社説(97年9月7日号～12月21日号)

日本計量新報の記事より　　社説9709-9712

０２年　　１月／２月／３月／４月／　／５月／６月／７月／８月／　／９月／１０月／１１月／１２月／
０１年　／１月／２月／３月／４月／　／５月／６月／７月／８月／　／９月／１０月／１１月／１２月／
０１年　／１月／２月／３月／４月／　／５月／６月／７月／８月／　／９月／１０月／１１月／１２月／
００年　／１月／２月／３月／４月／　／５月／６月／７月／８月／　／９月／１０月／１１月／１２月／
９９年　／１月／２月／３月／４月／　／５月／６月／７月／８月／　／９月／１０月／１１月／１２月／
９８年　／１月／２月／３月／４月／　／５月／６月／７月／８月／　／９月／１０月／１１月／１２月／
９７年　／１月／２月／３月／４月／　／５月／６月／７月／８月／　／９月／１０月／１１月／１２月／
９６年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／１０月／１１月／１２月／

社説・計量法見直しと「規制緩和」(97年12月21日号)

社説・どんな困難にも「負けるもんか」(97年12月14日号)

社説・金融大競争時代の到来と破綻処理(97年12月7日号)

社説・公人と私人の乖離と企業犯罪(97年11月23日号)

社説・景気の現状判断とこの国の将来(97年11月16日号)

社説・11月1日の計量記念日は「計量の日」(97年11月9日号)

社説・地方分権と計量制度の在り方(97年9月14日号)

社説・計量制度の見直しに欠かせない視点（97年9月7日号）

■社説・計量法見直しと「規制緩和」(97年12月21日号)

　「規制緩和」は時の言葉であり、この言葉をキーワードにして社会改革が進められている。規制緩和は行政改革とも連動してワンセットのかんがあるが絶対的なものではない。日本の行政機構と法制は戦後の復興経済時代の枠組みから抜けきっておらず、一部に産業保護政策と粗悪品防止のための過剰規制が見られることは事実である。

　国際経済が国の枠から抜け出て世界が一つのマーケットになったのは実質上この二十年、三十年ほどのことであり、とりわけアジアの途上国が国際経済社会に登場してきた十年位のことである。ワールドワイドなマーケットにおいて国と国の間に商品生産と流通に関して統一性がなければならず、日本で推進されている「規制緩和」政策はこれへの対応である。経済の体質が変わり、物の動きが変わった社会への法制と行政の変化対応の時代が今日である。

　計量・計測とは物の量を計ることであり、計量計測機器はそれを計る機械・器具・装置のことである。計る対象のうち取引と証明に係る分野は極小である。極小であることと、その社会的機能とは同一ではない。その価値付けがどうであるかは読者諸兄の見識と計量法の諸規定に待つものである。新計量法が国際社会への対応、技術革新への対応、消費者利益への対応という三つの観点から制定されたことは今さら言うに及ばないことである。

　現在、通産省は計量行政審議会の場を通じて計量法の諸規定の見直し作業を行っているが、この見直し作業の内容を解くキーワードは「規制緩和」と行政改革の一環としての「地方分権の推進」であり、「規制緩和」「地方分権」＝「行政改革」を通じて、内外価格差の解消、企業家精神の発揮を推進力とした経済構造改革の実現、行政機関のスリム化・合理化の促進と財政再建、制度・仕組みの国際整合性の確保と校正・自由な競争環境の実現を図ろうというものである。

　計量法の諸規定の見直し作業はこの後も様々な事項について引き続いて行われるであろうことから、この作業には行政改革委員会がとったように論点公開と公開討論の手法を用いることが関係者の意識をかん養していく上においても役に立つであろう。

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■社説・どんな困難にも「負けるもんか」(97年12月14日号)

　年の瀬にはちょっと早いですが、皆さま今年一年はいかがでしたか。本紙の読者は法人、個人、役所の人などさまざまですから、一概に結論を出しにくいことです。

　経済について申しますと、日本全体としては規模が拡大していませんから「幸せだった」とお答えの方は少ないのだろうと思います。もくろみ通りの収入を達成できにくい環境にありますから「不幸せだった」とお思いの方は多いことでしょう。

　「計量・計測」という産業・経済の枠組みで業界展望しますと、小さいながら倒産という事件が散見されたので「不幸せ」を痛感なさった方がいます。これは市場経済のならいで残念ですが仕方ありません。再起を願うのみです。
　「世の適者」という言葉があります。良く考えると厳しい言葉です。この言葉は自分に投げかけて、自己を奮い立たせるために使うと意味があります。もちろん社会一般に見事に当てはまる言葉であり、社会と時代の真理を含む見事な言葉です。市場経済社会における企業と個人が存在しうるための条件が「世の適者」です。絶えざる自己改革こそが「世の適者」たる条件を築き上げる条件でしょう。

　現代の日本人は二十歳まで学校教育を受けないと社会で一人前の仕事ができません。相当の知識と教育訓練を受けないと社会が受け入れてくれない高度産業社会を形成しているのです。

　こんなことは敢えていわなくとも当たり前のことですが、人によっては生きるのがつらい社会ですが、反面やりがいのある競争社会でもあるわけです。「負けるもんか」の精神で生きて行くのが正しい生き方といえましょう。不況がくれば娘を身売りした戦前の日本の資本主義社会に比べれば、現在社会の厳しさは苦になるものではありません。

　温暖化、地球環境問題なども含め人類の生存に関わる事項は少なくありませんが、気が付いた問題より気が付かない大問題があることを念頭に置くことが正しい行動でしょう。

　間違った情報化社会は人々をヒステリックな行動に駆り立てます。自己を見つめ、社会を良く見つめ行動することの必要を説きたいと思います。

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■社説・金融大競争時代の到来と破綻処理(97年12月7日号)

　北海道拓殖銀行と山一証券の倒産に等しい事業の閉鎖は国民には大きな驚きであった。バブル経済の渦中で荒稼ぎをした金融と証券の大手企業であるだけに、こうした企業の倒産という現実をみるとき、経済の仕組み、お金の動きの不思議さに当惑させられる。

　都市銀行と四大証券といわれた企業があっさりと倒産してしまう現在の日本の経済は乱気流の真っただ中といってよく、これに続いて何があっても驚かない。

　この間銀行、証券のほか日産生命という保険に倒産をみており、日本の経済システムのうち生命線となる金融システムの大混乱への対応は政治の最重要課題となっている。バブル経済は金余りがもたらした経済の病的状態と理解するが、市場経済、資本主義経済はマラリア熱という病原を内包しており、大なり小なりこの影響を受けないではいられない。

　緩慢なるインフレは貨幣経済の特徴であり、戦後の日本が絶えずこの貨幣経済の特徴のままに動いてきたために、バブル期の物とお金の動きをこうしたインフレの一形態と思い込んでしまった人々、経済人が多かった。このときは強い日本の経済、他の弱い経済という構図のなかで、世界のお金が日本に流入してお金の洪水が起こってしまったのである。お金が余ったといってもお金には持ち主がいて、お金には貸手と借り手が常に存在する。持ち主の手から離れたお金は借り手達によって博打的に動かされたのである。借り手達は投機に狂乱した。常識を超えた高値の株や不動産、絵画等の投機買いが行なわれた。銀行が担保力を無視して貸し込んだ金は実質上投機資金の動きをし、投機に失敗した個人と一般の企業・法人は倒産し、身ぐるみ剥がれた。

　都市銀行、証券、生保は個人と法人に投機資金を提供した張本人であり、自らも投機に走った。ごく一部の金融機関を除いて過重な不良債券という債務を抱えているのが現実であり、よほどのことがないと急には立ち直れない状態にある。これは思慮のない行動で自らが招いた結果であり、責任は誰にもなくおのれ自身に帰属するものである。

　製造業がはるか昔に国際的な大競争時代を生き抜いてきたのと比較すると、日本の銀行、証券、生保など金融関連は国によって手厚く保護育成されてきた。金融機関の国際競争時代への突入を前に水膨れ体質の関連企業の淘汰はやむを得ないことであろう。政治にはこれを処理する手腕を望むが、国際比較でみると日本の政治と政治家の実態にはお寒いものを感じる。

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■社説・景気の現状判断とこの国の将来(97年11月16日号)

　日本の景気の回復の足取りを不安にさせる因子が立て続けに発生しており、これが消費マインドを萎えさせている。経済企画庁の統計による船舶・電力をのぞく機械受注の動向は九三年を底に順調な足取りで上昇を続けて現在まできているが、九六年後半からの足取りは停滞若しくは後退と表現できる様相を示している。

　九六年後半からの足取りがこのまま続くと景気後退というしかない。先行きの判断は微妙でありもう少し推移を見なくてはならないが、その前に景気後退に対する有効な歯止め策を打つ必要がある。

　景気判断の単純な指標として国内株価の水準があり、もう一つ地価の水準がある。土地価格が高いのが諸悪の根源のように考えている人が多いようであるが、土地価格は経済の動きの結果であると考えるべきではないのか。株価についても土地価格についても経済の動きと連動するものである。日本の土地価格が諸外国に比べて不当に高い状態にあったのは国の土地政策の結果がもたらしたものであることは明らかであり、その原因は基本的には土地の流通を妨げる政策による。売っても買っても法外な税金を取られるのでは土地が取引されにくく、土地本来の利用性と離れて希少性だけが一人歩きし、結果として価格がつり上げられた。経済の状態を如実に示す指標である株価水準、地価水準を観察すると景気の現状は昇り基調などとは到底いえない。

　景気の悪さそのものを示す生産と消費のバランスだって崩れたままである。確かに機械受注統計はここまで曲がりなりに昇り基調にあったものの、自動車会社の好業績が外国での売れゆきによってもたらされたものであることを代表例に引くまでもなく国民の消費マインドは冷えたままである。消費マインドを冷やしたものは大企業を中心とする非人道的で強引な人員削減である。この国の人々の間からは、いつ自分がやられるかも知れないというおびえが消えておらず、企業が自己を守ろうとした非人道的な行動が結果的に景気を冷やしている。ドラステックな人員削減こそ消費マインドを冷やした最大の原因である。従って政府も企業も真に取るべき行動の基本原理は「人に優しい政策」であり「人に優しい暖かい心根」でなければならない。

　日本で暮らす人々はこの国の政府や企業に優しさを感じていない。政府と企業と役人と企業経営者の強引な自己利益の最大化行動に恐れをなし、距離を置いてしまったとしか思えない。もし今戦争が起きたらば国民の志気は低いものになるであろう。

　政府や経済界は景気回復の決め手は規制緩和政策の実行にあると声を揃えるようになったが果たしてそれで全て解決するのであろうか。世論に見えかくれする経済政策はみなどこかで聞いたようなものばかりである。もっと多様な経済政策が聞けてもいいのではないか。扁平な経済政策理論だけしか登場してこない日本の政治と経済は貧困であると思う。

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■社説・11月1日の計量記念日は「計量の日」(97年11月9日号)

　十一月一日は計量記念日。この日をＮＨＫテレビは「計量の日」として報道した。「計量の日」という呼び方は計量関係者にはまだ馴染んでいないが、このさき計量記念日は一般に「計量の日」の呼称で親しまれることになるであろう。

　「計量の日」こと計量記念日が設けられたその起源は日本のメートル制の採用にさかのぼる。メートル制を定めた法律（改正度量衡法）公布の日の四月十一日（一九二〇年）は現在「メートル記念日」として国民の記念日として生きている。改正度量衡法はそのご戦後の憲法に立脚した計量法にメートル制をそのまま受け継がせ、戦後の経済復興の支えとなった。その計量法の公布の日の六月七日が旧計量記念日であったが、現在の計量法（新計量法）が一九九三年十一月一日に施行されたのを記念して計量記念日が十一月一日に変更された。

　新しい計量記念日の十一月一日は新計量法の施行の日であるが、十一月一日は１の数字が三つ連なることで計量に縁が深い日という意味が含まれている。

　朝日新聞日曜版十月二十六日付けのみつはしちかこ作・人気連載漫画「ハーイあっこです」は計量記念日にちなんで「計る」ことを主題にした「天高く母はどこまで肥えるやら」を載せている。登場する計量器はヘルスメーターで、漫画は計量記念日を「しらなかったネ　１１月１日は計量の日ですって」と報知している。

　計量記念日が「計量の日」と称されることはよいとして、その計量の日の意義をどのように捉えたらよいであろうか。

　計ることは知ることに通じるので計ることを人々と産業が大いに行うことを奨励することはそれでよい。これは計量意識あるいは計量観念、計量思想の普及・発展につながる。

　計量に関してもう一つ大事なことは社会における計量制度の役割を知ることである。計量制度の骨格をなす計量法はメートル制の採用とその普及、計量の正確さの確保のための諸施策を定めている。計量制度は産業、国民生活、学術・文化活動の基礎となる大事な社会基盤の一つである。社会基盤としての計量制度は計測の精密性に裏付けを与える標準の設定と供給をも守備範囲としており、計量の標準の設定と供給など計量に関係する多くの事項は人類の知的基盤の上に成立している。

　このように説明すれば正しく計れることの元を形成しているのが計量制度であることを理解できるであろう。
　したがって重要な社会基盤の一つである計量制度を時代に適合した内容につねに確立・整備しておくことは現代を生きる計量人の使命である。計量の日に計量制度の基本任務を確認することの意義は大きい。

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■社説・計量記念日と計量功労者の顕彰(97年11月2日号)

　計量記念日の十一月一日には記念日当日の街頭でのＰＲ活動が行われる。この日には通産省主催の記念日行事として計量記念日式典が挙行され、通産大臣表彰が計量功労者、優良適正計量管理事業所に、通産大臣感謝状が計量関係地方公務員永年勤続者に贈られる。記念日行事のなかで東京都計量協会、大阪府計量協会など地方ごとに様々な形で計量功労者の表彰が実施される。

　これら表彰は様々な計量関係の人々に対して功績を認め、公に褒め称えることである。技術の開発、技術の伝承、優秀計量器の製造と供給、計量機器産業の発展、計量行政への貢献、国民の計量意識の高揚・発展への貢献などが表彰の対象になっている。

　計量はテクノロジィー（技術）としての側面と社会のシステム（制度）としての側面を合わせ持っており、高度産業社会においては両者がバランスよく融合していることが大事である。この計量記念日を期して通産大臣の表彰の栄に浴する人、都道府県および特定市などの首長あるいは計量協会会長表彰の栄を浴した全ての計量功労者にその労を多とし、心から賛辞を贈りたい。

　計量制度は社会の経済・文化活動の土俵のようなものであり、計量技術は生産技術などの基礎になるものである。産業についていえば基幹産業にだけ目が注がれがちであるが、その裾野の分野にも十分な関心を注ぐことこそ次の花形産業を育てるために必要なことである。

　産業が育つにはインフラが必要であることが広く認識されるようになってきたが、計量制度は紛れもなくインフラである。また計量標準の重要性に関心が持たれるようになったが、この計量標準は知的基盤であり、この実現には科学知識と技術を要する。

　計量記念日を期して各種の顕彰を受けた人々の功績を全ての計量関係者で称えるとともに、顕彰者の今後の活躍を期待する。計量分野での功績は「一隅を照らす」ことにたとえられる。

　朝日の当たるところは夕日は当たらない。計量に強い日が当たることを祈念するが、なかなかそうはいかないのが残念である。縁の下の力持ちがいるから社会が健全でいられることを良く知っているのが計量関係者であると思う。

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■社説・地方分権と計量制度の在り方(97年9月14日号)

　これまで政府の行政権限であったものを自治体権限に移管する地方分権論が現実味をおびて議論されている。地方分権の推進と計量制度とは無関係ではおられず、国が行うべきことと自治体が行うべきことの区分けがなされることになる。自治体の計量行政業務にしめる特定計量器の検定業務は新計量法で制定された「指定製造事業者制度」が順調に運用されているので、この制度を小規模の特定計量器製造企業が利用できるよう行政がさまざまに後押しするならば、検定業務が自治体の手から実質上離れることになる。

　地方分権の考えは時代の流れであり、各種行政制度の見直しのなかで少しずつ地方への行政権限の移管が実施されている。計量制度については検定検査など多くの自治体業務が機関委任事務となっているが、この機関委任事務が廃止され自治体ごとの判断で実施することになった場合にどのように運営されるのであろうか。

　国と自治体の業務の分掌を前提にするとしても、実施されなくてはならない計量行政業務が今以上にしっかりした内容で実施されるには何が必要であろうか。

　自治体の計量行政を担当する計量の専門職員、ベテランが急速に減少しており、自治体における計量行政が必ずしも主体的かつ創造的に行われていない現状がある。「計量行政については計量検定所長を拝命して初めて知った」という自治体計量行政のトップが多くなってもいる。このようなトップが他の行政部門で培った知識を生かして自治体計量行政の向上発展に寄与する事例は少なくないが、他方では計量行政業務運営に関する不文律のマニュアルのようなものが消失している事態も窺われる。検定所および検査所内の知的資産が継承されにくい実情がある。結果、自治体の計量行政が全体として地盤沈下することが発生してくるのではないか。

　全国の計量行政職員の知恵を総結集して次世代の計量行政の在り方を大いに模索・検討してもらいたい。政府が提起する計量行政像を受け身で待つのでは、自治体の計量行政に未来はないであろう。

　計量行政の本来の在り方、未来の理想の姿などを模索するときには計量の本質に触れなくてはならず、それは一つには「人と物と計量の関わり」である。計量のそもそも論、計量制度のそもそも論、計量制度の実際論が自信に満ちて積極的に語られていない現状をみるとき、計量制度と計量行政の未来の確かな発展に危惧を覚える。

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■社説・計量制度の見直しに欠かせない視点（97年9月7日号）

　日本の市場の閉鎖性がいわれ、この解消策として「規制緩和」の言葉が一人歩きしている観がある。日本から外国に物を売るとき、また外国の企業が日本に物を売るときに自由さがあることは当然である。この自由さを確保するため国際的に統一した輸出入のための条件を設けることは同時に必要なことでもある。この一般論はきわめて正しいのであるが、一般論におされて計量制度に関する必要な定めに歪みをきたすことを恐れる。

　わが国の計量制度は常に世界を意識し、計量制度がナショナリズム的偏見に陥らないよう大きな努力をしてきており、メートル法採用の優等国として世界の計量関連の人々の評価を受けてきた。この伝統は新計量法にも受け継がれ、新計量法は国内の産業と学術・文化の各方面で国際単位系（ＳＩ）の採用を促進することを内容に盛り込んでいる。取引・証明分野についてはＳＩ移行のため期限を三段階に分けて確実な実行を期している。その第二段階の最終期日がこの九月末にに到来することになっており、計量行政機関をはじめとする関係方面の努力で予定通り移行する。

　計量制度に関する法制度は度量衡制度の制定が経済取引の基本となることから、しっかりした骨組みでつくられている。国際的な計量関連の機関の一つに国際法定計量機関（または機構、ＯＩＭＬ）があり、法定計量に関して各国が採用すべき内容を定めて採用を勧告している。ＯＩＭＬ対応について日本は優等生に属し、新計量法はＯＩＭＬの勧告に沿った内容で構成されている。

　国が行政機構や国民生活に必要な基本的な最低限度の定めを設けることは必要なことである。計量制度と関連する諸規定が同じように必要から設けられてることを考えれば、「関連する規制を何割り廃止せよ」という政治的な圧迫はあってはならないことである。貿易に絡む外圧があって、もしもそのような割り当てが出てきたとしても、理に合わない要求は押し返すのが正当であろう。

　行政機関と行政官は政治的な圧迫に弱いのは世の常である。しかし理不尽な国民利益に反する要求や圧迫に理にかなう対応をすることが正しい姿である。また民間は役所の要求には殊のほか弱腰であるが、同じように理にかなわない物ごとに対しては、正当な反論をものおじせずに行なうべきである。

　何が正しくて何が正しくないかははじめに結論があることではない。議論がなく、あっても議論の内容が見えないまま結論が出ることは今の民主・自由・平等の社会にあってならない。

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日本計量新報の記事より 社説9709-9712

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