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狙った獲物は外さない 〜会社も人生も基本は同じ〜

大和製衡(株) 川西勝三社長に聞く(1)

聞き手は高松宏之編集部長

日本計量新報 2009年1月1日 (2755号)第1部8面掲載

問題をきちんと分析して方針立てる

 

川西勝三 代表取締役社長

1943年6月20日生、兵庫県出身

【略歴】
▽66年甲南大学経済学部卒業▽67年入社▽73年取締役就任▽77年常務取締役就任▽86年常務取締役営業本部長就任▽91年専務取締役営業本部長就任▽95年代表取締役、専務取締役営業、経営企画担当就任▽97年代表取締役、専務取締役、営業本部長就任▽98年代表取締役副社長就任▽99年代表取締役社長就任(現)

人口減少には生産性アップで対応

まず、大きな嵐の一つは人口の減少、高齢化社会の問題です。日本の人口は今や減少傾向にあります。そして、少子高齢化が進行しています。

これは社会の生産性の減少につながります。生産性というのは経済成長における重要な要素の一つですから、大きな社会問題です。

これにどう対応するか。成熟社会になると少子高齢化が起こるのは必然であって、この流れを変えることは非常に難しいことです。そうであれば、解決策は人口一人あたりの生産性をアップすることしかありません。そして、どこに焦点を当てて生産性をアップしていくのかということが大事になってきます。これが、われわれのような設備機器事業者の果たすべき役割です。業界団体の役割でもあります。

資源価格の高騰は大きな問題

2つめは、資源価格の高騰です。地球の資源の限界については、ローマ・クラブによる、1972年の第一報告書『成長の限界』以来明らかにされてきています。この報告書は、現在のままで人口増加や環境破壊が続けば、資源の枯渇や環境の悪化によって100年以内に人類の成長は限界に達すると警鐘を鳴らしています。

続編の1992年に出された『限界を超えて−生きるための選択』では、資源採取や環境汚染によって21世紀前半には破局が訪れるという、さらに悪化したシナリオが描かれています。

いくら上手にマネジメントしても、資源そのものがなくなるわけですから、この問題は日本でも、世界でも永遠に拡大するベクトルです。

昔は石油ショックなどと言いましたね。ショックというのは一時的なものです。これからはそうではないのです。ショックではなく、常に資源量のベクトルは負へ向かう方向にあるのです。ということは資源価格も、常に右上がりの拡大ベクトルになっているのです。

こういう状況のなかで、日本は資源の大半を輸入に依存しています。『通商白書2008』によれば日本の資源自給率は、原油0.3%、鉄鉱石0.0%、石炭0.0%、銅鉱石0.1%です。

このように日本は資源の大半を輸入に依存していますから、現在のような資源の高騰は、今後の日本経済に大きな影響を与えます。

 

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