザルトリウス社であった。出品企業総数は三六九七社で、期間中全世界から二十三万人の参観者があり、大変な賑わいであった。
アヘマ展の会場になるフランクフルト・エキジビション・センターは十四万平方メートルの広大な展示施設を持つ。会場をくまなく見て回ろうとすると三日間をゆうに要する。化学工学に隣接するあらゆる産業が結集する展示会となれば当然である。
フランクフルト市は中世から交易の都市であり、それを機縁にして両替から金融の都市として発展して今日に至っている。住民の三分の一は外国人であることが国際的な交易都市あるいは商業都市であることを物語っている。
そのような事情から国際的な展示会の場がフルンクフルト市に設けられるのは自然な流れであり、日本の事情とは趣を大きく異にしている。フランクフルト市は世界の人々、バイヤーたちが集まる場なのであり、アヘマ展の時にはホテルの料金は五万円に跳ね上がる。
アヘマは世界の化学工学関係の人々、科学機器関係の人々ならびに関連産業の人々に大きな刺激を与え、三年に一度フランクフルト市へ足を運ばせる。
今回、出品企業の数が増えた国はインドであった。会場を訪れる人々のなかにアジア人の姿が目につくようになっている。これは経済の成長分野がアジアであることのほか、化学工業がアジアに起こっていることを示すものでもある。
六月九日の開会式のエキジビションには開催地ドイツのコール首相が来賓として招かれ国を代表してアヘマ成功を支援する挨拶を行った。
アヘマ展には外国企業の参加割合は三十四％に達しており今回は世界五大陸から出品者が出そろった。インド、チェコスロバキア、スペイン、イタリア、米国、英国の順で出品企業が増えている。
同展に付設の会議には、八十カ国から二万五千人の専門家が参加して科学とテクノロジーに関して学際的な意見交換を行って互いに刺激しあった。
アヘマ展は科学機器に関する総合展といってもよいので、天びん、はかり関係の出品は多い。今回も天びん関係ではメトラー・トレド、ザルトリウス、Ａ＆Ｄ、島津製作所など世界市場の関連企業が勢揃いした。天びんはＩＳＯ９０００、ＧＬＰ、ＧＭＰ関連への対応が進んでおり、性能向上と合わせてユーザーには買いやすい条件が整えられている。
アヘマ展では日本市場に馴染みの少ない企業、あるいは日本市場から撤退したはかり関係の企業が幾つか出品している。展示製品ではＯＥＭ製品が増えており、目が肥えた人でないと事情がつかめない。
「アヘマアジア９８」-九八年五月十一日から十六日の六日間、北京市で
中国の経済成長は世界の経済と産業に様々な影響を与える。インドの躍進、アジア諸国の経済発展がヨーロッパ、アメリカの先進企業の関心事で、アジアの経済成長に連動して行きたい考えは誰でも同じである。 「アヘマアジア９８」が来年五月十一日から十六日の六日間北京市で開かれる。
◆計管協が「不確かさ」の講習会（8月27日、日本計量会館にて）（97年7月27日号）
- 【日時】８月２７日、１０時～１６時
- 【会場】日本計量会館３階会議室（東京都新宿区納戸町二五－一）
- 【プログラム】
- 「不確かさ」とは＝計量研究所標準研究調整官
- 「不確かさ」評価方法＝計量研究所計測数理研究室長
- 「不確かさ」評価事例＝島津製作所、長野計器担当者
- 【参加費】会員一万二千円、非会員一万七千円（ともに資料代含む）
- 【申込締切】８月１８日
- 【問合せ先】（社）計量管理協会＝TEL〇三－三二六〇－二四一九、ＦＡＸ〇三－三二六〇－二四三六
◆｢指定製造｣は完全に定着、6月30日現在で56事業所に(97年7月27日号)
「指定製造」が完全に定着している。六月三十日現在で指定製造事業者は五十六事業所になった。そのうち外国企業が八事業所指定されているのも特徴である。本制度は国が一元的に実施していた検定制度が質的に転換されたといえるもので、指定製造事業者は自社の検査で検定と同等の効力がある証印を付すことができる。中堅企業への拡大が今後のカギである。
新計量法で創設された制度のうち最もめざましく展開しているのが「指定製造事業者」制度である。「指定製造」は品質管理の方法において法で定められた一定の基準を満たせば、自社の検査で検定と同等の効力がある基準適合証印を付すことができる制度。「指定製造」の創設で検定制度は、検定所が実施している従来の検定と「指定製造」の実質的に二本建てになった。検定制度が質的に転換されたといえる。「指定製造」になるための品質管理の方法などの検査は計量検定所が実施している。
「指定製造」は六月三十日現在で五十六件になった。審査中のものもあり「指定製造」は今後もどんどん増えていく。順調にいけば来年五月には分銅やガラス製温度計、浮ひょうなどの受付が開始されることになっており（表）、事業区分の拡大が予定されている。
規制緩和の面から注目されるのは「指定海外製造事業者」。現在は日本企業の海外関連会社がほとんど。外国企業の指定製造事業者は合計八件になった。
五十六件の内訳は、六月三十日現在で国内企業が合計四十八件。質量計第一類（電気式の非自動はかり）十二件、血圧計第一類（アネロイド型血圧計）七件、抵抗体温計（電子式体温計）四件、温水メーター三件、積算熱量計二件、ガスメーター第一類八件、ガスメーター第二類十件、圧力計第二類一件、液化石油ガスメーター一件。外国企業で指定されたのは合計八件。血圧計第一類（アネロイド型血圧計）二件、抵抗体温計（電子式体温計）三件、質量計第一類（電気式の非自動はかり）二件、積算熱量計一件である。国別では中国が五件と最も多く、以下韓国一件、シンガポール一件、ドイツ一件となっている。
指定製造事業者制度は大量生産品ほど企業にとっても費用効果が大きい。ガスメーター、血圧計、電子式体温計、はかりなど事業者数が多い事業区分がこのことを示している。多品種少量生産の製造形態が多い中堅企業への指定の拡大が今後のカギになる。
メーカーが多数存在する地方自治体は、検定数の激減がそのまま検定手数料収入の減少となって現れている。計量検定所は検定業務が激減あるいは実質上なくなる事態にとまどいを見せている。
◆関東甲信越計量協議会・大型はかり定期検査積載秤量二分の一を要望（97年7月20日号）
関東甲信越地区の計量協会の共通した計量法ならびに計量事業関連の案件を協議する場として組織されている「関東甲信越計量協会連絡協議会」の第四〇回会議が七月十日午後、群馬県草津温泉の「ホテル櫻井」を会場に関係者百六十名が参加して開かれた。
同協議会では計量関係事業者が日頃の業務のなかで起きている計量法関連の諸事項について解決の方向を求める議題が多く出されてきており、今回も法解釈と連動する行政運営に対しての要望が提案された。
提案は
- トラックスケールの定期検査実施の際の分銅積載分量は現行法規定ではひょう量の五分の三であるが、秤の性能向上と使用実態ならびに使用者の要望等を勘案すると法規定は二分の一に改めるのが現実的ではないか。
- 実用基準分銅の使用開始ということもあって各級の基準分銅の供給体制が計量関係事業者の大きな関心事項になっているが、特級基準分銅はじめ各級の基準分銅の遅滞のない円滑な供給体制の早期確立を求める。とくに特級基準分銅の供給については質量計の製造・修理に関連して必要とする届出事業者には遅滞ない円滑な供給を要求する。
- ＪＣＳＳ認定事業者が発行する校正証明書の成績記載方法が温度計の場合には器差記載のものと補正値記載のものがあり、こうした表記方法の混在は使用者にはトラブル発生の原因になる場合が多いので、これを避けるため校正証明書の成績記載の様式を統一する必要がある。
の三件で、同案件は参加の各県代表とも提案主旨について賛意を表明、法解釈や改正時ならびに行政運営上の重要な参考意見にして欲しい旨を強くにおわせた。
◆通産省、機械情報産業局長に広瀬勝貞官房長（97年7月20日号）
通産省は七月十一日付けで次官・局長の異動を行った。
- 次官渡辺修（産業政策局長、元機械情報産業局長）
- 機械情報産業局長広瀬勝貞（大臣官房長）
- 中川勝弘（機械情報産業局長、通商産業審議官へ）
◆全国の計量検定所・検査所がガソリンメーターの立入検査を実施、5898個のうち14個に改善措置（97年7月20日号）
通産省の要請により全国の計量検定所・検査所がガソリンスタンドを立入検査した結果、検査したガソリンメーター五千八百九十八個のうち十四個の不良が見つかり改善措置がとられた。これは四月に発覚した伊東市の不法改造メーターの社会に及ぼす影響を考慮して実施したもので、不良率が微少であったことから不法改造が特殊な犯罪事例であることが判明した。はの通産省の要請によるもので、五月十九日から六月二十日をガソリンメーターに関する立入検査強化月間としていた。四月に発覚した静岡県のガソリンスタンドによるメーターの不法改造は消費者への影響が大きいとみての措置。
全国の計量検定所と計量検査所によるガソリンメーターの立入検査は、五月十九日から六月二十日まで「ガソリンメーターに関する立入検査強化月間」として実施された。
検査内容はガソリンメーターの器差検査と不法改造の有無。二二千八百七十六カ所のガソリンスタンドの五千八百九十八個のメーターを対象に実施され、十四個のメーターに器差不良が見られた。不良率は〇・二％、不法改造されたメーターはなかった。
不良の十四台に対してはその場で検定証印を除去して不合格シールを貼り、使用を差し止めて修理等の対応をとるよう改善勧告された。
四月二十一日、静岡県のガソリンスタンドが実際の販売量より一割多く表示するようガソリンメーターを不法改造してガソリンを販売していたことが発覚し、静岡県計量検定所は同店を計量法違反で告発した。消費者への影響が大きいことから事態を重く見た通産省は関係業者団体に正確計量についての注意を喚起するとともに、全国の計量検定所や特定市の計量検査所に対して月間を設けて立入検査を実施し、ガソリンメーターの器差検査と不法改造の有無を調査するよう要請していた。ガソリンを販売するメーターは検定が義務づけられており、検定の有効期間は五年である。
◆体温計・血圧計の販売は自由に、ミクロン、ホンなど10月からＳI単位へ切り替え（97年7月13日号）
計量行政審議会の基本政策部会（飯塚幸三部会長）が六月二十三日、通産省で開かれ、血圧計と体温計の販売事業の届出規制を廃止すること、本年九月三十日に猶予期限がくるミクロン（長さ）、サイクル（周波数）など十二の非ＳＩ単位を、取引証明に使用する法定計量単位から期限通り削除しても問題がないことを確認した。八月に開かれる計量行政審議会に報告する。
血圧計、体温計の販売届出は廃止へ
血圧計と体温計の販売事業をおこなうには届出が必要とされている現在の法規制は規制緩和の観点から、廃止要望が出されていた。
現行規定では販売事業に届出が必要とされている特定計量器のうち血圧計と体温計は、取引や証明に使用するには検定証印等が付されていないものを使ってはならず（計量法第十六条）、計量法第五十七条第二項で検定証印等が付されているものでなければ譲渡や貸し渡し等をしてはならないことになっている。
通産省は、アネロイド型血圧計、ガラス製体温計、抵抗体温計（電子式体温計）は販売事業の届出を廃止したとしても検定品以外の商品が市場に出回ることはなく、たとえ出回ったとしても計量法第五十七条の譲渡制限規定違反で罰することができ、これにより適正な計量の実施を確保できるので販売事業の届出を廃止したいとしており、基本政策部会はこれを了承した。
アネロイド型血圧計、ガラス製体温計、抵抗体温計（電子式体温計）での適正計量を確保するために、消費者に対し血圧計や体温計の知識や正しい使い方などについて普及啓発するとともに、体温計等の販売の適正性の確認などを実施する。 具体的には、（１）各都道府県の計量協会は計量に関する消費者対策事業、たとえば販売事業者に対する講習や実態調査を実施する、（２）計量検定所など地方の行政機関による販売事業者への立入検査を強化して適正な計量器が販売されているか指導する、（３）政府は政府広報として実施するテレビ番組などで血圧計や体温計の正しい選び方や使い方などをPRする。
第２段階のＳＩ移行は順調
一九九三年から施行されている新計量法は、取引や証明に使用する計量単位（法定計量単位）は原則として国際単位系（ＳＩ）を採用しており、非ＳＩ単位は三段階の猶予期限をもうけて法定計量単位から削除する。
第一段階のダイン（力）やエルグ（熱量）などの非ＳＩ単位は九五年九月三十日に削除された。
第二段階の猶予期限が九月三十日に到来することから、基本政策部会は猶予期限を延長する必要があるかどうか審議し、当初の予定どうり九月三十日に第二段階の非ＳＩ単位は削除することを了承した。
第二段階のミクロンやサイクルなど十二の非ＳＩ単位は、通産省が実施した産業界へのアンケート調査の回答では移行が困難であるとの回答は少数であり、追加ヒアリングの結果回答した全企業から問題なしとの回答を得ている。また削除対象の単位を使っている法令も、通産省が全省庁に照会した結果、期限までに改正するので問題はないという。十二単位の国際的な取り扱い状況も考慮に入れ、基本政策部会はこれらの非ＳＩ単位を当初の予定どおり法定計量単位から削除し、猶予期限の延長はおこなわないことを了承した。
事務局から、基本政策部会に設置している「検定有効期間等検討分科会」の検討の視点、見直し計画、検討手順などの審議状況が報告された。
規制緩和推進計画の中で個別に要望が出されている特定計量器（計量法で規制される計量器）で早急に結論を出すことが求められているものは第一グループとして九七年度中に結論を出すことになっている。
◆上海計工連展特集（97年7月6日号）
上海は中国の未来を体現する経済都市だ。経済は活況を呈しており、人々はエネルギッシュだ。中国人と日本人を一人ひとり比較したら日本人に勝ち目はない。二十一世紀は中国の時代になることは間違いない。経済の土壌も水を注げば花が咲く中国経済と水を注ぐと根腐れを起こす日本との差は大きい。成長する地域にこそ成功の芽がある。中国というまだまだ馴染まない経済環境の国に資本投資する事への躊躇があることは事実だが交流を深めることでこの不安は解消される。
（社）日本計量機器工業連合会は中国の政府等関連団体と共催により日本の計量計測機器と関連技術を紹介する見本市「９７上海・日本新計量計測機器技術展覧会」を五月五日から八日の四日間、上海市の展示会場で開催した。同展示会には計工連加盟の二十二社が出展、中国の経済発展を先導する上海地域の工場関係者に世界をリードする日本の最新鋭機器を供覧した。
世界の中で占める位置を高めている中国経済を象徴するように計工連の上海展示会は中国の工場関係者が大勢押しかける盛況で、会場は大変な喧騒ぶりを示した。参観者行動には上海独特のものがあるが、それは商品経済に慣れているとでもいえるもので、北京の人々と明らかに異なっていた。欲しいものを購入対象として捕らえていると表現してもよいものである。商品の引き合いと成約が多く、最近の中国経済の勢いを感じさせる。
上海の産業には特別活気がある
上海展示会は上海に日本の計量計測機器が単独ショーの形式で展覧される初めての機会なので、日中両国関係者に期待された。
日本から出品企業の感想として第一にあげられたのは入場者がエンドユーザーであったことだ。商品経済の国では当たり前のことなのだが国家が生産計画に深く関与してきた中国経済の商品流通では、生産設備に類する商品を工場等の使用者が直接調達することは古くからあったことではない。上海という経済地域のバイタリティーと受けとめられ、同時にこうした流通形態が中国に一般化して行くものと考えていいだろう。
前回、同様の形式で開催されたの北京展とは来場者の性質が異なっていた。そのようななかで、上海に合弁会社を持つある企業は大きな商談をまとめた。出品企業には全般的に上海展示会は好印象であった。
今回の上海展示会と前回の北京展示会では入場者の性質が違う。カタログを集めるのに北京の入場者は全ての出品企業の全部のカタログを無条件に請求していたが、上海の人々は自分の必要なものを選択していた。
大きな名を冠した展示会であったが、出品企業が二十二社というのは来場者に戸惑いを与えた様子があった。
中国のなかでの上海という地域は経済発展が最も進んでいるところで、これは統制経済の締め付けを相当に緩めた結果もたらされたもののようだ。
中国経済は資金を求めている。造れば売れるのがわかっているが、物を造るための設備がなく、設備するのに資金がない。
従って日本の企業の資金を強く求めている。合弁を強く誘うのはこのためである。
ただし資金とともに求めているのは日本の技術であり、品質管理は日本のお家芸のようなところがあるがこれと資金とがワンセットでないとうまく行かない。
中国と合弁しても様々な理由により、利益を出すのは困難のようだ。十数年前に中国南部に計量器の合弁企業を設立した日本企業は現在なお儲けを出すまでに至っていない。この十数年かけてゴミのない、工場内で唾を吐かない、清潔な工場に変えたという。中国人労働者には品質管理、工程管理の概念がほとんど無かったということだ。大らかである。これはどこからきたものなのか、社会体制と教育がそのようにさせたと考えるしかない。事実この工場ではここ数年間の品質管理教育が成果をあげてきたという。
出品企業の反応を拾ってみよう。
健康管理部門は特殊な様相を呈した。エー・アンドデイは自動血圧計と自動身長体重計を展示、タニタは体脂肪率計を展示、実際に使ってみることができるため大勢の人が押し掛けた。エー・アンド・デイが即売用に用意した血圧計は見事にさばかれた。
生産設備関連の機器の展示となったオーバルではミドルサイズの流量計に引き合いが多かった。
温度計、気象計器の佐藤計量器は引き合いが多く、十分な感触を掴んだ模様である。
●伝えたいエネルギッシュ上海－ビルと人のラッシュ（小野学記者）
短期間の滞在ではあったが記者の見た上海の街の様子をリポートしよう。雰囲気だけは伝えられるものと思う。
まずはビル建設ラッシュのこと。上海はビルの建設ラッシュである。二十階以上のビルが何棟も同時に建設されており、このためか街中がほこりっぽい。農地がビル街に変わるところ、小さなビルを取り壊して大きなビルに建て替えるところと様々であり、建設の息吹とはこのことをいうんだろうと思われる。
地震のない街上海のビルはとても簡単に建てられる。鉄筋や梁はおぼつかないものだがそれで十分という考えなのだろう。従って取り壊しも簡単である。壊してまた造るのがあっという間である。
つづいて交通事情。上海の交通手段は地下鉄、バス、タクシー。庶民の足になっているのは名物の自転車。雨の日はバスに乗るので、その時の混雑ぶりは想像できよう。地下鉄は二系統しかない。タクシーは高くて庶民には遠い存在。
そのタクシーのこと。日本では神風タクシーがかつて名を馳せたが、中国で再現している。簡単にいえば歩行者優先、弱者優先の考えがないのである。自転車、歩行者にはお構いなし、反対車線には気軽にはみ出し、歩行者にはクラクションを浴びせる。バスだって同じだ。ひかれたほうが悪いと思っているに違いない運転をする。事故のリスクなど毛頭ないから計量管理など生まれるはずがない。
乗用車はドイツ車を中心にヨーロッパ車が多い。日本車は北京に比べると多い。トラックやバスは日本車で占められている。
この上海は給与水準が中国一高い都市なのである。お金持ちに少し近づくとまず服装が違ってくる。アメリカまでとはいわないまでも他の中国の街とは違うのである。垢抜けている。
庶民が車を手にするのは少なくとも十年は先のこと。おそらく二十年後であろう。自転車の人が車になったら道は車でふさがってクラクションを鳴らしてもどうにも動かないことは明らか。都市を大きく広げて車を使える空間を創出しなければならない。中国の車社会は上海から始まる。
道のこと。上海の道路は穴ぼこだらけだ。穴と段差で歩くのもおぼつかない。車はぼこぼこ道路を走るから普通の乗用車より四駆が向いている。ドライバーはそんな道は当たり前。人で込み合う道でもブンブンで気にしない。相当な度胸であり、対向車とのすれ違いにも半端でないテクニックを使う。
その体験を述べよう。
空いた田舎道に出たバスは、前方をトロトロ走る車が気にくわない。額に青筋を立てるようにスピードをあげて追い越しを掛けた。反対車線に出ると向こうからくる車がある。
普通なら一度車線を戻してもう一度追い越しを掛けるのだが、そのタイミングに自信があるバスの運転手は追い越し車線に出たままスピードをあげた。私の目にはどう考えてもアウト。「ぶつかるー」と身を堅くする。「神様助けてー」。ビュンと対向車が通り過ぎる音がした。「助かったー」。
上海トピックス |
５カ年の平均成長9・6％
上海市の第３回工業企業の一斉調査作業の総括表彰大会の席上で判明した事によると、１９９５年末の上海市の工業関連企業数は３９９０８社、従業員総数は４１６．４３万人。成長額は１２９８・９７億元で国内総生産額の５２・７％を占める。金額に基づく計算では上海市の工業成長は１９８５年から１９９５年の間の平均成長率は９・６％である。
日本は上海の最大のパートナー
上海税関の最新の統計によると、１９９６年上海港の対日本貿易の総額は１４１・８億ドル、そのうち輸入は６９・８６億ドル、輸出は７１・９４億ドルで、上海港の輸出入総額５２８．７億ドルの２６・８％を占め、昨年比５・６％増となっており、依然として上海港輸出入貿易額の第一位にあり、最大のパートナーである。
１～3月上海投資480件
今年１月～３月、上海において、批准された外国企業投資プロジェクトは４８０件、契約外資は８・５２億ドル。今年第一四半期の外国企業の上海における投資の特徴は以下の通り。
- プロジェクト数、契約外資金額比率は昨年同期よりは下回る。しかし、上海市の減少幅は全国平均よりは低い。
- 外国企業の投資における工業性プロジェクトの比率が高まっている。
- 外国投資プロジェクトの上海市経済成長に対する貢献度は継続して高い。
- 上海に投資する国家及び地区は増加傾向にある。
5月の上海の成長率は14％
上海市統計局の最新の報告によると５月の上海経済全体は良好な発展を維持しており、経済成長率も穏やかに上昇している。
５月の上海市の総生産額は２８４・１２億元で昨年同月比１３・７％の増加、今年５月までの累計は、１２３６・３１億元で昨年比１４％の増加となっている。
上海市の中小企業改革政策
現在上海市には６３の商業集団企業が有り、その中で純資産が１００億元を超えるか年商３０億元を超える企業が既に１５社ある。今年上海は継続して大型商業集団企業を育成、又、重点的に純資産１０億元以上、年商１００億元以上の大型集団商業企業を２、３社育成する。
同時に上海は中小の商業企業に対し、規制を緩和し、開放的で活発な政策で特色ある経営を推進させ、自らの有名ブランド製品の基礎の上に市場競争力を高め、従業員持株制度、委託経営、内部譲渡、営業権売買、企業間協力、企業買収を強化し、資産を増やす等の経過を経て中小企業改革を実施する。
●1996年上海国民経済及び社会発展指標
| 指標名称 | 単位 | 総額 | 前年比伸率 |
|---|---|---|---|
| 国内総生産 | 億元 | 2877.76 | 13.0 |
| 地方財政収入 | 億元 | 288.49 | 26.9 |
| （一）第一次産業増加額 | 億元 | 75.00 | 5.0 |
| 農業総生産 | 億元 | 198.00 | 7.3 |
| 農業 | 億元 | 84.90 | 7.3 |
| 酪農 | 億元 | 86.10 | 8.9 |
| 漁業 | 億元 | 26.50 | -7.8 |
| （二）第二次産業増加額 | 億元 | 1589.53 | 11.8 |
| 工業増加額 | 億元 | 1447.05 | 11.2 |
| 建築増加額 | 億元 | 142.48 | 23.2 |
| 工業総生産 | 億元 | 5089.82 | 15.5 |
| 国有経済 | 億元 | 2956.72 | 11.2 |
| 集体経済 | 億元 | 949.99 | 14.1 |
| 其の他経済 | 億元 | 2442.36 | 24.0 |
| 三資企業 | 億元 | 1657.32 | 37.0 |
| 重工業総生産額 | 億元 | 2750.86 | 17.8 |
| 軽工業総生産額 | 億元 | 2338.96 | 12.7 |
| 工業品販売総額 | 億元 | 4979.77 | 14.8 |
| 建築業総生産額 | 億元 | 726.13 | 17.1 |
| （三）第三次産業増加額 | 億元 | 1213.23 | 16.4 |
| 運輸郵政電気業種 | 億元 | 190.92 | 8.3 |
| 商業飲食物資供給業種 | 億元 | 316.84 | 11.9 |
| 金融保険業種 | 億元 | 324.00 | 26.6 |
| （四）浦東開発 | |||
| 実現増加額 | 億元 | 510.20 | 20.2 |
| 完成工業総生産額 | 億元 | 1132.06 | 18.2 |
| 完成固定資産投資 | 億元 | 395.04 | 23.5 |
| （五）固定資産投資 | |||
| 全社会固定資産投資 | 億元 | 1980.03 | 23.6 |
| 商品投資 | 億元 | 640.73 | 37.4 |
| （六）都市建設 | |||
| 都市基礎施設投資 | 億元 | 355.21 | 29.7 |
| （七）環境保護 | |||
| 新騒音指定区域 | 平方キロメートル | 74.36 | |
| 年末市街区緑化率 | ％ | 17.00 | |
| 一人当たりの公共緑地面積 | 平方メートル | 1.92 | 16.4 |
| （八）物価 | |||
| 全市商品販売物価指数 | 108.00 | -8.0 | |
| 住民消費物価指数 | 109.20 | -9.5 | |
| （九）人口及び市民生活 | |||
| 年末居民人口 | 万人 | 1419.00 | |
| 戸籍人口 | 万人 | 1305.00 | |
| 出生率 | ‰ | 5.60 | |
| 死亡率 | ‰ | 7.00 | |
| 自然増加率 | ‰ | 1.40 | |
| 労働者年間平均給与収入 | 元 | 10572.00 | 13.9 |
| 市民年間平均収入 | 元 | 7721.42 | 13.2 |
| 郊外農民年間平均収入 | 元 | 4846.00 | 14.1 |
◆日計協97年度事業計画（97年7月6日号）
（社）日本計量協会は、五月二十三日に開催した第八十四回通常総会で、平成九年度の事業計画を決めた。①新計量法で全面的に取り入れられた国際単位系（ＳＩ）の普及、②量目管理主任者研修、計量器コンサルタント育成研修③計量教室、家庭用計量器対策などの消費者対策事業④計量記念日の周知と計量思想の啓発など計量思想普及事業などを軸に、事業を推進する。
事業概要（抜粋）
計量流通安全対策
- 量目管理主任者研修
コンビニエンスストア等のバックヤードでパックする商品の計量を実施する責任者に対し、消費者が商品選択のためのユニットプライシングまたは商品の自然減量並びに料金はかり等の知識を習得させるため、各都道府県において研修会を実施する。 - 計量器コンサルタント育成研修
主として計量器販売事業者を対象に、計量器及び計量法の基礎的知識を習得せしめ、計量器の適正な供給と、需要者における計量の安全確保を図ることを研修要領によって実施する。講習を受講し修了した者に対しては資格証明書を授与する。
計量に関する消費者対策
- 計量教室
一般消費者に対し、商品の計量販売、密封商品等の問題点、また、商業用はかりの機能などについて指導する。これを四十七都道府県で行う。 - 家庭用計量器対策
- 家庭用計量器精度確認
一般家庭等で使用されている家庭用・農業用計量器等の精度確認検査を四十七都道府県計量行政機関の指導のもとに行う。
- 家庭用計量器精度確認
計量思想普及事業
- ＰＲ紙作成
- 計量記念日の周知および計量思想の啓発
計量記念日を国民一般に周知を図ると共に、計量思想の啓発・普及のため全国統一ポスターおよびパンフレット（計量のひろば）を作成し全国に配布する。
- 計量記念日の周知および計量思想の啓発
計量情報対策事業
国内外の情報を収集、収集した情報の全国的交流を図っていく。
- 計量全国大会開催
計量各界の活性化と新しい知識の習得を図るため、一般産業界の指導者、学識者、その他有識者を講師として招聘してセミナーを開催する。（年一回） - 海外情報の収集調査
計量制度の国際化に協力し、ＯＩＭＬ等国際規格の作成、我が国の計量関係法令を国際規格に整合させる場合の問題点とその解決策及び諸外国における計量の諸問題を調査研究する。 - 国際会議開催
計量制度の国際化に協力し、ＯＩＭＬ（国際法定計量機関）アジア会議が開催される予定。この会議に関係者代表を出席させる。
事業推進協議会
当協会並びに各地計量協会組織の活性化・事業の円滑化・財政基盤等の確立のため、引き続き討議・検討を行う。
SI化推進セミナー
新計量法による国際単位系の段階的導入を踏まえ、一般産業界に対して新法におけるＳＩ化と今後の具体的な対応指針を示す目的で各地において開催する。
販売事業者講習会
正確な計量器等の供給のため、計量器販売事業者に対し一般取引用はかりをはじめ家庭用計量器等について性能及び使用の方法、当該計量器に係る計量法の規制等、必要な知識の習得に努めるための講習会を開催し、テキスト「計量器販売事業者の知識」を頒布する。
表彰、顕彰等
本協会関係者に対する計量事業功労者をねぎらうため、本会規定に基づき、関係団体の推薦する功労者の会長表彰を行う。
◆海外文献情報No.27-測温特集号（97年7月6日号）
「metrologia」Vol.33, No.4 (1996)は、1995年11月21日に５８歳で急逝されたＩＭＧＣ(イタリアのコロネッティ計量研究所)所長であり、温度の専門家であったCrovini氏を追悼して温度関係の特集号が組まれた。彼は国際度量衡委員会の測温諮問委員会(ＣＣＴ)の委員長として1990年国際温度目盛の設定・普及に力があったばかりでなく、熱物性、熱雑音測定、湿度測定など広い分野で活躍された。１５年位前につくばを訪問された時、筆者の実験室で湿度標準の話をし、その後イタリアでも湿度標準を確立したという手紙をいただいたりしていた関係で、私的にも追悼の気持ちをもって、ここに紹介させていただく。
この号には国際度量衡局長Quinn氏とＣＣＴの元委員長Preston-Thomas氏の序言を筆頭に１８の温度関連の論文が揃っている。全部の内容を紹介する紙面がないので、表題、著者及び所属のみを以下に列記する：
- IＭＧＣでの温度標準における最近の成果、
P.Marcarino 他１名(IMGC ) - 高速放射測温について、
A.Cezairliyan(NIST 米国) 他１名 - 370℃と660℃の間のセシウムの蒸気圧測定、
K.D.Hill(NRC ) 他１名 - 固／液相転移境界面に平行で、固相又は液相の垂直境界面に沿った温度勾配の数値解析、
C.K.Ma 他１名(NRC ) - 熱雑音温度計の現状、
D.R.White(MSL ) 他10名 - 1000℃での白金／パラジウム熱電対の1000時間安定性試験、
Y.G.Kim 他２名(KRISS 韓国) - 誘電率気体温度計による4.2Ｋと27.0Ｋの間の熱力学温度及び４Heビリアル係数の決定、
H.Luther 他２名(PTB ) - 目盛付けされた白金抵抗温度計とＮＰＬ放射温度目盛との比較、
H.C.McEvoy 他２名(NPL 英国) - 熱量測定法を用いた銀点の実現、
G.Bonnier 他１名(BNM-INM ) - ＮＩＭにおけるＩＴＳ－９０の施行の進捗についての回顧、
Zhao Qi 他１名(NIM 中国) - 全放射温度計による熱力学温度、
T.J.Quinn(BIPM ) 他１名 - ＮＩＳＴにおける３Heと４Heの蒸気圧温度計による0.65Ｋから5.0Ｋまでの温度領域におけるＩＴＳ－９０の実現、
C.Meyer 他１名(NIST 米国) - ＮＭＬ(オーストラリア)のＩＴＳ－９０への貢献、
J.J.Connolly 他２名(CSIRO ) - 断熱熱量測定法によるガリウム、水及び水銀の三重点の実現、
櫻井弘久(計量研 日本) - ＩＴＳ－９０とＥＰＴ－７６における４Heと３Heの蒸気圧方程式の熱力学、
A.L.Reesink 他１名(大学 ) - 熱力学温度測定の現状、
R.L.Rusby(NPL 英国) 他６名 (CCT WG4の) - -38℃から420℃までの範囲でのＩＴＳ－９０の測温定点実現におけるカナダとメキシコ間の比較、
J.Ancsin(NRC ) E.Mendez-Lango(CENAM ) - 酸素の凝固曲線に対する不純物再分布効果の現象論的解釈、
K.H.Kang(KRISS 韓国) 他３名
稲松照子（（社）日本計量協会調査役）
◆第37回計量賞に輝いた横田賢次郎氏の功績（97年7月6日号）
第三十七回計量賞は横田賢次郎氏に贈られる。計量賞選考のための計量賞委員会は五月二十九日開かれ、委員全員一致により横田賢次郎氏を推薦したもので、計量賞は本社の主宰で実施されている。
選考の理由
横田賢次郎氏はガラスを素材とした密度浮ひょう、比重浮ひょうの専門メーカーである有限会社横田計器製作所のオーナー経営者で、基準密度浮ひょう、基準比重浮ひょう、基準濃度浮ひょう等計量法上の基準器の製作に関して大きな業績を残すとともに、石油用密度計、比重計、液化石油ガス用の密度計については測定対象に適合した製品開発に努めるなどして、この方面でなくてはならない地位を築いている。
横田賢次郎氏のガラス製密度浮ひょう、比重浮ひょうの製造事業への従事は学校卒業とともにはじまる。実父、横田四郎氏の経営する同社に入社して経営に携わり、横田四郎氏が開発に成功した、ガラスを素材とした液体密度と比重計測技術を継承するとともに、需要者のニーズに即した研究と改良を重ね、これらガラス製浮ひょうの性能と品質向上に業績を残してきた。
素材となるガラスの加工技術の改良にはことのほか意欲的で、ガラス加工用のガラス旋盤の導入に先べんをつけた。
業績
以下は横田賢次郎氏の業績内容である。
製品の開発と供給に関すること
- 計量法に定められた基準器は特定計量器の検定検査用の計量器として重要な位置にあるが、横田賢次郎氏は父親の横田四郎氏より事業を受け継いで基準密度浮ひょう、基準比重浮ひょう、基準濃度浮ひょう等のガラス製の浮ひょうの製作と供給を行なってきた。その品質の高さ、信頼性は業界関係者の共通して認めるところであり、このような高度な技術の伝承が全般的に危ぶまれている中、この方面の技術を意欲的に継承し発展させている功績は大きい。
- 石油精製に関わる試験や検査に使用される機器の開発は石油精製品の品質を決定付ける要因の一つであるが、横田計器製作所がこの方面の実情を考慮して開発した石油用密度計および石油用比重計は関係業界でその性能と品質の高さと製品規格の内容が認められている。
- 液化石油ガス（ＬＰＧ）用の密度計は高圧下で使用される特殊条件が求められるが、そうした条件に適合した製品の開発と供給に先べんを付けている。製作技術の開発、検査方法の改良等には目を見張るものがあり、その結果この方面の製品の品質・性能の水準があがり、他方信頼を得た横田計器製作所のＬＰＧ用密度計は国内はもとより海外でも広く使用されている。ＬＰＧを含め製品の性能と品質はこの製作過程や検査で使用される計量・計測機器の性能に規定されるが、横田計器製作所が開発し、製造・供給するＬＰＧ用密度計もこの例外ではない。
業界発展事業と計量行政の円滑な推進事業への貢献に関すること
- 計量業界関連団体の事業運営への参加と功績は次のとおり。
- 東日本計量器工業協同組合では監事、理事として事業運営に参加、法令委員長、貿易委員長、浮ひょう部会長を歴任、つねに強い責任感をもちリーダーシップを発揮してそれぞれの職務で業績をあげてきた。
- 東京都計量器コンサルタント協会理事、日本計量協会の国際化対応調査研究委員会計量作業委員および計量器の技術基準作成調査研究委員会温度計・浮ひょう委員、計量法の政省令原案作成の業界委員として活躍。
経歴
▽昭和二十二年（一九四七年）五月一七日生まれ、五十歳、東京都出身▽昭和四十五年三月法政大学社会学部社会学科卒業、同時に有限会社横田計器製作所入社▽昭和四十六年三月同社専務取締役▽平成二年五月同社代表取締役社長、現在に至る。
◇
▽昭和六十一年五月東日本計量器工業協同組合監事▽昭和六十三年五月同理事▽平成九年五月東京都計量協会理事
◆日本圧力計温度計工業会発足・特集「いま圧力計と温度計が新しい」21世紀を見据えて大きく衣替え(97年7月6日号)
日本圧力計工業組合及び日本金属製温度計工業組合の平成九年度通常総会と解散及び新組織「日本圧力計温度計工業会」の設立総会が、五月二十七日の午後、東京・新橋の第一ホテル東京で開かれた。両組合は、平成六年度から協力して団体の活性化を図り、加入者の役に立ち、加入者にとって魅力ある団体となるために「在り方検討委員会」を設置、時代にあった望ましい組織運営と事業の在り方をさぐった結果、両組合は統合すべきとの結論となった。
通常総会では平成八年度事業報告、同決算報告を承認したのち両組合は解散。引き続き、新組織「日本圧力計温度計工業会」の設立総会が開かれたが、役員、会費の額、規約等はまだ整備されていなかったため、平成九年度は、役員については両組合の役員が暫定的に新団体に横滑り、会費の額については平成八年度の錻課金の額をそのまま暫定的に踏襲。規約、規定については従前の規約、規定を準用し、平成十年度から新体制で組織を運営できるように整備が行われる。
日本圧力計温度計工業会の目的と事業は次の通り。
【目的】本会は、圧力計、温度計の製造及びそれらの修理又は材料、部品等を製造、販売する企業者で組織し、これら企業の健全な発展を図ることを目的とする。
【事業】①圧力計及び温度計の製造、修理、販売に関する情報、資料の収集、伝達、交換、②圧力計及び温度計の製造、修理、販売に関する助言、指導、教育圧力計、③圧力計及び温度計の製造、修理、販売に関する調査・研究、④圧力計及び温度計の規格、基準の策定及びそれらの普及、⑤圧力計及び温度計の品質向上及び企業の業績向上のための講習会、講演会等の開催、⑥会員の福利厚生に関する事業、⑦その他本会の目的を達成するために必要な事業。
新役員
- 【会長】吉川鹿雄（日新計器）
- 【副会長】黒田三郎（第一計器製作所）、横川英夫（横川計器製作所）、広瀬宏（長野計器製作所）
- 【専務理事】長塩圭一
- 【常務理事】西野清通（西野製作所）、池田敏博（長野計器製作所）、山本信太郎（山本計器製造）、右下武良（右下精器製造）、細田誠二（品川測器製作所）、岡田延孝（岡田計器製作所）、生駒博重（大東計器製作所）、辻整一（大林計器製造）、中村進（荏原計器製作所）、千野一郎（千野機器製作所）、河野一清（伸光製作所）、宮坂鶴夫（東京計量器本社）、
- 【理事】尾賀喜八（旭計器工業）、藤原勉（東洋計器興業）、山田辰男（高島計器）、西梅毅（西計器工業）、木幡民子（木幡計器製作所）、高宮達之（草場計器製作所）、兵田善男（兵田計器工業）、佐藤三千太郎（佐藤計量器製作所）、元木三郎（元木計器製作所）、田中仁一郎（田中製作所）
- 【監事】淺見賢一（ASK）、横山栄一（横山計器）、神谷秀郎（神谷製作所）
◆教習所が組織変更、校長職を設置(通産省)（97年7月6日号）
通産省は７月１日付で計量法施行規則を改正し、計量教習所に校長を置くことを決めた。
◆総会－精密測定機器工業会、日本はかり工業会（97年6月22号）
●日本精密測定機器工業会総会
日本精密測定機器工業会（軽部昭三郎会長）の第四十四回通常総会は、五月三十日の午後、東京・芝公園のメルパルク東京で開かれ、平成八年度事業計画、同決算報告を承認、平成９年度事業計画、同予算案を原案通り可決した。総会後は会場を移して第二十七回顕彰式、第三十九回従業員表彰式を執り行い、別掲の総勢三十五名に賞状と記念品が贈られた。
96年の総出荷額は約八百億円
同工業会の平成八年の総出荷額は約八百億円に達した。これは対前年比約十五％増となり、またピーク（平成２年）の実績千七十四億円とボトムの実績五百三十七億円のちょうど中間に位置し、業績が半ばまで回復した。
今年度も実績を伸ばすため工業会としては、前年に引き続き関係官庁との積極的協調、先端技術への指向、事業環境の整備、規格の国際化と整理統合、法制度度の活用、展示会・講習会の活性化、業界ＰＲなどを基本とする施策を進めていく。
事業内容は、①トレーサビリティ制度への対応、②工業会規格の制定、改正、③ＩＳＯ対策、④需給対策、⑤法制度への対応、⑥展示会の開催、⑦組織・運営のみなおし、⑧広報。ＰＲ活動、⑨顕彰、表彰の実施、⑩関係団体との協調
顕彰
▽秋揚正俊▽高柳猪一郎▽羽田紀久男▽宮本紘三▽目黒忠一▽八木正路▽渡辺昭▽渡邊英孝
従業員表彰
▽石坂勇蔵（オヂヤセイキ）▽石崎明（東京精密）▽岡本博文（ミツトヨ）▽嘉指征雄（ゲージング）▽河島龍次（アイゼン）▽小林捷志（ゲージング）▽桜井定雄（第一測範製作所）▽佐々木孝男（ミツトヨ）▽高橋克信（中村製作所）▽滝本修平（ソニー・プレシジョン・テクノロジー）▽田中誠治（トーソク）▽辻幹男（東京精密）▽外川和親（河口湖精密）▽中村金雄（中村製作所）▽西英一（ソニー・プレシジョン・テクノロジー）▽西沢正行（プレシジョンクロダ）▽仁科信吾（ミツトヨ）▽西脇文夫（第一測範製作所）▽乳井芳朗（尾崎製作所）▽沼本実（東京精密）▽平野陽一（トーソク）▽古谷明男（ミツトヨ）▽本田進（第一測範製作所）▽丸山昭剛（トーソク）▽山口博史（ミツトヨ）▽吉田修（ソニー・プレシジョン・テクノロジー）▽吉原哲（オーエスジー）
●日本はかり工業会総会
日本はかり工業会第四十九回定時総会が、五月二十八日午後二時から東京目白の椿山荘で開かれ、平成八年度事業・決算各報告を承認、同九年度事業計画・予算を原案どおり可決した。
総会で報告された九十六年度（平成八年度）のはかり生産状況（前号、本号7面詳細掲載）は九一六億三千万円、対前年比一〇四％で三年連続して増加しており、はかりの生産は回復上昇中であることを示している。
事業計画の主な点
- 市場開発について
- インターメジャー（一九九八年四月一五日開催）へ参加
- 海外の市場並びに技術動向の把握と調査団・視察団への参加案内
- 国内外の各種展示会の案内と出品勧奨
- 標準化について
ＯＩＭＬの動向把握、国内対策委員会及び国際会議の審議に積極的に参加し、勧告案などの策定に対して日本意見の反映に努める。 - 業界の高度化について
- 設備近代化資金貸付など金融、税制等の各種振興・助成制度の活用
- 貿易摩擦の回避、円滑な貿易の拡大を図るため、海外同業者との交流を図るが、九月に中国衡器協会主催の中国国際衡器展示会（北京）の参観、関係諸機関への訪問など視察団派遣を計画する。
- 会員増強と業界組織強化
- 関係法令、行政施策について
- 規制緩和等計量法規・規格に関する調査
- 計量法令に関する懇談会開催＝計量法令への対応のあり方、はかり産業の今後のあり方等について懇談
- 計量法フォーローアップ委員会への対応＝改造、修理、簡易修理、軽微な修理の解釈、運用等について検討する。
- 支部、分科会、委員会活動
- 顕彰
- 資料作成、配布
生産、出荷状況の集計と関係資料の紹介
◆認定事業者の技術力確認へ、９月から技能試験開始（97年6月22号）
新計量法で新設されたトレーサビリティ制度の校正サービス事業者（ＪＣＳＳ認定事業者）の技術能力を確認把握するための技能試験が九月から始まる。実施期間は二から三ヶ月。まず質量分野から始め、順次他の量についても実施していく予定である。
質量技能試験の参加申し込みは七月十一日まで。所定の申込書で製品評価技術センター検査部認証業務課に申し込む。
六月十六日、製品評価技術センターでおこなわれた実施手順などについての説明会で明らかにされたもので、説明会には約五十社六十三名が参加した。
質量の技能試験は、ＪＣＳＳ認定事業者の認定作業をおこなっている製品評価技術センターが主催し、計量研究所が仲介器の値付けなどの技術的支援をおこなう。認定事業者との連絡やスケジュール調整などの実務は計量管理協会がおこなうことになる。
質量の認定事業者（現在は三社）が対象だが、将来認定の申請を予定している校正事業者も技能試験に参加できる。
質量の技能試験は、計量研究所を起点とする仲介器（分銅）の持ち回り方式（ラウンドロビン方式）で実施する。計量研究所が値付けし、校正値（質量値）が伏せられた仲介器を参加者が測定し、仲介器を順次次の参加者に渡し、最後に計量研究所に戻すことになる。結果の評価は参加者が報告した測定結果でおこなう。
試験結果の報告書のとりまとめは九八年（平成十年）一月を目途とし、報告書は参加者に送られる。
仲介器はＯＩＭＬのＥ２級相当のステンレス製一体型鏡面仕上げの分銅で、一ｇ、一〇ｇ、一〇〇ｇ、一kg、一〇kgを二個づつ計十個使用する。仲介器は製品評価技術センターが用意する。
参加者は所定の技能試験手数料を負担する必要がある。必要費用は参加事業者数で異なり、参加者が多くなれば安くなる見通しだ。
【問合せ先】製品評価技術センター検査部認証業務課＝TEL〇三－三四八一－一九二一、ＦＡＸ〇三－三四八一－一九三七
◆圧力と力の特定標準器など決まる－校正事業者を今年度中に認定へ（97年6月22号）
通産省は、力と圧力分野のトレーサビリティ制度の認定事業者を立ち上げるために、力の特定標準器と圧力の特定副標準器を決め、告示した。産業界から出ていた強い要望を反映した。校正手数料も改定された。
告示された力の特定標準器は「実荷重式、こうかん式及び油圧式力標準機群であって計量研究所が保管するもの」、圧力の特定副標準器は「ピストン式一次圧力標準器群（重錘型圧力計）」。校正の実施機関はともに計量研究所（告示上は通商産業大臣）である。圧力の特定標準器は、光波干渉式標準圧力計がすでに指定されている。
力と圧力の特定標準器によって校正する範囲は、力は、圧縮力にあっては十ニュートン以上十メガニュートン以下、引張力にあっては十ニュートン以上一メガニュートン以下。圧力は、気体にあっては五キロパスカル以上二メガパスカル以下、液体にあっては一メガパスカル以上五百メガパスカル以下、である。
◆特集・東京の計量（97年6月22号）
●都計協定時総会開く
（社）東京都計量協会は、平成九年度定時総会を五月二十八日、芝マイプラザで開催し、別項の議案を審議した。総会は横川副会長の司会で始まり、鴨下副会長の辞、小野田会長の挨拶の後、渡部副会長を議長に選出して議事を進行した。議案説明は奈良部、清宮、吉川、太田、大森の各常任理事と木原専務理事が行い、全議案を議了した。田中東京都計量検定所指導課長並びに鈴木日本計量協会専務理事より祝辞が述べられ、虎頭副会長の閉会の辞をもって終了した。引き続き別室でパーティを開き、小野田会長の挨拶の後、後藤東京都計量検定所長から祝辞が述べられ、石山東京都計量検定副所長の乾杯で杯をあげ、和やかに歓談した。
議事の経過
①平成八年度事務事業報告②同収支決算報告③同財産目録＝以上三件報告どおり承認。④平成八年度事剰余金処分⑤平成九年度事業計画⑥同収支予算＝以上三件原案どおり決定。
●研修見学会を7月16日実施
東京都計量協会は計量器コンサルタント協会と共催で東京ガス㈱千住テクノステーションを見学し、研修する。同センターでは生活に即したガス機器の開発から都市のエネルギー環境に関わるコージェネレーションまで最新の設備で研究開発が行われている。
- 【日時】七月十六日（水）午後三時
- 【場所】東京ガス㈱千住テクノステーション
- 【定員】四十名
- 【申込】（社）東京都計量協会
●家庭用計量器精度確認事業実施中
都計量協会では、東京都の委託による「家庭用計量器精度確認事業」を、五月二十日から実施し、年度中に延べ六十一回実施を計画している。
今後の予定
- 【６月】▽24日＝杉並区荻窪地域区民センター▽25日＝杉並区和田区民集会所▽26日＝江東区パルシティ江東▽27日＝北区赤羽会館
- 【７月】▽１日＝中野区沼地域センター▽２日＝豊島区生活産業プﾗザ ▽３日＝大田区嶺町特別出張所▽４日＝大田区池上文化センター▽８日＝中野区消費者センター▽９日＝港区消費者センター▽11日＝千代田区番町区民会館▽12日＝渋谷区千駄ヶ谷社会教育会館▽15日＝世田谷区消費生活センター▽16日＝世田谷区砧総合支所▽18日＝目黒区公会堂
- 市部については８月20日から11月30日まで三十一回実施する。
| ちょっと一言 | お話上手－田中悌司 （㈱田中衡機工業所代表取締役専務） |
| いろいろな会合に出席するたびに、皆様のご挨拶のうまさに唯々感心させられます。
私などは、結婚式などで原稿を用意しているのになかなか落ち着かないで、あげくの果てには、本場でとちったりしています。 それだけに急な指名にも拘わらず、ご自身の経験やユーモアを折り込んで、当意即妙なお話をされる方に出合いますと、尊敬の念を抱かずにはおられません。 アメリカでは、小学生のときから自己表現（お話）の仕方を学習すると聞いています。 レーガン元大統領が、一般教書を読み上げる前には十回位の練習を重ねていたそうですが、これなども自己表現を如何にすべきかを念頭にした用意周到な準備と思われます。また、たくみなお話をなさっていた扇屋正造さんは、〃話の玉手箱〃の中に、日頃得た知識を蓄積されていて、お話の都度、その中から引っ張り出していらしたようです。 お話上手な人達も、蔭の努力を重ねておいでのようです。日々の心掛けが大切と言うところでしょうか。 |
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●黄綬褒章受章の神谷茂氏
都計量協会理事神谷茂氏（㈱タニタ取締役）は平成九年春の褒章で黄綬褒章受章の栄に浴され、五月十二日褒章の伝達式が、同十三日皇居内で拝謁がとり行われた。同氏は昭和二十二年㈱谷田製作所（現タニタ）に入社され、専務取締役、代表取締役を歴任、同社の発展に多大の貢献をされた。他方、（社）東京都計量協会理事、日本はかり工業会理事等多くの関係団体の要職に就いて業界の発展に貢献された。
●部会・団体だより
【タクシーメーター部会】
タクシーメーター部会は五月二十三日、東京都計量検定所で平成九年度部会総会を開催し、各議案すべて原案どおり承認決定した。九年度は、装置検査の円滑な実施施策のほか①検定証印付印部分研究会、②ゾーン制運賃問題研究会、③コンピュターオンライン化研究会、を設置しそれぞれ具体的な研究をすすめることを決めた。
【東日本計量器工業協同組合】
- 組合員叙勲受章
組合員の岡谷計器製作所社長松田良一氏（長野県岡谷市）は、勲五等瑞宝章を受章した。同氏は国内外に生産工場をもつガラス製温度計のメーカーで、多忙な生産活動とともに、三十有余年にわたり地元において保護司として活動し、この功績が顕彰されたものである。 - 平成九年度通常総会
五月二十九日午後二時半から日本計量会館で当組合と全日本硝子製温度計工業組合の通常総会を開催、それぞれ提案議案をすべて承認可決した。つづいて懇親会を開き通産省計量行政室、計量研究所長、東京都計量検定所、日本計量協会会長ほか各団体からの来賓と交流した。 - 賛助会員続々加入
昨年組合設立四十五周年を迎えた機会に新しい時代に対応した定款に全文改正し、その一環として広く協力者を得るため賛助会員制度を設けたが、今年度に入って新日本製鐵㈱八幡製鐵所西日本キャリブレーションセンターをはじめ、続々と賛助会員の加入が続いている。
（社）日本計量士会東京支部だより
- 役員会開催
四月十五日午後二時から有楽町の国際フォーラム会議室で支部役員会を開催、１平成八年度事業・収支決算報告、２同九年度通常総会対策、３同事業計画・収支予算、４会長表彰案、５役員改選案、６関東甲信越ブロック協議会等について協議した。 - 四月例会開催
四月二十五日午後一時半から開催、１東京都消費生活条例、２都計量検定所の最近の動向等、３東京支部会務報告等、それぞれ説明があった。 - 平成九年度通常総会
六月六日午後二時半から東中野「日本閣」で開催、１平成八年度事業報告、２同収支決算報告、同会計監査報告、３同九年度事業計画、４同収支予算、等をいずれも原案どおり承認可決した。任期満了による役員改選では、理事十五名、監事二名を選出した。総会終了後、懇親会に移り、通産省計量行政室、都計量検定所、関係団体代表らの来賓を迎えて、なごやかに終了した。
●懸垂幕を作製
今年度も都計量検定所では、計量制度の普及・啓発を図るため、懸垂幕を作製した。懸垂幕の標語は、平成九年度東京都計量管理研究会の入選作である「正しい計量は消費者に安心届けるメッセージ」を使用。今後、計量管理強調運動、計量記念日等に合わせて標語を掲げ、ＰＲする。
●夏休み－計量資料室特別公開と計量講演会
都計量検定所では、「計量資料室」の夏休み特別公開と講演会を行う。
- 講演会－古代エジプトの遺跡に見られる－「はかりと死後審判思想」
- 日時 七月三十日（水）十三時半～十五時半
- 場所 当所会議室（港区海岸一～七～四）
- 講師 岩田重雄氏
- 人員 五十名程度
- 親子で学ぶ「はかりおもしろビックリ勉強室」
- 日時 八月二十一日・二十二日のうち参加者の希望するいずれかの一日、十三時半～十六時
- 場所 当所会議室・資料室 （港区海岸一～七～四）
- 対象 小学四～六年生の児
- 童と保護者五十組百名程度
- 「計量資料室」特別公開
- テーマ はかる歴史展
- 日時 七月二十八日～八月二十九日十時～十六時
- 場所 東京都計量検定所 （港区海岸一～七～四）
【申込み・問い合わせ】
- は七月十八日（必着）
- は八月十二日（必着）までに往復はがきで住所、氏名、電話等を記入。東京都計量検定所指導課まで。（TEL五四七〇－六六二七）
- は随時受付
- １.２.３.とも無料
●大型車載燃料油メーターの検定開始
新計量法により大型車載燃料油メーター及び定置燃料油メーターに新たに五年の検定有効期間が設けられた。有効期間の表示のないメーターは、平成十年十月までに検定を受けないと取引に使用できなくなる。
そのため、都検定所では検定に必要な基準メーター（検定装置）二台を購入して本所と多摩検定係に配置し検定を実施する。検定は平成十年に受検が集中するのを避けるため平成九年六月から開始することとした。都計量検定所では現在、受検ＰＲ用のパンフレット二〇〇〇枚を関係事業者に配付するなどして協力を呼びかけている。
●混合茶等の飲料の表示と計量試買審査会開く
都計量検定所では、都消費生活部と共催で「混合茶等の飲料」の表示の適否・量目の正否ついて、試買審査会を開催した。
- 日時 六月五日木十時～十五時
- 場所 都庁第二庁舎10階会議室
- 審査員 消費者代表、 業界代表、関係官庁合わせて二十数名
審査の結果は、当日審査終了後に発表されたが、計量法の関係では量目及び表記について、不適正と指摘されたものはなかった。
しかし、量目公差内であっても、表示より内容量が少ないものが二一・五％あったため、都計量検定所では、関係業界に対して今後出荷時に量目不足が出ないよう工程管理の徹底を要請する。
●消費者によるスーパー診断
スーパーマーケットでの計量管理の実施状況について、一般消費者による計量診断を六月九日から十七日までの土・日を除く六日間、都内の十二店舗を対象に実施した。
消費者が診断員となり、三名一組で各店舗の責任者（店長等）の立会いのもとに、使用計量器その使用方法、商品の量目や表示の適否などについて消費者の立場から診断した。
●都計量管理研究会総会－会長にミヨシ油脂
東京都計量管理研究会は、五月二十三日午後三時から、千代田区の大神宮会館（マツヤサロン）において定時総会を開催した。提案された議案は、原案どおり全会員一致で承認された。総会終了後、研究会の発展のために尽力された功労者が発表され、また、計量管理強調運動の展開に向けて、多数の応募があったポスター、標語の中から、入選作品と佳作の発表があり、加藤会長から功労者及び入選者、佳作者にそれぞれ表彰状が授与された。ポスター、標語の入選作品は会場に展示され、強調月間の際に会員事業所に配付掲示される。また、ポスターの佳作は、年三回発行される会報「東京計管会報」の表紙に使用される。また、平成八年度で会長の任期が満了となった三共㈱品川工場の後任としてミヨシ油脂㈱東京工場が平成九年度からの会長に選任された。併せて事務局員の交代も報告された。
●平成九年度夏期商品量目立入検査を実施中
都計量検定所は、商品の販売量が急増して計量が粗雑になりやすい中元時期に商品の正量取引を確保するため、「平成九年度全国一斉量目取締り」の一環として、商品量目立入検査を実施している。
期間は、六月十二日木から七月十日木までの十七日間、検査対象事業所は都内全域（島しょを除く）の百貨店、スーパーマーケット、一般小売店及び食料製造事業者など。検査内容は、日常消費される商品のうち、主として生鮮三品（食肉、魚介、野菜）及びそう菜類についての次の事項。
- 商品量目＝ 商品に表示された内容量と実量との差が、計量法上の許容誤差内にあるか否かの検査。
- 内容量等の表示＝事業所名、住所、内容量計量単位が計量法上適正か否か。職員が二人一組で検査を実施する。
検査結果については、七月上旬に中間発表し、七月中に最終結果を発表する予定。検査第一日目の六月十二日に実施した百貨店への立入りにはテレビ等のマスコミの取材が行われた。
●―シリーズ東京（江戸）寸景―
深川平野町２丁目の海辺橋畔近くに、俳聖芭蕉の弟子の松山杉風の別邸採茶（ﾀﾞ）庵があり、芭蕉の奥の細道行脚の出発点である。
◆特集・計量強調月間(2)（97年6月15号）
●暮らしと計量を考える月間、計管大会や計量展など開催(大阪府)
大阪府は商品の流通が増大する中元期を控えた六月を「暮らしと計量を考える月間」と定め、計量管理大会や様々な月間行事を展開している。
大阪府は、計量は産業活動・消費活動をはじめあらゆる社会活動の基礎をなしており、適正な計量を実施を確保するためには計量の重要性や正しい計量知識と計量思想の普及が重要であるとの考え方にたって計量関係団体と一緒に月間行事を実施している。
- 第十四回大阪府計量管理大会
- 「暮らしと計量展」を開催＝暮らしと計量のかかわりを通じて計量の重要牲を啓発するため「暮らしと計量展」を開催する。
- 【日時、会場】▽泉北府民センタービル府民情報プラザ府民ロビー、６月２日～６日の五日間▽北河内府民センタービル府民情報プラザロビー、６月16日～20日の五日間
- 【主催】大阪府計量検定所、大阪府計量協会
- 【内容】計量器等の展示（原器、基準器等）、計量啓発のパネルの展示、体重測定、肥満度測定
- 暮らしと計量を考える月間の周知と計量関係事業所等における月間行事の推進＝市町村、府関係機関発行の広報紙等に「暮らしと計量を考える月間」についての記事の掲載を依頼するとともに、府下計量関係事業所の自主的な月間行事の推進を指導する。
- 事業所の行事内容
- 新聞折り込みチラシを利用したＰＲ
- 事業所の自主的なＰＲポスター、標語、ワッペン、タレ幕、立て看板等の作成
- 計量関係従業員に対する講習会の実施
- 事業所の行事内容
- 家庭用計量器の無料診断の実施および計量相談コーナーの開設＝府下各市町村において、家庭で使用する計量器（キッチンスケール、ヘルスメーター、体温計、メジャー）について無料診断を実施するとともに、会場に計量相談コーナーを設け、相談に応じる。
- 【日時】６月３日～７月４日
- 【会場】大阪府下十三市町村
- 【主催】大阪府計量検定所、大阪府計量協会
- 商品量目検査等の実施＝適正な商品量目の確保をはかるため、スーパーマーケット・市場などにたいして立入検査を実施するとともに、市町村や消費者団体が実施する商品量目調査に職員を派遣して指導等をおこない「計量」の重要性について啓発する。
●正しい計量を守るキャンペーン(大阪市)
大阪市は、「適正な計量」を推進するため、六から七月を「正しい計量を守るキャンペーン」期間とし、市民の日常生活から生産・流通などの分野まで幅広く、計量思想の普及を目指し、次の事実施している。
【名称】「正しい計量を守るキャンペーン」
【期間】6月1日～7月31日
【事業】
家庭用計量器無料検査
市民が家庭で使用する体温計、ヘルスメーター、キッチンスケール、血圧計について無料で検査する。
- 検査期間＝6月10日～6月12日
- 検査時間＝午前10時～午後4時
- 検査場所＝大阪市計量検査所（大阪市港区田中三－一－一二六）、℡〇六－五七七－五八八八
計量に関する図画作品の募集
市内小中学生の児童・生徒を対象に計量知識の育成をはかるため図画作品を募集する。また、十月に表彰式、展示会を開催する。
- 募集期間＝7月1日（火）～９月12日（金）
- 表彰式＝10月25日（土）
- 展示会＝10月23日（木）～10月29日（水）
- 展示会場＝阪神百貨店
中元期立入検査
- 期間＝７月２日（水）～７月31日（木）
- 対象＝市内の主に食料品を生産、販売する事業者
ＰＲ
広く一般市民に対し、キャンペーン期間中に実施する事業や計量思想を啓発するため、次のＰＲをおこなう。
▽地下鉄駅構内の公共情報板へのポスター掲示、地下鉄・市バス沿線だより、市政だより、メディア（テレビ・ラジオ）、集合検査車横断幕、刊行物など。
●適正計量推進旬間(神戸市)
神戸市は「適正計量推進旬間」を設定して、中元時期に向けて主な各製造事業所、量販店に対し、適正計量の徹底と従業員の計量意識を高めて、消費者保護、正量取引の促進をはかっている。
【設定期間】
- 製造事業所＝６月21日～30日
- 量販店＝７月1日～10日
【事業所への要請内容】
製造事業所＝正量確保策として、次のことを実施する。
- 従業員に対して適正計量に関する計量教育。
- 使用計量器および充填機の臨時検査をする。
- 旬間中に量目検査を実施する。
量販店＝正量販売を遵守するため、次のことを実施する。
- 従業員（パートを含む）に対して適正計量に関する計量教育の実施
- 使用計量器の臨時検査
- 使用計量器設置場所周辺の環境整備の実施
- 量目検査の実施
計量士または適正計量管理主任者に対し、次の商品の量目検査を要請する。
- 食肉
- 食肉加工品
- 魚介類加工品
- 総菜
- 果実
製造事業所と量販店に対するこれらの要請については、その結果を工場長または主管部長名で報告するよう依頼している。
●6月は計量月間、一日計量士など(堺市)
堺市は「六月は計量月間」と設定して、次の行事を実施する。
市長一日計量士
市長および消費者代表五名が「一日計量士」・「一日計量指導員」となり、商品の検量をおこない正量取引のＰＲに努める。
立入場所において、消費者に啓発パンフレットおよびポケットティッシュを配布する。
- 【実施期日】６月26日木午前10時～正午
- 【実施場所】ライフコーポレーション福泉店
家庭用計量器無科検査及び計量相談
- 【実施期日】6月中の毎週水曜日午前10時～午後３時
- 【実施場所】堺市立消費生活センター
ＰＲ
本庁舎に「6月は計量月間」の懸垂幕を掲示および高層館エレベーターインフォメーションにテロップをながす。
●北海道計量大会
（社）北海道計量協会は、第十九回北海道計量大会を六月十九日木に函館市の湯の川花びしホテルで開催する。
◆指定製造事業者に愛知時計九州工場－ガスメーター第2類､指定は51件に－（97年6月15号）
新計量法で新設された新しい制度の柱の一つで、品質管理の方法において法で定められた一定の基準を満たせば、自社の検査で、検定と同等の効力をもたせることができる基準適合証印を付すことができる「指定製造事業者」に愛知時計電機㈱（志知賢二社長）の九州工場（福岡県福岡市博多区井相田三－三－五〇）が六月二日付で指定された。同工場の指定で指定製造事業者は五十一件（国内企業四十四件、外国企業七件）指定された。指定製造事業者の指定は順調に伸びている。
九州工場の指定番号は２０４００１。ガスメーター第二類の指定である。
愛知時計電機の指定事業所は今回指定された九州工場のほか本社工場（温水メーター、積算熱量計）、岡崎工場（ガスメーター第一類、第二類）、四国工場（ガスメーター第二類）、北海道工場（ガスメーター第一類、第二類）がある。
指定製造事業者制度は、大量生産品の生産に最も合う制度であり、大幅なコスト低減にもつながる。
◆96年度はかり生産額は916億円（97年6月15号、97年6月22日号）
九六年度のはかりの生産出荷状況は、生産金額九百十六億三千万円（対前年度比一〇四・〇％）、生産数量が六百三十五万六千九百六十三台（対前年度比一〇二・〇％）だった。日本はかり工業会がまとめたもので、ピークである一九九一年度の九百六十五億円には及ばないもの五年ぶりに九百億円台を回復した。国内出荷数量は五百六十四万三千六百七十七台（対前年度比九九・六％）、輸出数量は六十一万六千三百四十二台（対前年度比一二〇・六％）である。
●天びんは金額減
機種別では、天びんは生産金額が七十二億六千七百万円で対前年度比四・一％減、生産数量は十五万千二百五台（対前年度比三・〇％増）。国内出荷数量は七万七千五百七十七台（対前年度比三・五％増）。輸出は好調で数量は四万千三百二十六台（対前年度比一三・七％増）である。
このうち電子式は国内出荷数量で対前年度比一四・七％増、輸出数量で一三・六％増えた。天びんのうち電子式の機種は生産金額で九七・二％、数量で八五・一％とほとんどを占めるまでになっている。
天びんのはかり全体に占める割合は、生産金額で七・九％、生産数量で二・四％である。
●台はかりは好調
台はかりは、生産金額が九十八億七百万円（対前年度比一三・三％増）、生産数量は十四万二千二百十三台（対前年度比七・三％増）で、金額・数量ともに。好調である。
台はかりのうち電子式は、生産金額で九一・九％（九十億九百万円）、数量で七七・四％（十四万二千二百十三台）と大きな割合を占める。
台はかりのはかり全体に占める割合は、生産金額で一〇・七％、生産数量で二・二％である。
●商業用はかりは１％減
商業用はかりは、生産金額が百五十六億二千万円で対前年度比一％の減、生産数量は五十四万六千六百九十四台で対前年度比で二・七％減った。九五年度は生産金額が対前年比で九・四％の増、生産数量が対前年度比で一四・三％増えるなど好調だったが、九六年度はその反動がきたかたちだ。
商業用はかりのうち電子式は、生産金額で百四十一億三千七百万円で対前年度比で〇・九％とわずかに増えた。数量は十万四千三百四十九台（対前年度比七・九％増）と健闘している。商業用はかりの電子化率は、生産金額で九〇・五％とほとんどを占めるが、生産数量では一九・一％であり、まだまだ伸びていくと思われる。
商業用はかりのはかり全体に占める割合は、生産金額で一七・〇％、生産数量で八・六％である。
●家庭用はかりは需要増に
家庭用はかりが好調である。生産金額が百六億四千六百万円で対前年度比三五・九％増を記録した。生産数量が四百九十八万四千七百九十九台（対前年度比四・四％増）である。脂肪率計付のヘルスメーターなど、健康への関心の高まりを反映して需要が伸びている。
家庭用はかりのうち電子式は、生産金額が九十五億八千四百万円で対前年度比一三〇・三％と激増した。生産数量も二百二十三万四千八百三台で対前年度比三九・三％と大きく伸びており、電子化の急速な進展がうかがえる。電子化率は、生産金額で九〇・〇％と九五年度の五三・二％から急増している。生産数量では四四・八％。
家庭用はかりがはかり全体に占める割合は、生産金額は一一・六％だが、生産数量は七八・四％と大きな割合を占める。
●工業用はかりは横這い
工業用はかりは、生産金額が四百六十八億千九百万円で対前年度比〇・二％の微増、生産数量は四万六千六百九十九台で一〇・二％減少した。
工業用はかりがはかり全体に占める割合は、生産額が五一・一％と過半数を占める。生産数量は〇・七％である。
機種別にみると、トラックスケールが好調で、官公庁の需要を中心に生産金額が五十八億円、対前年度比で一六・六％伸びた。ホッパースケールは減に転じ、生産金額は六十七億円で、対前年度比二三・八％減になった。組合せはかりは生産金額が百十八億円であり、対前年度比三・〇％増えた。チェッカーは生産金額が六十八億円で、対前年度比一・二％増と伸びが鈍化している。昨年度は二桁の伸びを示していた。
●国内出荷は前年並
国内出荷数量は、五百六十四万三千六百七十七台で対前年度比で〇・四％の減とほぼ前年並みである。このなかで電子式のはかりが伸びており、電子式の天びんが七万千五百五十三台で対前年度比一四・七％増、電子式台はかりが八万三千六百八十一台で対前年度比一三・七％、電子式商業用はかりが六万七千八百四十七台で対前年度比一七・六％増、電子式家庭用はかりが百九十二万八千五百七十二台で対前年度比三〇・三％増といずれも二桁の伸びを示した。
●輸出数量は二〇・六％増に
輸出数量は、六十一万六千三百四十二台で対前年度比二〇・六％増と大幅増に転じた。九四年度、九五年度はともに前年比で減少していた。
輸出は家庭用はかりが対前年度比三三・二％増と大幅増であり、天びん一三・七％増、台はかり三〇・四％増、工業用はかり九・九％増と商業用はかりを除いては好調である。
商業用はかりは輸出数量が十万二千五百九台で対前年度比一三・四％減と引き続き減少傾向にある。商業用はかりは海外での生産の傾向が一段と進んでいるためである。
◆特集・計量強調月間(1)（97年6月8日）
●公募の計量標語を展示（千葉市）
千葉市計量検査所は計量強調月間行事として、計量普及標語の展示会と表彰式を実施する。計量普及標語募集と展示をとおして計量に対する関心を高め、理解を深めてもらうことを目的に、毎年実施している。
この標語は四月に公募していたもので、応募総数四百八十五点のなかから、計二十点の入選作品を選んだ。内訳は、最優秀賞一点、優秀賞四点、優良賞十五点。
入選作品の表彰式を、六月五日におこない、作品を六月二日から十三日まで、千葉市役所本庁一階ロビーで展示している。
表彰式
- 【日時】６月５日、11時30分～
- 【場所】千葉中央コミュニティセンター特別会議室
作品展示会
- 【日時】６月２日～13日
- 【場所】千葉市役所本庁一階ロビー
入選作品
【最優秀賞】計量は 世界を結ぶ 共通語（時吉力馬）
- 【優秀賞】
- ▽計量は 文化の都市の 道標（大平喜源）▽ダイエット 始めの一歩は 正しい計量（大塚幸子）▽嫁ぐ子の 祝の中へ 計量器（台秤）（大塚住江）▽うれしいね 暮らしの中の よい計量（興膳ちか子）
- 【優良賞】
- ▽夢希望 はかりにかけた 未来像（鈴木進）▽はかろう 正しい重さと 正しい意識（吉岡みか子）▽消費税五％も 正しい計量 あってこそ（宗像倭子）▽風袋を 引いて 正しく計量を（川井福江）▽正確な はかりで築く 新世紀（福島雄幸）▽繁栄の 社会をサポート 正しい秤（稲坂洋子）▽良いお店 正しい計量 めざします（見世川静江）▽おらが街 いつでもどこでも 正しい計量（鈴木政蔵）▽信用は 正しい計りの 一歩から（安田春子）▽計量でなくせ 暮らしのムダとムリ（川名健史）▽商品は 質はもちろん 正しい計量（加賀山道子）▽消費者へ やさしい心と 正しい計量（高橋洋美）▽計量は はかり正しい 暮らしのパートナー（石川眞知子）▽正しい計量 信頼はかる バロメーター（河口聖子）▽貼って安心 合格シール 正しくはかれる 証です（松戸京子）
◆第37回計量賞に横田賢次郎氏（(有)横田計器製作所社長）（97年6月8日号）
本紙が主宰する計量賞（第三十七回）に横田賢次郎氏が決定した。
計量賞は「計量・計測にとくにすぐれた業績を挙げた者に贈る」ものであり、横田賢次郎氏は「もの造り」「中小企業」「強い社会性」といった観点で選考した結果、もっともこれに該当する人であったので、第三十七回計量賞を贈ることになった。
計量賞は計量賞委員会で選考し、本紙の主宰により贈賞するもので、過去の計量賞受賞者（本紙の立場からは贈賞者）の三十六名はは、受賞をはさんで特記される活躍をしており、計量・計測関係者からはこの賞が高く評価されている。
計量賞委員会は五月二十九日、東京都千代田区神田駿河台の龍名館ビル会議室で開かれ、計量賞委員全員の一致により横田賢次郎氏を選考、計量賞を贈ることに決めた。
横田賢次郎氏（五十歳）は有限会社横田計器製作所の二代目経営者で代表取締役社長。同社は密度計、比重計などを専門とする技術特化企業で、産業界学術研究分野に優秀な密度計、比重計等関連製品を供給し、社会の基盤となる業務を安定的かつ健全に遂行している。
計量賞贈賞式は七月二日（水）正午から東京都新宿区の「グランドヒル市ヶ谷」で挙行する。式参加希望の方は本紙にご一報のこと。
［計量賞委員］
- （社）日本電気計測器工業会会長 井戸一朗
- 工業技術院計量研究所所長 今井秀孝
- （社）計量管理協会会長 江原称仁
- （社）日本計量協会会長 小野田元
- 東京都生活文化局計量検定所所長 後藤勤也
- 通産省計量行政室室長 馬場秀俊
- （社）日本計量機器工業連合会会長 藤原菊男
- （社）日本計量士会会長 宮下茂
（以上、委員氏名の五十音順） - 日本計量新報社取締役会長 藤原泉
◆第47回計量士国家試験、６４３名が合格（97年6月8日号）
三月二日に全国九会場でいっせいに実施された第四十七回計量士国家試験の合格者が五月三十日に発表された。合格者は、一般計量士が百八十四名（受験者数八百九十九名、合格率二〇・五％）、環境計量士は四百五十九名（受験者数三千百四十五名、合格率一四・六％）。環境計量士の内訳は、濃度関係が三百十五名（受験者数二千五百十九名、合格率一二・五％）、騒音・振動関係が百四十四名（受験者数六百二十六名、二三・〇％）である。
昨年比では、一般計量士合格者数が三十五名減（受験者数五十名減、合格率二・六％減）、環境計量士が合格者数四十九名増（受験者数千百二十六名増、合格率五・七％減）で、近年の傾向であるが環境計量士の伸びが目につく。環境計量士の内訳を見ると、昨年比で濃度関係合格者数三十七名増（受験者数百三十四名増、合格率〇・八％増）、騒音・振動関係が合格者数十二名増（受験者数八名減、合格率二・二％増）で、濃度関係の伸びが顕著である。
合格者の平均年齢は、一般計量士が三四・七歳、環境計量士も三四・七歳（濃度関係三三・九歳、騒音・振動関係三六・三歳）と、ともに仕事の中核を担う人たちが受験・合格していることがわかる。
今回の最高齢合格者は六四歳（環境計量士濃度関係、騒音・振動関係は六一歳、一般計量士は五八歳）、最年少合格者は一般計量士、環境計量士（濃度関係、騒音・振動関係は二二歳）ともに二〇歳である。
合格者の事業分野をみてみると、一般計量士は化学工業（一九・〇％）、その他製造業（一〇・三％）、電気機械製造業（八・七％）、精密機械製造業（八・二％）、その他（七・一％）、電気・ガス事業（七・一％）鉄鋼業（六・〇％）、が多く、環境計量証明事業（四・九％）とつづく。
環境計量士（濃度）は環境計量証明事業が三一・七％と多く、化学工業（一三・三％）、官公庁・公団等（七・〇％）、その他（一三・〇％）となる。
環境計量士（騒音・振動）は環境計量証明事業（三〇・六％）、その他（九・七％）、建設業（九・七％）、電気・ガス事業（六・九％）、化学工業（六・九％）の順となる。
◆日本計量士会通常総会-新会長に宮下茂氏-(97年6月1日号)
（社）日本計量士会は五月二十二日開いた第二十九回通常総会で戸谷幸一会長の死去により空席になっていた会長に宮下茂氏を選任した。新会長に選任された宮下茂氏は㈱長野計器製作所社長。同社生え抜きの経営者で長野計器は圧力計および金属製温度計のトップ企業。半導体圧力センサーを自社開発、応用製品を自動車、航空関係および民生・産業用にも供給するなどして業績をあげている。宮下茂氏はこのほか㈱ナガノ社長、（社）計量管理協会副会長、（社）日本計量機器工業会常任理事などをつとめる。
着実に発展する日本計量士会
日本計量士会は計量士の資質向上および社会的地位の向上等を目的とする単一の組織で全国に県単位の支部をもつ。研修および講習会活動を活発に行ない計量士が計量管理を中心とする計量のスペシャリストとして活動するための知識・技術の陶冶に資する事業で業績をあげている。また計量器の校正事業を会事業として採算ベースにのせている。校正対象の計量器は材料試験機、力計、温度計、湿度計、質量、圧力、トルク等。
会財政は健全であり、これが計量士の資質向上に資する諸事業を旺盛に展開する基盤の一つになっている。今後は計量士の社会的地位の向上を含め計量士の業務の拡大への注力が望まれ、会員の加入意義と満足感の充足が課題の一つになっている。
各種事業計画を決定
（社）日本計量士会は五月二十二日午後、東京都千代田区平河町の全共連ビル六階マツヤサロンで第二十九回通常総会を開いた。総会は用意した座席が満杯になるほどの会員多数の出席があり、任期満了にともなう役員改選では宮下茂氏を新会長に選任した。
また事業計画では次の諸事業を決めた。
- 組織・政策等の充実
- 研修会、講習会んお開催
- 支部事業の充実
- 計量機器の校正・検査事業の充実
- 補助事業（日本小型自動車振興会）の実施
- 計量士基礎技術講座の開催
- 質量標準校正装置の設備
- 計量管理に関する相談、助言
- 計量ジャーナルの刊行
- 計量機器検査マニュアルの刊行
- 計量行政機関、計量関係団体との積極的な協調
- 計量功労者表彰と研究発表
- その他
同会では計量機器の校正事業については計量法トレーサビリティ制度に基づくＪＣＳＳ認定事業者になるため力を入れる。
こうした事業推進のため十一の委員会を組織しており、新年度もひきつづいて活動する。
平成９年５月２２日緊急理事会議題
１．役付理事候補について
- 会長＝宮下茂（本部）
- 副会長＝奈良部尤（東京）、熊山昭治（神奈川）、伊藤壽（愛知）、手木国男（近畿）、岩田芳（広鳥）
- 専務理事＝松本弘美（本部）
- 常務理事＝菊池正明（本部）、関口幸雄（本部）
- 常任理事＝須田正一（福島）、大野健蔵（千葉）、中山敏放（東京）、武田博（東京）、鈴木喬（東京）、木村邦雄（神奈川）、日高鉄也（愛知）、松本克一（三重）、中井義男（近畿）、木村隆（近畿）、小川敬司（兵庫）、久永茂男（岡山）、山田勝久（広島）、井上博司（福岡）、
２．顧問・参与について
- 顧問＝原善造、小泉袈裟勝、蓑輪善蔵
- 参与＝鈴木敏夫、高橋直倫
（社）日本計量士会の総会は総会に先立って計量士による研究発表を行なっている。平成九年度は午後１時から２時まで鮫島不可止氏、柏木貢氏の研究発表と委員会報告が行なわれた。
内容は次のとおり。
◆（社）兵庫県計量協会の計量士活動について＝鮫島不可止（兵庫計量士会事務局長、計量士）
概要
適正化指導事業として、年度計画および随時の検査依頼に応じて、大型計量検査車の運営を中心に、計量適正化検査指導業務の拡充強化を図るとともに、トレーサビリティ校正への対応を推進する。
県委託事業として、県が行なう燃料油メーター検定について「検査用具運搬および検定補助作業」を受託し実施。
市委託事業は姫路市、尼崎市、西宮市から委託された計量器について「巡回による使用適正化指導と計量士による代検査」を行なう。また計量特定市を除く県下各市町から委託を受け、スーパー・商店、一般消費者等を対象に、計量士による「計量パトロール、計量教室、定期検査補完業務等」を行なう。
計量管理指導受託事業としては、中小企業、スーパー、市場、商店街等から委託を受け、計量管理指導業務を実施し、計量行政施策への対応と消費者保護を図るとともに、企業経営の合理化と信頼性向上に資する。内容としては派遣計量士の研修、業種別連絡会議の開催、受託事業者の計量責任者・担当者との連絡会・研修会等の開催。
大きな項目として特別会計をたてている「指定定期検査機関」事業運営がある。この事業では検査業務のより適正化な実施を図るとともに、この制度の運営経過ならびにその成果に基づき、今後の指定拡充に対する問題点等への的確な対応に努める。また「計量検査センター」の検査設備の充実強化、検査員の技術向上のための研修会開催等、検査体制の整備を図る。
兵庫県知事指定の指定定期検査機関の事業運営状況については、平成七年六月二十九日に指定を受ける。関連して業務規定の認可、事業計画と収支予算の認可が数日後にある。ほか検査設備貸借契約、県職員（商工部総務課副課長）がある。同機関には県による監査のための立入検査が実施される。また平成八年九月二十四日には兵庫県行政監察事務所による指定法人等の指導監督に関する行政監察が実施されている。
（柏木貢氏の委員会報告内容は次号以下で紹介）
◆計量管理協会新委員、計量管理優良従業員表彰（97年6月1日号）
新役員
- 【会長】江原称仁（オーバル相談役）
- 【副会長】▽蓑輪善蔵（日本計量士会顧問）▽薄葉久（アサヒビール代表取締役）▽宮下茂（長野計器製作所社長）
- 【専務理事】佐藤克哉（計量管理協会）
- 【常任理事】山中卓（横河電機）取締役会長▽服部晋（チノー）▽田部井溥明（日本石油精製）▽岡崎由雄（東京衡機製造所）▽樋口敬一（三菱化学）▽沼田恵照（ミツトヨ）
- 【理事】▽今井弘（住友化学工業）▽山崎晴雄（日清製粉）▽山崎紀元（味の素）▽上田耕造（大阪ガス）▽米澤英伍（東北電力）▽両角忠良（いすゞ自動車）▽若曽根和之（日本電気計測器工業会）▽山崎信雄（日本計量機器工業連合会）▽小野義一郎（小野測器）▽島弘志（山武ハネウェル）▽肥田裕慈（大阪医薬品協会）▽岡崎稔（新光電子）▽宮川清孝（日本分析機器工業会）▽小柳道男信（越化学工業）▽服部重彦（島津製作所）▽穂坂光司（金門製作所）
- 【監事】▽五味渕悦夫（オーバル）▽桑原正春（日本電気ファクトリエンジニアリング）
- 【顧問】藤原菊男（前会長、島津製作所）
計量管理優良従業員
- ▽赤木勝典（三菱化学エンジニアリング中四国支社）▽姉崎聖二（新日本検定協会東京支部）▽天見勝関西電力大阪発電所）▽井手志郎（日本電気無線事業本部）▽今井久市（白河精機技術部）▽大井昌実（長野計器製作所）▽尾崎芳輝（大和製衡製造部計測事業部）▽小野三千雄（日本電気ファクトリエンジニアリング）▽小幡武夫（電気化学計器）▽河野眞禎（川崎製鉄千葉製鉄所）▽木場功（神鋼検査サービス技術部）▽佐藤聰一（日石エンジニアリング化学事業所）▽佐分清孝新日本製鐵名古屋製鉄所）▽高橋享（味の素川崎工場）▽鶴田和彦（横河電機）▽寺田昇（島津製作所試験計測事業部）▽戸田信夫（アイシン高丘吉良事業部）▽中井芳秀（神戸製鋼所加古川製鉄所）▽中島征生（大阪ガス兵庫事業本部）▽中山芳信（三菱電機鎌倉製作所）▽松井博幸（金門製作所中央研究所）▽本橋俊明（タツノ・メカトロニクス）▽森川和彦（日本鋼管福山製鉄所）▽八木貫（オーバル検査部）▽山田継夫（出光エンジニアリング兵庫事業部）▽山本喜佐夫（新日本製鐵広畑製鐵所）
◆千葉県計量管理協議会、各種表彰、新役員（97年6月1日号）
各種表彰
- 【計量管理優良事業場】▽ヤマサ醤油㈱▽雪印乳業㈱野田工場
- 【優良計量技術者】▽岩本辰満（日本製粉千葉）▽河野眞禎（川崎製鉄千葉）▽木村重雄（川鉄アドバンテック千葉）▽斉藤尚（千葉共同サイロ）
- 【ポスター・特賞】▽大橋謙次（ライオン千葉）
- 【標語・特賞】▽小倉紀一（米屋第二工場）＝「品質と信用を高める計量管理 ミス無し ロス無し 事故も無し」▽吉崎孝司（東京ガス袖ケ浦工場）＝「環境守る確かな計量 一人ひとりが地球を護る」▽森田敏雄（日清製粉千葉）＝「長さを測り 重さを量り 未来を図る計量管理」▽堀田祐介（協和油化千葉）＝「やさしいあなたの厳しい目 その目が支える計量管理」
新役員
- 【会長】日本ペイント㈱千葉工場長村瀬茂
- 【副会長】▽極東石油工業㈱千葉精油所長小沢護一▽三井石油化学工業㈱千葉工場長苔口克正
- 【理事】▽新日本製鐵㈱君津製鉄所▽住友化学工業㈱千葉工場▽千葉製粉㈱▽東京ガス㈱袖ケ浦工場▽東芝電機サービス㈱東関東支店▽東洋ガラス㈱千葉工場▽東洋製油㈱▽日本電気㈱我孫子事業場▽ヤマヒサ醤油㈱▽山武エンジニアリング㈱千葉支店
- 【監事】▽千葉共同サイロ㈱▽ライオン㈱千葉工場
◆東京都計量管理研究会新役員、会長賞、計量管理強調月間ポスターと標語（97年6月1日号）
九七年会長賞
優れた計量管理を実施している事業所・個人に会長賞を贈った。
- 【事業所】▽日本紙業㈱▽中外製薬㈱▽㈱丸井
- 【個人】▽荒井隆志（花王㈱）▽中村秀雄（中村計量士事務所）▽小林健三（㈱松屋）
計量管理強調月間ポスター、標語
入選した計量管理強調月間ポスターは、同会が発行している会報「東京計管会報」の表紙に使われる。標語はステッカーにして配布されるほか、東京都計量検定所の懸垂幕に使われる。今年度の入選標語は「正しい計量は 消費者に安心 届けるメッセージ」と「小さな目盛に大きな責任 ミスをなくして正しい計量」の二つ。ポスターの入選・佳作者、標語の入選者は次のとおり。
- 【ポスター】◇入選＝菊池賢一（三菱自動車工業㈱）◇佳作＝▽山本曜治（同）▽立山明典（同）▽石原哲夫（同）
- 【標語入選】▽安藤和美（中外製薬㈱）▽後藤計（ライオン㈱）
新役員
- 【会長】ミヨシ油脂㈱東京工場（化学工業）
- 【副会長】▽相鉄ローゼン㈱（スーパー業）▽㈱松坂屋上野店（百貨店業）
- 【常務理事】ミヨシ油脂㈱東京工場（化学工業）
- 【理事】▽㈱荏原製作所羽田工場（電機工業分科会長）▽（社）日本海事検定協会東京支部（化学工業分科会長）▽（社）築地市場協会（食品分科会長）▽コニシ㈱本所倉庫（製薬分科会長）▽㈱松坂屋上野店（百貨店業分科会長）▽㈱大丸ピーコック（スーパー業分科会長）▽㈱イシダ東京支店（電機工業）▽㈱オーバル（電機工業）▽石川島播磨重工業㈱（電機工業）▽三萎製紙㈱中川工場（化学工業）▽（財）新日本検定協会東京支部（化学工業）▽日本化薬㈱東京工場（化学工業）▽三井製糖㈱東部工場（食品）▽雪印乳業㈱（食品）▽山之内製薬㈱小豆沢工場（製薬）▽中外製薬㈱浮間工場（製薬）▽三共㈱品川工場（製薬）▽㈱プランタン銀座（百貨店）▽㈱伊勢丹（百貨店）▽㈱京王百貨店（百貨店）▽㈱東急ストア（スーパー業）
- 【監事】▽㈱三越（百貨店）▽佐藤製薬㈱八王子工場（製薬）
◆日本電気計測器工業会総会（5月21日）、新会長に井戸一朗氏（山武ハネウェル社長）（97年6月1日号）
（社）日本電気計測器工業会は、五月二十一日、東京・千代田区一番町のクラブ関東で第三十七回（平成九年）定時総会を開き、九十七年度の事業計画と予算を決めたほか、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に井戸一朗氏（山武ハネウェル社長）を選出した。
96年生産額は8900億円で過去最高
電気計測器の九十六年（暦年）生産金額は、過去最高の八千九億円、対前年比六・二％増を記録したが牽引役だった情報関連産業において半導体デバイス需要が一服の傾向が見え始め、ＩＣテスタが平成八年に入って動きが鈍くなってきた。その他の機種も本格的な回復には至っていない。
同工業会は業界全体の発展に寄与する新事業を積極的に推進するため、
- 技術開発等に関する調査研究事業＝環境調和型社会に対応し、「計測制御機器の新ライフサイクル設計指針作成」を目指して課題を抽出し、対策案を作成するなど、
- 需要の拡大に関する事業＝計測制御産業の活性化に関する調査研究として、ＰＡ計測制御産業が抱える諸問題を体系的に整理するとともに、新市場の開拓、海外との協調策について調査研究し、報告書を作成するなど、
- 国際化への対応に関する事業＝東南アジア諸国の発展との国際分業化の可能性を調査するため、将来の電気計測器市場として有望なインドネシアを対象に、計測製造の基盤になるインフラストラクチャー調査を実施するなど、
- 経営の安定強化に関する事業＝スタッフ部門から見た企業の情報化ホワイトカラーの生産性向上・知的活動活発化への対応策を検討など、
- 標準化に関する事業＝ＪＩＳの制定・改正に協力する、
などの五項目を柱とする諸事業を推進する。また平成十年に同工業会創立五十周年を迎えるに当たり、記念式典等の行事の準備や記念誌の編集を行う。
新役員人事
- 【会長】井戸一朗（山武ハネウエル）
- 【副会長】山中卓（横河電機）、堀場雅夫（掘場製作所）、大浦溥（アドバンテスト）
- 【専務理事】若曽根和之
- 【理事】中川裕雄（アンリツ）、中沼尚（安藤電気）大原国明（岩崎通信機）、真鍋和夫（ＮＥＣ三栄）、北野進（エヌエフ回路設計ブロック）、岡本正明（大倉電気）、岡崎一雄（岡崎製作所）、片平雅彦（グラフテック）、中島延忠（桑野電機）、重崎高至（シバソク）、平戸正尚（島津製作所）、三宅幸雄（竹本電機計器）、木村治剛(チノー)、山下直（電気化学計器）、浅川純一（東芝）、伊藤和男（日本電子科学）、猪俣博（日立製作所）、西田誠夫（富士電機）、柴田和彦（松下通信工業）田中昭(三菱電機）
- 【監事】久枝捷史（和泉電気）、岩崎義憲（菊水電子工業）、晝馬輝夫（浜松ホトニクス）
新会長の井戸一朗氏
井戸一朗（いどいちろう）▽生年月日＝昭和七年七月一日▽出身地＝岐阜県▽略歴＝昭和三十二年早大理工学部卒、同年山武ハネウエル入社、昭和五十五年取締役就任、昭和五十九年常務取締役就任、昭和六十一年取締役副社長就任、昭和六十二年代表取締役社長就任（現任）
◆日本計量協会が総会開く（5月23日）、新年度事業決める（97年6月1日号）
（社）日本計量協会（小野田元会長）の第八十四回通常総会が、五月二十三日の午後、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれ、新年度事業計画などを原案通り可決した。
同会の新年度事業は計量器コンサルタント育成研修、量目管理責任者研修、計量器販売事業者研修の開催など、従来の事業を踏襲したもので、国民の正しい計量知識の普及向上に総力を結集する。また日計協ならびに各地計量協会組織の活性化・事業の円滑化・財政基盤の確立を目的とした「事業推進協議会」は、本年度も継続して行われる。
事業目標と項目
正しい計量知識の普及と高度に発達した計量技術の活用の促進をはかることが協会の社会的使命であり、次の事業を行う。
- 組織の充実と財政の確立
- ＳＩ単位の普及
- 計量施策の国際化協力
- 情報資料の整備
本年度事業概要
- 計量流通安全対策事業▽量目管理主任責任者研修▽計量器コンサルタント育成研修
- 計量に関する消費者対策事業▽計量教室▽家庭用計量器対策
- 事業推進連絡・指導
- 計量思想普及事業▽ＰＲ紙作成
- 計量情報対策事業▽セミナー開催（計量全国大会）▽海外情報の収集調査▽国際会議開催▽情報解析調査研究
- 事業推進協議会開催〔計量協会の活性化対策〕
- 国際単位系（SI）推進セミナー
- 計量器販売事業者講習会開催
- 関係官庁との連絡
- 表彰、顕彰等
◆静岡県のガソリンスタンドが給油メーターを不法改造、計量法違反と詐欺容疑で逮捕、通産も事態重視（1997年6月1日号）
実際の給油量より一割多い数字が表示されるように改造された自動車給油メーターが静岡県伊東市内のガソリンスタンドで見つかった。この業者は二年前から改造給油メーターでガソリンを販売していたと見られている。きわめて悪質な行為として静岡県計量検定所は伊東署に計量法違反容疑で刑事告発、伊東署は五月十五日、同ガソリンスタンドを家宅捜索し、計量法違反と詐欺の疑いで二十八日逮捕した。事態を重く見た通産省は、馬場秀俊計量行政室室長と加藤文彦資源エネルギー庁石油部流通課長名で関係団体に注意を喚起する通達を出した。また計量行政室は全国の計量検定所などに対し、ガソリンスタンドへの立入検査を強化するよう指示した。
今年二月頃から静岡県伊東市内の石油業界団体に市民から「あそこのガソリンスタンドは通常より給油量が少ないのではないか」との相談が寄せられていた。
団体からの要請にもとづき静岡県計量検定所は四月二十一日、立入検査を実施した。給油メーターを検査したところ流量計測部のギアが正規には二十枚であるはずが、二十二枚の歯が付いた不正なギアに交換されていたことがわかった。このためギア比が変わり、連想する表示機構側のギアの回転数が上がり、実際のガソリン流量の一割増しの数字を表示するようになっていた。
静岡県計量検定所の告発を受け、伊東署と静岡県警生活保安課は、計量法違反容疑で、五月十五日、検定所の立ち会いでメーターを検証し、違反を確認した。不正に歯を増やした部分のギアは直径二センチメートルほどの円すい型、正規のギアはアルミダイカスト製だが不正ギアは真ちゅう製とみられている。検証では十リットルの流量時にメーターは十一・〇四リットルを表示した。同スタンドにある十基の給油メーターのうち六基が不法改造されていた。
自動車等の給油メーターは検定が義務づけられており、検定の有効期間は五年。検定済の給油メーターは封印され、封印を破棄すれば懲役六月以下、罰金五十万以下の罰則を科せられる。今回は巧妙に封印を直接破棄せずに不法改造をしているが装置の心臓部に改造を加えており封印破棄と同様、再度の検定に合格しないとその給油メーターは取引に使うことはできない。
静岡新聞等によると、この経営者は首都圏の機械部品販売業者から手口を教わり、東京・秋葉原の電気部品店に注文した。価格は七、八個で五千円ほどであり、自分で改造し、二年前からこの給油メーターでガソリンを販売していたという。
ガソリンスタンドは「規制緩和」で新規参入業者の増加もあり、スタンド間のサービス競争や価格競争が激化しており、ほかでも同様の行為がおこなわれる恐れもある。事態を重く見た通産省は、関係業者団体に正確計量についての注意を喚起する通達を五月十二日付で出すとともに、同日付で全国の計量検定所や特定市の検査所に対し、自動車等給油メーターの立入検査を実施するよう指示した。
通産、給油メーターの立入検査の強化を指示
静岡県伊東市のガソリンスタンドで給油メーターを不正に改造し、メーターの表示量を偽って販売した行為が発覚したが、計量法違反の事態を重く見た通産省計量行政室は、全国の計量検定所と特定市計量検査所に対し、五月十九日から六月二十日まで「立入検査強化月間」を設け、ガソリンスタンドに対し立入検査を実施するよう指示した。
改造された計量器と同様の機構の給油メーターは全国で約三十九万台あり、同様の不正行為がほかでもおこなわれれば消費者への影響も大きいことから、緊急の立入検査を実施することにした。
計量行政室は立入検査にあたって「検定証印の有無及び有効期間の確認のみならず、器差検査を重点的に行い、計量器の正確性を検査」するよう指示している。
【立入検査の要領】
- 九七年度立入検査強化月間＝５月19日月～６月20日金
- 対象者＝ガソリンスタンド店
- 立入頻度＝立入検査強化月間期間内に10事業所以上
- 検査内容＝▽自動車等給油メーターの器差検査▽検定証印等の有効期間の確認▽使用範囲の表示の遵守状況
計量行政室は立入検査を行うにあたっての注意事項として、器差検査を必ず実施すること、不合格が発生した場合は当該計量器の検定証印を必ず除去すること、正確な計量の実施を定めている計量法第十条違反が発覚した場合は、法の規定に基づいて、適正な計量の実施のために必要な処置をとるよう勧告および発表などの措置を必ず実施すること、悪質と思われるケースがある場合は、原因追跡調査をすること、を指摘している。
◆公取委が水道メーター談合で排除勧告（97年5月25日号）
東京都発注の家庭用水道メーターをめぐる入札談合事件で、公正取引委員会は三月十九日、都の指名業者二十五社に独占禁止法（不当な取引制限の禁止）違反で排除勧告を出した。さらに、発注者の都に対し「業者に購入予定単価や発注数量の情報を漏らしていた」と強い遺憾の意を表明し、情報管理の徹底と入札制度の抜本的改善を要請した。
公取委は二十五社と営業責任者三十四人を刑事告発し、東京高検は三月三十一日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で在宅のまま起訴した。
排除勧告を受けたのは、二十五社で、このうち二十四社は一九九二年十二月に続き二度目の勧告となった。
公取委の発表によると、九四～九六年度の入札に際し、各年度の四月に都内の会館やホテルで会議を開催。受注予定
