|
|
| 99年 5月− 8月号 |
| 99年 1月− 4月号 |
| 98年 9月−12月号 |
| 98年 5月− 8月号 |
| 98年 1月− 4月号 |
| 97年 9月−12月号 |
| 97年 5月− 8月号 |
| 97年 1月− 4月号 |
| 96年 8月−10月号 |
- 計量関係企業人事−大和、金門、東芝テック（99年7月18日号）
- 地方分権一括法が成立−国と地方が対等・協力の関係に、施行は２０００年4月１日（99年7月18日号）
- 第３９回計量賞は穂坂光司氏に−贈賞式は７月２６日、マツヤサロンで(99年6月13日号)
- 関東甲信越計量協会連絡協議会は７月７日、東京で開催(99年6月13日号)
- （社）日本分析機器工業会の新会長に竹内隆氏(99年6月6日号）
- （社）日本電気計測器工業会会長に大浦溥氏(99年５月30日号)
- 日本計量協会を中心に計量三団体が統合「新生・日本計量協会」に(99年5月30日号)
- 春の叙勲（99年5月16日）
- 情報公開法が可決、成立−国の行政文書を求めに応じて原則公開（99年5月16日号）
- 基準・認証合理化一括法案、国会へ、計量法は指定機関への民間企業の参加など認める（99年5月2日号）
◆計量関係企業人事（99年7月18日号）
● 大和製衡社長に川西勝三氏
大和製衡（株）は、六月二十九日に開催した第八十七回定時株主総会と取締役会で、次のとおり役員を選任した。また川西龍彌氏は代表取締役社長を退任し、川西勝三氏が就任した。
- 【代表取締役社長】
- 川西勝三
- 【取締役相談役】
- 川西龍彌
- 【取締役】
- ▽大田孝雄（総務部長）▽長谷川栄一（経営企画部長）▽安尾利和（営業本部長）▽見方義孝（事業本部長）▽中村貞雄（営業本部副本部長兼海外部長）
- 【監査役】
- 大松基秀（常勤）
- 川西勝三（かわにし・しょうぞう）
一九四三年（昭和十八年）生（五十六歳）。神戸市出身。甲南大学経済学部卒業後、六七年大和製衡（株）入社、七三年取締役就任、七七年常務取締役、九一年専務取締役営業本部長、九五年代表取締役専務取締役、九八年代表取締役副社長を経て九九年六月から代表取締役社長。
● 金門製作所社長に小野田晃夫氏
（株）金門製作所は、六月二十九日に開催した定時株主総会と取締役会で、小野田元氏が代表取締役社長を退任、代表取締役会長に就任し、小野田晃夫氏が社長に就任した。次のとおり役員を選任した（◇印は昇任、○印は新任）。
- 【代表取締役会長】
- ◇小野田元
- 【代表取締役社長】
- ◇小野田晃夫
- 【専務取締役】
- ○松野昭（経営企画本部担当）
- 【常務取締役】
- ▽武部敬義（大阪支店長兼関西研究所担当）◇畠中義彦（海外事業部長兼器材管理部担当）◇西山康正（事業統括本部長）
- 【取締役】
- ▽重満武和（人事部担当）▽政司興一（都市ガス機器事業部兼都市ガス営業部長）▽下田勉（生産管理本部長兼環境管理部担当）▽深見清（中央研究所長兼九州研究所長）▽森谷拓夫（ＬＰガス機器事業部長兼北海道支店担当）▽西村和央（総務部長）▽猪刈正則（クリーマ事業部長兼クリーマ営業部長）▽吉田三郎（経営企画本部長兼経営企画本部財務管理室長）
- 【常勤監査役】
- 西尾靖由
- 【監査役】
- ▽小林三郎○新井保文○赤坂裕彦
- 【執行役員】
- ▽上岡秀男（環境・水機器事業部水機器製造部長兼器材管理部長）▽西山博英（大阪支店ガス機器営業部長）▽戸田年昭（事業統括本部室長）
- 小野田晃夫（おのだ・てるお）
福島県出身。慶応義塾大学工学部卒業後六六年（株）金門製作所入社、八九年取締役就任、空調事業部長兼技術部長、九一年常務取締役、空調事業部長兼技術部長、九三年専務取締役、中央研究所長、九六年専務取締役、営業本部長を経て九九年六月から代表取締役社長。
● 東芝テック社長に森健一氏
東芝テック（株）は、六月二十九日に開催した第七十四回定時株主総会と取締役会で、森健一氏が代表取締役社長に就任した。また次のとおり役員を選任した（◇印は昇任、○印は新任）。
- 【代表取締役社長】
- ◇森健一
- 【代表取締役】
- ▽正木武史▽稲井晃▽長野重夫
- 【取締役】
- ▽佐野俊一▽吉井均○溝口哲也
- 【社長執行役員】
- 森健一
- 【専務執行役員】
- ▽正木武史（社長補佐、流通情報システムカンパニー社長）▽稲井晃（社長補佐、画像情報通信カンパニー社長）▽長野重夫（社長補佐、総務・渉外監理担当輸出管理部長）
- 【常務執行役員】
- ▽佐野俊一（生産・部品事業推進担当、技術本部長）▽吉井均（経理担当、経営監査部長）▽岩村繁（流通情報システムカンパニー副社長）▽鈴木成二（流通情報システムカンパニー統括技師長）▽橋村哲夫（家電事業部長）
- 【執行役員】
- ▽松井勗（技術本部副本部長）▽長谷川健治（流通情報システムカンパニー技師長）▽八並俊毅（経営変革推進本部長）▽平田昌弘（総務部長） ▽下村祥介（画像情報通信カンパニー特機営業統括部長）▽田川恵之輔（流通情報システムカンパニー東京支社長） ▽浜中浩（画像情報通信カンパニー柳町事業所長）▽堀本昌亨（流通情報システムカンパニー海外営業統括部長）▽田嶌一郎（画像情報通信カンパニーデジタルワークグループ商品統括部長）▽畠山泰次（画像情報通信カンパニー統括技師長）▽桜井義久（家電事業部秦野工場長）▽佐藤達夫（画像情報通信カンパニー副社長）▽日良豊（画像情報通信カンパニー三島事業所長兼同特機商品統括部長）▽里深哲郎（流通情報システムカンパニー営業推進統括部長）
- 森健一（もり・けんいち）
一九三八年（昭和十三年）九月二十八日生（六十一歳）。東京大学工学部卒業後六二年東京芝浦電気（現東芝）入社、九三年情報機器事業本部長、九四年取締役パーソナル情報機器事業本部長、九五年取締役映像メディア事業本部長兼記憶情報メディア事業本部長、九六年常務取締役Advanced−I事業本部副本部長、九八年専務取締役を経て九九年六月から代表取締役社長、社長執行役員。
◆地方分権一括法が成立−国と地方が対等・協力の関係に、施行は２０００年4月１日（99年7月18日号）
機関委任事務を廃して国と地方の対等な関係をめざす地方分権一括法案が七月八日、参議院本会議で可決、成立した。計量法関連では検定検査の主体が地方自治体になるほか、手数料も各自治体が独自に設定することになる。同法は二〇〇〇年四月一日から施行。
地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）は計量法、地方自治法など改正する四百七十五本の関連法で構成。住民に身近な事務はできるだけ自治体に委ねるなど国と地方の役割分担を明確化した。
計量法関連の改正内容は、(1)国と地方の関係を見直し、検定、定期検査、量目立入検査等は地方自治体が実施主体になる、(2)手数料は地方自治体が独自に設定する、(3)計量に従事する職員に対する計量教習の受講義務（必置規制）を廃止する、などである。
国は法改正に対応する政省令を改正するほか、地方自治体は手数料関係など対応する条例を制定する。
指定機関への民間企業の参入を認め、計量法トレーサビリティ制度を見直す基準・認証制度一括法案は現在参議院で審議中である。
◆第３９回計量賞は穂坂光司氏に−贈賞式は７月２６日、マツヤサロンで(99年6月13日号)
計量賞委員会は六月四日午前、東京都内で第三十九回計量賞の選考委員会を開いて穂坂光司（ほさか・みつじ）氏を選出した。贈賞式は七月二十六日（月）正午から東京都千代田区のマツヤサロンで挙行する。
計量賞は本紙が主宰しているもので、「計量・計測関係で特に優れた功績を挙げた者」を毎年一人選出して顕彰している。計量賞は仕事の独創性、仕事を含めた社会活動等による計量の世界への貢献性、人柄等を総合的に評価して選定している。
本年度の計量賞は、わかりやすい話し方で定評の講師活動などを通じて国際単位系（ＳＩ）普及に尽力していること、国際法定計量機関（ＯＩＭＬ）の体積計関連の国際勧告案、国際文書案作成等に主導的に参画して計量分野の国際協力に力を尽くしているなど優れた業績を挙げている穂坂光司氏（七十四歳）に贈る。
- 穂坂光司氏
- 一九二五年（大正十四年）三月二十七日生。四五年多賀工業専門学校卒、計量研究所入所、第三部流体計測課長を経て退職、九九年三月まで（株）金門製作所常勤顧問。国際計量研究連絡委員会委員、（社）日本計量協会国際化対応調査研究委員会委員、（社）計量管理協会理事。
【計量賞委員】（順不同）
- 相上孝司 （東京都計量検定所長）
- 今井秀孝 （工業技術院計量研究所長）
- 江原稱仁 （（社）計量管理協会会長）
- 大浦 溥 （（社）日本電気計測器工業会会長）
- 小此鬼正規 （通産省機械情報産業局計量行政室長）
- 小野田 元 （（社）日本計量協会会長）
- 藤原菊男 （（社）日本計量機器工業連合会会長）
- 宮下 茂 （（社）日本計量士会会長）
- 横田俊英 （日本計量新報社代表取締役社長）
◆関東甲信越計量協会連絡協議会は７月７日、東京で開催(99年6月13日号)
第四十二回関東甲信越計量協会連絡協議会が（社）東京都計量協会の当番で、七月七日（水）、東京の臨海副都心のホテルグランパシフィックメリディアンで二百名の参加で開催される。
七夕に開かれるこの催しは関東甲信越地域ブロックの計量関係者の夏の計量祭典の意味をもつもので、ブロック内の計量関係者が一同に会して計量事業に従事することの誇りと喜びをわかちあい互いの健闘をたたえあうことを基本理念にしている。これらブロック会議では計量を巡る最新の状況を学ぶとともに、計量事業運営上の諸問題が討議される。
今回の会議では地方分権の推進で計量行政の環境が大きく変わることから「新時代の計量秩序」と題する二つの基調講演と、今後の計量協会のあり方を探るパネルディスカッション「地方分権時代における計量協会の使命」が実施される。
基調講演は小此鬼正規通産省計量行政室長が分権計量法の内容を中心に計量行政をとりまく状況を解説する。今井秀孝計量研究所長が、産業技術を支える基盤である計量標準やトレーサビリティの国際相互承認など世界の動きを講演する。
パネルディスカッションは新状況に対応する地方計量協会の役割や活動のあり方について七人のパネラーが問題提起する。
- 【問い合わせ先】
- （社）東京都計量協会＝電話〇三−三四三四−六五九一
◆（社）日本分析機器工業会の新会長に竹内隆氏(99年6月6日号）
（社）日本分析機器工業会の新しい会長に日本電子（株）代表取締役会長の竹内隆（たけうち・たかし）氏が就任した。五月十九日開催の通常総会で選出されたもので藤原菊男前会長は同会相談役になった。
- 竹内隆氏
- 一九三四年（昭和九年）二月十九日生、愛媛県出身、六四年七月日本電子（株）入社、八七年六月同社代表取締役社長、九二年六月から同社代表取締役会長、（社）日本分析機器工業会副会長、日本経営者団体連盟常任理事を歴任、東京外国語大学卒
◆（社）日本電気計測器工業会会長に大浦溥氏(99年５月30日号)
（社）日本電気計測器工業会の新しい会長に（株）アドバンテスト社長の大浦溥（おおうら・ひろし）氏が就任した。
五月十九日開催の同工業会平成十一年度定時総会で選出されたもので、前会長の井戸一朗氏は任期満了で退任した。
大浦 溥 氏
- 一九三四年（昭和九年）二月十四日生、宮城県出身、五六年四月富士通信機製造（株）（現富士通（株））入社、同社常務取締役東支社長を経て八九年六月から（株）アドバンテスト代表取締役社長、（社）日本電気計測器工業会副会長、（社）日本半導体製造装置協会副会長、同会長を歴任、東京大学法学部卒
◆日本計量協会を中心に計量三団体が統合「新生・日本計量協会」に(99年5月30日号)
（社）日本計量協会、（社）計量管理協会、（社）日本計量士会の三団体が統合して一つの組織になる。統合後の名称は定まっていないが統合の手続きは、日本計量協会が他の二団体を迎えいれるための定款改正を実施、（社）計量管理協会と（社）日本計量士会は形式的には組織を解散して日本計量協会の組織に入る。組織統合して「新生・日本計量協会」が発足するのは平成十二年六月下旬の予定。
統合する３団体の総会決議のもよう
統合する三団体は昨年通常総会での統合に向けて検討をする旨の決議のあと、一年をかけて組織・財政・事務局などを完全に一本化するための具体策を協議、本年度の三団体のそれぞれの通常総会では統合の決議をした。
（社）日本計量協会は五月二十六日に事務局と統合担当役員の趣旨説明のあと、設定された質疑応答の議事に一切の声が出なかったあと、拍手による賛意の確認をもって統合することを決議した。
（社）計量管理協会は五月二十四日開いた通常総会で事務局ならびに会長の説明の後、議長が質問を求めたのに対して声がなかったので、議長はそのまま会場が賛成の意向であることを宣言するように確認して統合を決議した。
（社）日本計量士会は五月二十五日に開いた通常総会で事務局から統合の趣旨を説明したのに対して、北海道、徳島、岡山の各県代表がそれぞれの地域の会員事情などを十分に考慮しなければならない事柄を披瀝して、地方組織が弱体化しないための配慮を求めた。
会場には統合について議論したい雰囲気が残っていたが、議事の時間の都合で議論をうち切り賛否を挙手で確認した。
議長権限で賛成者の挙手を求めたところ、議長判断で三分の二の挙手があったものと見なして、組織統合を決議した。反対者の意志を確認する挙手は求めなかった。
新生団体の組織形体と会費
統合後の新団体は一本化された事務局のもとに、総務部、普及部、調査部、事業部、計量士部、試験・校正センターが置かれる。
会費は第一種会員（計量関係団体）が一口年額二万円、第二種会員（法人会員）が一口年額五万円、個人会員は賛助会員となり年額一万五千円と暫定会費が定めてあるものの、会費の額は口数の分担のことなどもあり詳細は判明していない。
統合までの解散団体の手続きと日程
解散して合流する二団体は、統合のための手続きを次のように踏む。この五月の総会で統合決議がされているので、今後は平成十二年二月中旬に理事会を開いて解散決議をする。ここでは残余財産の処分方法の決議、清算人の選任、解散決議時点間での見込みの決算をする。
三月初旬には通産大臣に解散承認申請、四月一日には通産大臣の解散申請の承認を得る。
六月中旬に総会を開いて精算結了。残余財産処分許可申請（通産大臣）、同許可、残余財産の寄付などの事務があり、精算結了登記。同下旬には精算結了届出書を通産大臣に提出して全ての事務を完了する。
精算結了の総会の直前には官報に三回解散公告を掲載する。
新生・日計協の10大事業
統合の趣意書で掲げられた十の事業は次のとおり。
- 計量全般に関する普及啓発
- 計量士の資質の向上及び計量に関する人材育成
- 計量管理及び計量標準供給に関する推進・協力
- 計量に関する調査研究
- 地方活動への支援
- 計量関連機関との交流及び協力
- 海外の計量制度等に関する調査及び関連機関との交流・協力
- 計量器の検査・校正及び関連事業
- 機関誌の発行
- その他目的達成のための事業
統合するメリット
統合のための三団体共同製作の趣意書では統合のメリットとして、次の七項目を掲げている。
- 計量の普及・発達に係る支援事業の一元化、統合化による事業の強化
- 計量に関する外部環境、時代の変化に即応した事業への転換
- 地方団体に対する支援の拡充
- 会員サービスの向上
- 重複業務の排除等事業運営の効率化
- 会員の増強等、財政基盤の強化
- 計量制度の普及、発展への貢献の増大
統合団体の事業概要
＜主要事業＞
- 計量全般に関する普及啓発＝従来事業の効率的実施に加え、計量記念日事業の統合的実施と拡充、計量相談室及びライブラリーの開設、学童及び消費者・生活者向け普及啓発事業の強化等を行い、計量制度の新たな発展に資する総合的な普及啓発事業を行う。
- 計量士の資質の向上及び計量に関する人材の育成＝従来の各種講習会・研修会の実施に加え、優れた計量士等の輩出を支援する技術講習会を行うとともに、計量機器流通事業者及び指定製造事業者、品質管理推進責任者等幅広い計量関係人材の育成支援の事業を行う。
- 計量管理及び計量標準供給に関する推進・協力＝適正計量管理事業所制度等自主計量管理システムの育成・支援、及び計量標準供給制度の広報・普及、計量標準の範囲・種類の拡大、認定事業者の充実・増強等を支援・協力する事業を行う。
- 計量に関する調査研究＝従来からの計量に関する各種調査等に加え、計量制度の充実、発展及び高度化等に資する各種関連事項の調査研究を行う。
- 地区活動への支援＝従来の地区活動支援事業を効率化・強化することに加え、指定検査機関等の認可取得支援、ブロック協議会の推進等地区活動を積極的に支援する事業を行う。
- 計量関連機関等との交流及び協力＝国・地方自治体の計量行政関連機関への意見具申、計量教習講師の派遣等の連携協力及び国内関連諸団体への協力の事業を強化する。
- 海外の計量制度等に関する調査及び関連機関との交流・協力＝ＢＩＰＭ，ＯＩＭＬ，ＡＰＬＭＦ，ＡＰＬＡＣへの対応・連携及び基準の国際整合化等に必要な調査研究を行う。
- 計量機器の検査・校正及び関連事業＝非法定計量機器の検査校正業務等、民間事業者の対応が不十分、かつ検査需要の高い分野の高度な検査業務について、従来業務を強化して実施する。
- 機関誌の発行＝従来の３団体の機関誌を統廃合し、より高品質、的確な情報の広報等に努める。なお、海外向け広報を推進する。
- その他、目的達成のための事業＝計量関係功労に対応する権威ある顕彰制度を充実強化する等、団体の目的達成に必要な事業を推進する。
◆春の叙勲（99年5月16日号 ）
- 【勲二等瑞宝章】
- ▽山中卓氏 七十一歳、元横河電機会長、前
日本電気計測器工業会会長【勲四等瑞宝章】▽森村正直氏 七十歳、元計量研究所量子部長【勲五等双光旭日章】▽齊藤勝夫氏 七十三歳、元千葉県計量検定所長、元流山市助役
◆情報公開法が可決、成立−国の行政文書を求めに応じて原則公開（99年5月16日号 ）
国の行政文書を求めに応じて原則公開する情報公開法案の修正案が五月七日午後、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。昨年三月に国会提出された同法案は、与野党の修正協議が難航し、今国会の衆院で修正可決後、参院でも修正され、衆院に回付されていた。衆院で同法の見直し期間の短縮、不服提訴地の拡大、などの修正が全会一致で可決され成立した。同法は二〇〇一年四月にも施行される見通しだ。
中央省庁の内部文書など行政情報を対象にした情報公開法案が可決成立したことで行政執行の透明性や行政情報の公開が促進されることが期待される。本法は政府の諸活動を国民に説明する責務の全うと、公正で民主的な行政推進が目的とされているからである。
これまで中央省庁は情報を特権的に独占し政策を決定することも多く「官の壁」があった。本法は何人に対しても政府が保有するすべての情報を原則として公開する義務があるとしており、例外を増やさない運用が望まれている。計量行政に関してもこれまで以上の情報開示が期待される。
◆基準・認証合理化一括法案、国会へ、計量法は指定機関への民間企業の参加など認める（99年5月2日号）
基準・認証制度の要件等を緩和する法案の国会審議が始まる。政府は通産省関係の基準・認証制度の整理及び合理化に関する法律案を四月十六日閣議決定し国会へ提出した。衆議院が四月十九日付で受理しており、国会での審議が始まる。本法案は計量法、高圧ガス保安法など十一の法律の一括改正法案。今国会での成立を予定している。
政府は従来政府が中心になって実施してきた基準・認証制度を見直し、本制度へ民間の能力を活用した制度を導入して規制を合理化するために本法案を提出するとしている。
計量法の改正部分は三点。一つは効率性の追求による質が高いサービス供給をめざして、公共性の確保に留意しながら指定検定機関などの指定代行機関へ民間企業の参入を認めることである。
国際相互承認への対応も視野に入れて計量法トレーサビリティ制度（ＪＣＳＳ）の校正サービス事業者（認定事業者）の認定要件を緩和し事業分野も拡大する。
基準器検査の器差検査は認定事業者のデータを活用できるようにする。