〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉
SI接頭語の追加が決定しました
Q（クエタ、10³⁰）、R（ロナ、10²⁷）
r（ロント、10^-27）、q（クエクト、10^-30）
第27回国際度量衡総会で
(2022年11月15日から18日にかけてフランスのベルサイユで開催)

〈産総研計量標準総合センター（NMIJ）〉2020年4月9日
『国際単位系（SI）基本単位の定義改定と計量標準』
定義の改定された四つの単位だけでなく、七つの基本単位のそれぞれについての解説記事を収録。各記事では、「定義定数」にもとづく各単位の定義が導かれた経緯などが解説されている。さらに、国際度量衡局（BIPM）が2019年に刊行した「The International System of Units, 9th edition」の日本語版「SI文書第9版（2019）日本語版」も収録。
ダウンロード可

トップインタビュー（2022年）

トップインタビュー（2021年）

トップインタビュー（2020年）

トップインタビュー（2019年）

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『日本計量新報』電子速報版

臼田博士の『計量短信』

2022年 2023年

計量計測機器総合カタログ
-質量計版-

エー・アンド・デイとタニタ が

健康計測機器分野で業務提携

新型コロナウイルスと肺炎疾患を考える－その資料一覧－
Thinking of new coronavirus and pneumonia
新型コロナウイルス疾患者数ならびに死者数とインフルエンザ疾患との比率
日本では1918/2019年シーズンにインフルエンザで3,000人ほどの死者がでている。2019年1月だけで1,700人が死んだ。

新型コロナウイルス感染症で
体温計が市場から消えた

2019年10月1日消費税10％に改定と計量計測器の設定変更対応など
-2019年10月1日消費税10％に改定の実際

消費税増税関連資料等

計量計測関係団体総会・協議会・新年会等

日程／ 総会・協議会等のようす

計測自動制御学会は「みなし総会」を2月に実施した｜計量計測関係団体は定時総会開催の方法などを模索中

計量計測データバンクが紹介する計量計測技術センター
2019年度（令和元年度）関東甲信越地区計量団体連絡協議会開催
計量史をさぐる会2019を開催：2019年10月18日（金）、近江度量衡で

計量トレーサビリティ制度（JCSS）と登録事業者紹介特集
2019新年カラー広告特集	2020新年号広告特集
2021新年号広告特集
計量計測機器総合カタログ-質量計版のご案内ー同カタログ入稿ガイドー

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〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜指定検定機関等が有すべき技術的能力の基準（電気計器に係る場合を除く。）についてのガイドラインを掲載しました（平成30年10月10日）｜www.meti.go.jp/policy/economy/hyo..（2018年10月11日）

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〈経済産業省〉｜2023年（令和5年）2月17日
第73回計量士国家試験（令和4年12月11日実施）の結果等
合格者受験番号一覧（PDF形式：65KB）

〈経済産業省〉政省令等の改正履歴｜2022年8月5日
「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」が公布されました

公布した政令

　・計量法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第２７０号）
　・計量法施行令等の一部を改正する政令（新旧対照表）

施行期日等

　　公布日：2022年（令和４年）８月５日　　　施行日：2022年（令和４年）８月８日

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〈パブリックコメント：意見募集結果〉｜2022年8月5日|経済産業省計量行政室
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等	意見募集の結果（別紙）御意見及び御意見に対する考え方
公募時の内容	公募時の画面

〈官報〉令和4年8月5日（本紙　第791号）
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（二七〇）

2022年8月2日｜経済産業省
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が閣議決定されました
公布：2022年（令和4年）8月5日（金曜日）
施行：2022年（令和4年）8月8日（月曜日）※一部の規定は公布日に施行

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令

告示：新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令の規定に基づく経済産業大臣が定める期間を定める件

意見公募手続の結果の公示について
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〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜2020年5月27日

指定検定機関指定の申請の考え方（第4.1版）を掲載しました。

「器差検定を中心とした指定検定機関」の申請を準備・検討されている方に向けて、その申請にあたっての必要な書類や要件の考え方を示す資料です。
第4.1版は、型式承認表示が付されている「すでに使用されている自動はかり」について、確認済証や検定の考え方を明確化、また、「２．その他の料金」の修正漏れの修正を行いました。
指定検定機関指定の申請の考え方（第4.1版）（PDF形式：1,374KB）

指定検定機関の申請書類の手引（第３版）を掲載しました。

「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請をお考えの方に向けて、必要な申請書類について、より具体的に説明した資料です。申請に当たってはご一読下さい。
第３版は、事業計画書の参考例、業務規程の考え方、定款や収支予算書に関する補足その他の修正をしました。
指定検定機関の申請書類の手引（第３版）（PDF形式：433KB）

〈製品評価技術基盤機構（NITE）〉2020年4月22日
認定事業者に対する認定維持のための確認期限を6ヶ月延長します
～新型コロナウイルス感染症関連支援策～

新型コロナウイルスと肺炎疾患を考える－その資料一覧－
Thinking of new coronavirus and pneumonia
新型コロナウイルス疾患者数ならびに死者数とインフルエンザ疾患との比率
日本では1918/2019年シーズンにインフルエンザで3,000人ほどの死者がでている。2019年1月だけで1,700人が死んだ。

〈経済産業省〉2020年2月18日
第71回（令和2年12月実施）計量士国家試験＜予定＞

〈経済産業省〉2020年2月18日
第70回計量士国家試験（令和元年12月15日実施）の結果
合格者受験番号一覧（PDF形式：71KB）

〈官報〉2020年（令和2年）2月18日（本紙　第192号）｜計量士国家試験合格者（経済産業省）
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〈経済産業省〉2019年8月20日
日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2019年8月分）
「充塡用自動はかり」などの自動はかりに関するJISの改正ほか

（資料1）2019年8月20日公示JISリスト（PDF形式：134KB）
日本産業標準調査会（JISC）JIS検索

特定計量器の技術基準については、JISで定めることとしていますが、今般、2020年（令和2年）4月1日から検定が開始されることになる、充塡用自動はかりなど３器種の自動はかりに関するJISの改正を行いました。

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜2019年8月15日
指定検定機関の申請書類の手引（第2.1版）
（PDF形式：423KB）

第2.1版として様式８の誤りを修正。その他、記載例の一部を含め様々な部分で補足・修正を行いました。

〈パブリックコメント：意見募集〉経済産業省計量行政室｜2019年08月03日
計量法関係手数料規則の一部を改正する省令案及び計量法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
案の公示日：2019年08月03日｜意見・情報受付締切日：2019年09月01日

意見公募要領　

意見公募概要　

意見提出様式　

計量法関係手数料規則の一部を改正する省令（案）　

計量法施行規則の一部を改正する省令（案）　

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜2019年7月19日
計量制度の見直しについて
＜政省令改正にともなう自動はかりの検定実施＞
（令和元年6月版）

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〈NMIJ計量研修センター〉２０１９年７月８日
AIST計測における不確かさ研修（中・上級コース）
２０１９年１０月３０日（水）～１０月３１日（木）
８月３０日　受講申請書類必着（ただし、定員になり次第、締切）

〈NMIJ計量研修センター〉２０１９年６月１９日
（受講申請受付中）指定検定機関講習
2019年度指定検定機関講習
 （非自動はかり、燃料油メーター）について受講のご案内
2019年７月１２日　受講申請書類必着　受講申請の受付は締め切りました

〈経済産業省計量行政室〉2019年6月6日
第70回計量士国家試験（2019年〔令和元年〕12月15日実施）

試験案内（願書含）の配布期間：2019年（令和元年）7月1日（月）～8月2日（金）
受験願書の受付期間：2019年（令和元年）7月5日（金）～8月2日（金）
試験案内（願書含）の配布：インターネットでのダウンロード（7月1日から可能）、または郵便での請求

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜2019年（令和元年）5月31日
自動はかりの4器種簡易判別フローチャート（令和元年5月版）

製造・修理している自動はかりが、自動はかりか否か、自動はかりである場合、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかり、その他の自動はかりのどれに該当するか判断の参考にするための資料。

SI Brochure（SI文書）第9版（フランス語及び英語）
2019年5月20日

〈経済産業省計量行政室〉2019年（令和元年）5月30日

「商品量目制度の概要」に掲載している『商品量目制度Ｑ＆Ａ集』を改正
今回の改正は、Ｑ＆Ａの追加、誤記の訂正、表現の適正化等。
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特定商品の販売に係る計量に関する計量方法等について
 （全国計量行政会議（平成３１年４月））

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜2019年（令和元年）5月21日

指定検定機関指定の申請の考え方（第3版）
（PDF形式：1,335KB）

「器差検定を中心とした指定検定機関」の申請を準備・検討されている方に向けて、その申請にあたっての必要な書類や要件の考え方を示す資料です。
第３版は平成31年3月の省令改正に伴う基準はかり保有義務の削除、業務規程に規定すべき事項の補足、事前相談の補足説明等を行いました。

指定検定機関の申請書類の手引（第２版）
（PDF形式：423KB）

「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請をお考えの方に向けて、必要な申請書類について、より具体的に説明した資料です。申請に当たってはご一読下さい。
第２版は、申請に際していただいたお問い合わせ等を踏まえて、記載例の一部を含め様々な部分で補足・修正を行いました。

告示（特定標準器の指定など）
〈官報〉2019年（令和元年）5月20日（本紙　第10号）

計量法第百三十四条第一項の規定に基づき、特定標準器を指定した件（経済産業四）｜kanpou.npb.go.jp/20190520/201905..

計量法第百三十四条第三項及び第四項の規定により、特定標準器等の指定を取り消した件（同五）｜kanpou.npb.go.jp/20190520/201905..

計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づき、平成二十七年経済産業省告示第七十八号の一部を改正する件（同六）｜kanpou.npb.go.jp/20190520/201905..

計量法第百三十五条第二項の規定に基づき、特定標準器による校正等を行う者等を告示する件（同七）｜kanpou.npb.go.jp/20190520/201905..

計量法第百三十五条第二項の規定による公示に係る特定標準器等を用いて行う計量器の校正を取りやめる旨を同条第三項の規定に基づき告示する件（同八）｜kanpou.npb.go.jp/20190520/201905..

計量法第百三十五条第二項の規定に基づき、平成二十七年経済産業省告示第七十七号の一部を改正する件（同九）｜kanpou.npb.go.jp/20190520/201905..

〈官報〉2019年（令和元年）5月17日（号外　第11号）
計量単位令の一部を改正する政令（六）
2019年5月20日施行｜官報閲覧期間注意｜

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経済産業省（2019年5月14日）

計量単位令の一部を改正する政令が閣議決定されました

公布：2019年（令和元年）5月17日（金）
施行：2019年（令和元年）5月20日（月）

要綱（PDF形式：46KB）、政令案（PDF形式：53KB）、理由（PDF形式：38KB）、新旧対象条文（PDF形式：70KB）、参照条文（PDF形式：179KB）

〈日本工業標準調査会〉意見受付公告
 JIS改正｜意見締切日：2019/06/20

JISB7603　ホッパースケール

JISB7604-1　充塡用自動はかり－第１部：計量要件及び技術要件

JISB7604-2　充塡用自動はかり－第２部：試験方法

JISB7606-1　コンベヤスケール－第１部：計量要件及び技術要件

JISB7606-2　コンベヤスケール－第２部：試験方法

JISD5609　タクシーメーター

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜2019年（平成３１年）４月１８日

■計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成31年3月25日公布）
▽計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成31年政令第60号）、同（新旧対照表）

■計量法施行規則の一部を改正する省令等（平成31年3月29日公布）
▽計量法施行規則の一部を改正する省令（平成31年経済産業省令第27号）、同（新旧対照表）
▽特定計量器検定検査規則及び特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成31年経済産業省令第28号）、同（新旧対照表）
▽指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令（平成31年経済産業省令第29号）、同（新旧対照表）
▽平成30年経済産業省告示第57号（計量法施行規則、特定計量器検定検査規則及び指定製造事業者の指定等に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が別に定める西暦年数の表記方法、検定証印をはり付け印により付する場合の様式及び基準適合証印をはり付け印により付する場合の様式を定める件）の一部を改正する告示（平成31年経済産業省告示第79号）、同（新旧対照表）

〈ＮＭＩＪ計量研修センター〉2019年（平成３１年）４月１８日
「2019年度(平成31年度)　後期　一般計量教習」
入所試験及び教習の期間についてのご案内
試験期日：2019年（平成３１年）６月２８日（金）
教習期間：2019年（平成３１年）９月９日（月）から１２月６日（金）
受験願書等の提出期限：2019年（平成３１年）５月１７日（金）願書受付は終了
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電子政府の総合窓口　パブリックコメント：結果公示

「計量法施行規則の一部を改正する省令等の省令及び告示案」に対する意見募集の結果（2019年03月29日）
意見募集の結果について　（別紙）御意見及び御意見に対する考え方

「計量法関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果（2019年03月25日）
意見募集の結果について　 （別紙）御意見及び御意見に対する考え方

〈経済産業省計量行政室〉（2019年3月25日）
過去の計量士国家試験問題と正解番号
2018（平成30）年12月実施(第69回）ほか

経済産業省（2019年3月19日）

計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

公布：平成31年3月25日（月）、施行：平成31年4月1日（月）

要綱（PDF形式：41KB）　政令案（PDF形式：63KB）　理由（PDF形式：35KB）　新旧対照条文（PDF形式：64KB）　参照条文（PDF形式：333KB）

経済産業省計量行政室（2019年2月18日）

第70回（2019年12月実施）計量士国家試験＜予定＞

試験の期日：2019年12月15日（日）＜予定＞
受験願書の受付期間：2019年7月上旬から8月上旬
受験願書の入手方法：2019年6月上旬
合格発表：2020年2月中旬頃

第69回計量士国家試験（平成30年12月16日実施）の結果

合格者受験番号一覧（PDF形式：58KB）PDFファイル

〈官報〉平成31年2月18日（本紙　第7449号）｜計量士国家試験合格者（経済産業省）（閲覧期限切れ注意）
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〈パブリックコメント：意見募集〉終了
公示日：2019年02月08日、意見・情報受付締切日：2019年03月09日

計量法施行規則の一部を改正する省令等の省令及び告示案に対する意見募集

計量法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集

〈経済産業省計量行政室〉2018年12月17日
第69回計量士国家試験（平成30（2018）年12月16日実施）の正解番号
正解番号一覧（PDF形式：37KB）
次回、第70回計量士国家試験は、2019年12月中旬の実施を予定。

〈産総研計量標準総合センター（NMIJ）〉法定計量｜2018（平成30）年11月30日

「基準適合証印を付す方法、基準適合証印の大きさ
 及び基準適合証印を付す特定計量器の部分」に関する公告

指定製造事業者の指定等に関する省令（平成5年通商産業省令第77号）第8条第3項及び第9条の2第2項の規定に基づき国立研究開発法人産業技術総合研究所が個々に定める基準適合証印を付す方法、基準適合証印の大きさ及び基準適合証印を付す特定計量器の部分を定めたので公告する。

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産業技術総合研究所計量標準総合センター（NMIJ）

速報！国際度量衡総会において新定義採択

SI基本単位定義改定特設ページ

BIPM News｜ 26th meeting of the CGPM: presentations and outcomes available on the BIPM website
Resolutions of the 26th CGPM (2018)
BIPM News｜International System of Units revised in historic vote
国際度量衡局からのプレスリリース（International System of Units overhauled in historic vote）

〈BIPM〉On the revision of the SI
　

Connect to the BIPM's YouTube channel on 16 November 2018 at 11 a.m. Paris time (10:00 UTC), to watch the live open session of the 26th General Conference on Weights and Measures:

https://www.youtube.com/thebipm

　　　　　　　　　　　　　〈経済産業省計量行政室〉2018（平成30）年10月10日
指定検定機関等が有すべき技術的能力の基準（電気計器に係る場合を除く。）についてのガイドライン（PDF形式：250KB）
　省令で規定する指定検定機関の指定の基準等を明確化した資料。
　この度、「器差検定を中心とした指定検定機関」制度の導入等を踏まえて内容を見直しましたので、指定の申請を検討する際にはご参照ください。

〈経済産業省計量行政室〉2018（平成30）年9月7日
自動はかりの4器種簡易判別フローチャート（平成30年9月版）

製造・修理している自動はかりが、自動はかりか否か、自動はかりである場合、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかり、その他の自動はかりのどれに該当するか判断の参考にするための資料です。

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〈経済産業省計量行政室〉2018（平成30）年9月7日
自動はかりの製造事業者について（平成30年9月版）

自動はかりの製造を行う者は、取引・証明用か否かに関わらず、計量法に基づく届出が必要になりますが、製造事業者に該当するかどうか判断の参考にするための資料です。

〈経済産業省計量行政室〉（2018〔平成30〕年9月6日）
計量法施行規則の一部を改正する省令等を公布しました
公布日：2018（平成30）年9月6日、施行日：公布日または2019（平成31）年2月1日

《省令》

《告示》

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〈パブリックコメント：意見募集結果、案件番号：595118038〉結果の公示日：2018年08月30日
計量法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
提出意見数：6件｜修正：有｜命令等の公布日：2018年09月06日
意見公募時の案の公示日：2018年05月26日、意見・情報受付締切日：2018年06月24日
意見募集の結果について、（別紙）御意見及び御意見に対する考え方

〈産総研計量標準総合センター（NMIJ）〉新時代を迎える計量基本単位　－ SI定義改定（国際単位系）－（2018年7月）

国際度量衡委員会諮問委員会による文書　"Information for users about the proposed revision of the SI"　の和訳版「SI（国際単位系）の定義改定案について」

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し（2018〔平成30〕年7月31日）

計量制度の見直しに伴う適正計量管理事業所の留意事項

　計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成29年政令第163号）の規定に基づき、平成29年10月1日から、特定計量器である質量計に新たに「自動はかり」が追加されました。これに伴い、計量法第127条に基づく指定を受けている適正計量管理事業所において自動はかりを使用している場合、その自動はかりに係る部分について変更の届出、帳簿の記載、報告書の提出等の対応が必要となります。
　また、計量法施行規則の一部を改正する省令（平成29年経済産業省令第69号）附則第4条により、これらの対応の一定期間の経過措置が設けられました。
　これらの適正計量管理事業所が留意すべき事項をまとめましたので公表いたします。適正計量管理事業所におかれましては、この資料を参照の上、適正な事業の実施をお願いいたします。

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し
計量法施行規則等を一部改正しました（2018〔平成30〕年3月30日）
告示はこちら

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〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し（平成30年4月11日）
政省令改正の概要資料を更新しました
＜2017（平成29）年度政省令改正の概要＞（2018（平成30）年4月版）
＜2018（平成30）年2月版からの変更点＞▽指定検定機関講習について追加しました。▽非自動はかりと自動はかりの検定等の流れを追加しました。▽「新たに使用する」と「すでに使用されている」の判別基準を追加しました。▽自動はかり実態調査の概要について追加しました。▽その他、細かなブラッシュアップをおこないました。

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し（2018〔平成30〕年3月27日）
自動はかり実態調査の調査概要を公開

〈経済産業省計量行政室〉2018年4月4日
計量法関係法令の解釈運用等について（2018〔平成30〕年4月）
検定証印の有効期間の満了の年月の表示等

SI単位の定義改正の理解のために
臼田孝『新しい１キログラムの測り方　科学が進めば単位が変わる』
講談社ブルーバックス、2018年04月20日発行、定価 : 本体1,000円（税別）
《自著を語る》新しい1キログラムの測り方　科学が進めば単位が変わる（臼田孝）
〈臼田孝（研究者）〉2018/04/19｜計量短信Vol96｜書評（モドキ）「新しい1キログラムの測り方」
臼田孝「キログラムの定義が変わる、そのとき何が起こるのか？　単位と科学の深い関係」（2018年4月24日、講談社ブルーバックス）

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　統計情報（経済産業省生産動態統計、計量計測関連工業会統計ほか）

計量計測機器の新製品と新技術

JCSS登録事業者紹介

「計量計測データバンク」日替わり更新情報

「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）「週報デジタル版」

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【24/11/12】2024年全紙面（2024年11月03日号（3492）、11月10日号（3493）を更新しました。
【24/11/12】「今週号の1面トップ」（2024年11月03日号（3492）、11月10日号（3493）を更新しました。
【24/10/30】2024年全紙面（2024年10月20日号（3490）、10月27日号（3491））を更新しました。
【24/10/30】「今週号の1面トップ」（2024年10月20日号（3490）、10月27日号（3491））を更新しました。
【24/10/18】2024年全紙面（2024年10月06日号（3488）、10月13日号（3489））を更新しました。
【24/10/18】「今週号の1面トップ」（2024年10月06日号（3488）、10月13日号（3489））を更新しました。
【24/09/27】2024年全紙面（2024年09月15日号（3486）、09月22日号（3487））を更新しました。
【24/09/27】「今週号の1面トップ」（2024年09月15日号（3486）、09月22日号（3487））を更新しました。
【24/09/10】2024年全紙面（2024年09月01日号（3484）、09月08日号（3485））を更新しました。
【24/09/10】「今週号の1面トップ」（2024年09月01日号（3484）、09月08日号（3485））を更新しました。
【24/08/28】2024年全紙面（（2024年08月18日号（3482）、08月25日号（3483））を更新しました。
【24/08/28】「今週号の1面トップ」（（2024年08月18日号（3482）、08月25日号（3483））を更新しました。11】2024年全紙面（（2024年08月04日号（3480）、08月11日号（3481））を更新しました。
【24/08/11】「今週号の1面トップ」（2024年08月04日号（3480）、08月11日号（3481））を更新しました。
【24/07/30】2024年全紙面（2024年07月21日号（3478）、07月28日号（3479））を更新しました。
【24/07/30】「今週号の1面トップ」（2024年07月21日号（3478）、07月28日号（3479））を更新しました。
【24/07/17】2024年全紙面（2024年07月07日号（3476）、07月14日号（3477））を更新しました。
【24/07/17】「今週号の1面トップ」（2024年06月16日号（3474）、06月23日号（3475））を更新しました。
【24/06/29】2024年全紙面（2024年06月16日号（3474）、06月23日号（3475））を更新しました
【24/06/29】「今週号の1面トップ」（2024年06月16日号（3474）、06月23日号（3475））を更新しました
【24/06/14】2024年全紙面（2024年06月02日号（3472）、06月09日号（3473））を更新しました。
【24/06/14】「今週号の1面トップ」（2024年06月02日号（3472）、06月09日号（3473））を更新しました。
【24/05/31】2024年全紙面（2024年05月19日号（3470）、05月26日号（3471））を更新しました。
【24/05/31】「今週号の1面トップ」（2024年05月19日号（3470）、05月26日号（3471））を更新しました。
【24/05/31】2024年全紙面（2024年05月19日号（3470）、05月26日号（3471））を更新しました。
【24/05/31】「今週号の1面トップ」（2024年05月19日号（3470）、05月26日号（3471））を更新しました。
【24/05/16】2024年全紙面（2024年05月05日号（3468）、05月12日号（3469））を更新しました。
【24/05/16】「今週号の1面トップ」（2024年05月05日号（3468）、05月12日号（3469））を更新しました。
【24/05/02】2024年全紙面（2024年04月21日号（3466）、04月28日号（3467））を更新しました。
【24/05/02】「今週号の1面トップ」（2024年04月21日号（3466）、04月28日号（3467））を更新しました。
【24/04/18】2024年全紙面（2024年04月07日号（3464）、04月14日号（3465））を更新しました。
【24/04/18】「今週号の1面トップ」（2024年04月07日号（3464）、04月14日号（3465））を更新しました。
【24/03/27】2024年全紙面（2024年03月17日号（3462）、03月24日号（3463））を更新しました。
【24/03/27】「今週号の1面トップ」（2024年03月17日号（3462）、03月24日号（3463））を更新しました。
【24/03/13】2024年全紙面（2024年03月03日号（3460）、03月10日号（3461））を更新しました。
【24/03/13】「今週号の1面トップ」（2024年03月03日号（3460）、03月10日号（3461））を更新しました。
【24/02/29】2024年全紙面（2024年02月18日号（3458）、02月25日号（3459））を更新しました。
【24/02/29】「今週号の1面トップ」（2024年02月18日号（3458）、02月25日号（3459））を更新しました。
【24/02/17】2024年全紙面（2024年02月04日号（3456）、02月11日号（3457））を更新しました。
【24/02/17】「今週号の1面トップ」（2024年02月04日号（3456）、02月11日号（3457））を更新しました。
【24/01/31】2024年全紙面（2024年01月21日号（3454）、01月28日号（3455））を更新しました。
【24/01/31】「今週号の1面トップ」（2024年01月21日号（3454）、01月28日号（3455））を更新しました。
【24/01/01】2024年全紙面（2024年01月01日号（3452）、01月07日号（3453））を更新しました。
【24/01/01】「今週号の1面トップ」（2024年01月01日号（3452）、01月07日号（3453））を更新しました。
【23/12/27】2023年全紙面（2023年12月3日号（3450）、12月17日号（3451））を更新しました。
【23/12/27】「今週号の1面トップ」（2023年12月3日号（3450）、12月17日号（3451））を更新しました。
【23/12/07】2023年全紙面（2023年11月19日号（3448）、11月26日号（3449））を更新しました。
【23/12/07】「今週号の1面トップ」（2023年11月19日号（3448）、11月26日号（3449））を更新しました。
【23/11/28】2023年全紙面（2023年11月5日号（3446）、11月12日号（3447））を更新しました。
【23/11/28】「今週号の1面トップ」（2023年11月5日号（3446）、11月12日号（3447））を更新しました。
【23/10/31】2023年全紙面（2023年10月22日号（3444）、10月29日号（3445））を更新しました。
【23/10/31】「今週号の1面トップ」（2023年10月22日号（3444）、10月29日号（3445））を更新しました。
【23/10/20】2023年全紙面（2023年10月8日号（3442）、10月15日号（3443））を更新しました。
【23/10/20】「今週号の1面トップ」（2023年10月8日号（3442）、10月15日号（3443））を更新しました。
【23/10/09】2023年全紙面（2023年9月24日号（3440）、10月01日号（3441））を更新しました。
【23/10/09】「今週号の1面トップ」（2023年9月24日号（3440）、10月01日号（3441））を更新しました。
【23/09/24】2023年全紙面（2023年9月3日号（3438）、9月17日号（3439））を更新しました。
【23/09/24】「今週号の1面トップ」（2023年9月3日号（3438）、9月17日号（3439））を更新しました。
【23/09/06】2023年全紙面（2023年8月20日号（3436）、8月27日号（3437））を更新しました。
【23/09/06】「今週号の1面トップ」（2023年8月20日号（3436）、8月27日号（3437））を更新27しました。
【23/08/13】2023年全紙面（2023年8月6日号（3434）、8月13日号（3435））を更新しました。
【23/08/13】「今週号の1面トップ」（2023年8月6日号（3434）、8月13日号（3435））を更新しました。
【23/07/31】2023年全紙面（2023年7月23日号（3432）、7月30日号（3433））を更新しました。
【23/07/31】「今週号の1面トップ」（2023年7月23日号（3432）、7月30日号（3433））を更新しました。
【23/06/21】2023年全紙面（2023年6月18日号（3428）、6月25日号（3429））を更新しました。
【23/06/21】「今週号の1面トップ」（2023年6月18日号（3428）、6月25日号（3429））を更新しました。
【23/06/21】2023年全紙面（2023年6月04日号（3426）、6月11日号（3427））を更新しました。
【23/06/21】「今週号の1面トップ」（2023年6月04日号（3426）、6月11日号（3427））を更新しました。
【23/05/31】2023年全紙面（2023年5月21日号（3424）、5月28日号（3425））を更新しました。
【23/05/31】「今週号の1面トップ」（2023年5月21日号（3424）、5月28日号（3425））を更新しました。
【23/05/22】2023年全紙面（2023年5月7日号（3422）、5月14日号（3423））を更新しました。
【23/05/22】「今週号の1面トップ」（2023年5月7日号（3422）、5月14日号（3423））を更新しました。

【23/05/01】2023年全紙面（2023年4月16日号（3420）、4月30日号（3421））を更新しました。

【23/04/29】「今週号の1面トップ」（2023年4月16日号（3420）、4月30日号（3421））を更新しました。

【23/03/31】「今週号の1面トップ」（2023年4月2日号（3418）、4月9日号（3419））を更新しました。
【23/03/31】2023年全紙面（2023年4月2日号（3418）、4月9日号（3419））を更新しました。

【23/03/29】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/03/29】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2023年3月28日｜第112回国際度量衡委員会（CIPM）の開催と臼田NMIJ総合センター長のCIPM幹事再選〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2023年3月28日｜安定的で高効率発光を示すラジカルを開発）を更新しました。
【23/03/20】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/03/14】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/03/13】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/03/10】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
23/03/08】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/03/08】「今週号の1面トップ」（2023年3月12日号（3416）、3月19日号（3417））を更新しました。
【23/03/08】2023年全紙面（2023年3月12日号（3416）、3月19日号（3417））を更新しました。
【23/03/06】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/03/01】「トップページニュース」（東京都・適正計量管理主任者養成講習会で、商品量目制度を講義（2023年2月10日）：（株）新興度量衡製作所計量士　吉野博）を更新しました。
【23/02/28】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/02/24】「トップページニュース」（〈経済産業省〉第73回計量士国家試験（令和4年12月11日実施）の結果等）を更新しました。
【23/02/24】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/02/22】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/02/22】「今週号の1面トップ」（2023年2月26日号（3414）、3月5日号（3415）を更新しました。
【23/02/22】2023年全紙面（2023年2月26日号（3414）、3月5日号（3415））を更新しました。
【23/02/21】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/02/20】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/02/20】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈経済産業省〉2023年2月17日｜第73回計量士国家試験（令和4年12月11日実施）の結果等について）を更新しました。
【23/02/14】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/02/13】「計量計測データバンク　ニュース資料　2023年」を更新しました。
【23/02/10】「今週号の1面トップ」（2023年2月12日号（3412）、2月19日号（3413））を更新しました。
【23/02/10】2023年全紙面（2023年2月12日号（3412）、2月19日号（3413））を更新しました。
【23/02/03】「計量計測データバンク」記事（計量法、団体関連、科学、技術、計量史、寄稿、ほか）を更新しました。
【23/02/02】「計量計測データバンク」記事（計量法、団体関連、科学、技術、計量史、寄稿、ほか）を更新しました。
【23/01/31】「2023年寄稿」を更新しました。
【23/01/30】「2023年寄稿」を更新しました。
【23/01/25】「春日市奴国の丘歴史資料館令和3年度考古企画展　図録：発見　弥生時代の権―奴国の王都須玖遺跡群のおもり―　全文）」を掲載しました。
【23/01/25】「春日市奴国の丘歴史資料館令和3年度考古企画展　図録：発見　弥生時代の権―奴国の王都須玖遺跡群のおもり―（2）」を掲載しました。
【23/01/25】「今週号の1面トップ」（2023年1月29日号（3410）、2月5日号（3411））を更新しました。
【23/01/25】2023年全紙面（2023年1月29日号（3410）、2月5日号（3411））を更新しました。
【23/01/24】「2023年寄稿」を更新しました。
【23/01/20】「2023年寄稿」を更新しました。
【23/01/18】「春日市奴国の丘歴史資料館令和3年度考古企画展　図録：発見　弥生時代の権―奴国の王都須玖遺跡群のおもり―（1）」を掲載しました。
【23/01/17】「商品量目制度を理解し運用するために（（株）新興度量衡製作所計量士　　吉野　博）」を掲載しました。
【23/01/11】「2023年寄稿ほか」を更新しました。
【22/12/28】「今週号の1面トップ」（2023年1月1日号（3408）、1月8日号（3409））を更新しました。
【22/12/28】2023年全紙面（2023年1月1日号（3408）、1月8日号（3409））を更新しました。
【22/12/15】「今週号の1面トップ」（2022年12月18日号（3406）、12月25日号（3407））を更新しました。
【22/12/15】2022年全紙面（2022年12月18日号（3406）、12月25日号（3407））を更新しました。
【22/12/07】「今週号の1面トップ」（2022年12月4日号（3404）、12月11日号（3405））を更新しました。
【22/12/07】2022年全紙面（2022年12月4日号（3404）、12月11日号（3405））を更新しました。
【22/11/22】「今週号の1面トップ」（2022年11月20日号（3402）、11月27日号（3403））を更新しました。
【22/11/22】2022年全紙面（2022年11月20日号（3402）、11月27日号（3403））を更新しました。
【22/11/21】ニュース〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉SI接頭語の追加が決定しました。
【22/11/21】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉SI接頭語の追加が決定しました）を更新しました。
【22/11/16】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈日本電気計測器工業会〉2022年11月15日｜カテゴリ８＆９連絡会環境セミナー 2022）を更新しました。
【22/11/14】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈経済産業省〉2022年11月11日｜計量士｜令和4年度計量士国家試験の試験会場について）を更新しました。
【22/11/07】「今週号の1面トップ」（2022年10月9日号（3398）、10月16日号（3399））を更新しました。
【22/11/07】2022年全紙面（2022年10月9日号（3398）、10月16日号（3399））を更新しました。
【22/11/07】「計量計測データバンク」記事（計量法、団体関連、科学、技術、計量史、寄稿、ほか）を更新しました。
【22/10/07】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈NMIJ計量研修センター〉令和4年度　一般計量特別教習・一般計量特定教習・環境計量特別教習の受講申請受付（10月11日掲載）｜各教習とも締切は11月8日（火）必着です。）を更新しました。
【22/10/07】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈日本電気計測器工業会〉2022年10月11日｜"未来へ、持続（つな）げる"ハイブリッド型展示会「計測展2022 OSAKA」開催）を更新しました。
【22/10/07】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2022年10月5日｜SI接頭語の範囲拡張に関する臼田孝総合センター長の解説記事が産総研マガジンに掲載されました。）を更新しました。
【22/10/07】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈経済産業省〉「器差検定を中心とした指定検定機関」を新たに指定しました（令和４年９月３０日））を更新しました。
【22/09/08】「今週号の1面トップ」（2022年9月11日号（3396）、9月18日号（3397））を更新しました。
【22/09/08】2022年全紙面（2022年9月11日号（3396）、9月18日号（3397））を更新しました。
【22/08/31】「今週号の1面トップ」（2022年8月28日号（3394）、9月4日号（3395））を更新しました。
【22/08/31】2022年全紙面（2022年8月28日号（3394）、9月4日号（3395））を更新しました。
【22/08/29】「計量計測データバンク」記事（計量法、団体関連、科学、技術、計量史、寄稿、ほか）を更新しました。
【22/08/22】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈官報〉令和4年8月17日（本紙　第798号）｜計量法第百三十四条第四項の規定に基づく同条第二項の指定に係る計量器の指定の取消しに関する件（経済産業一六〇））を更新しました。
【22/08/09】「今週号の1面トップ」（2022年8月7日号（3392）、8月14日号（3393））を更新しました。
【22/08/09】2022年全紙面（2022年8月7日号（3392）、8月14日号（3393））を更新しました。
【22/08/09】「トップページニュース」（〈経済産業省〉政省令等の改正履歴｜「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」が公布されました（令和４年８月５日））を更新しました。
【22/08/09】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈経済産業省〉政省令等の改正履歴｜「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」が公布されました（令和４年８月５日））を更新しました。
【22/08/05】「トップページニュース」（〈パブリックコメント：意見募集〉結果｜2022年8月5日｜計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結）を更新しました。
【22/08/05】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈官報〉令和4年8月5日（本紙　第791号）｜計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（二七〇））を更新しました。
【22/08/05】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈パブリックコメント：意見募集〉結果｜2022年8月5日｜計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果）を更新しました。
【22/08/03】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈香川県計量検定所〉商品量目立入検査（夏期）の結果がまとまりました。（2022年8月1日））を更新しました。
【22/08/02】「トップページニュース」（〈経済産業省〉2022年8月2日｜計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が閣議決定されました）を更新しました。
【22/08/02】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈経済産業省〉2022年8月2日｜計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が閣議決定されました）を更新しました。
【22/07/20】「今週号の1面トップ」（2022年7月24日号（3390）、7月31日号（3391））を更新しました。
【22/07/20】2022年全紙面（2022年7月24日号（3390）、7月31日号（3391））を更新しました。
【22/07/08】「今週号の1面トップ」（2022年7月10日号（3388）、7月17日号（3389））を更新しました。
【22/07/08】2022年全紙面（2022年7月10日号（3388）、7月17日号（3389））を更新しました。
【22/06/27】「計量計測データバンク」記事（計量法、団体関連、科学、技術、計量史、寄稿、ほか）を更新しました。
【22/06/27】「トップページニュース」（〈パブリックコメント：意見募集〉2022年6月23日｜「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について｜締切：2022年7月22日）を更新しました。
【22/06/24】「よりぬき計量計測情報ニュース」（〈パブリックコメント：意見募集〉2022年6月23日｜「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について｜締切：2022年7月22日）を更新しました。）を更新しました。
【22/06/22】「今週号の1面トップ」（2022年6月26日号（3386）、7月3日号（3387））を更新しました。
【22/06/22】2022年全紙面（2022年6月26日号（3386）、7月3日号（3387））を更新しました。

【23/03/29】〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2023年3月28日｜第112回国際度量衡委員会（CIPM）の開催と臼田NMIJ総合センター長のCIPM幹事再選｜unit.aist.go.jp/nmij/img/112th
【23/03/29】〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2023年3月28日｜安定的で高効率発光を示すラジカルを開発｜aist.go.jp/aist_j/press_r
【23/03/06】〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2023年3月1日｜キログラムの合意値改定とその影響について｜unit.aist.go.jp/nmij/img/kilog
【23/02/20】〈経済産業省〉2023年2月17日｜第73回計量士国家試験（令和4年12月11日実施）の結果等について｜https://meti.go.jp/information/license/data/c230217aj.html
【22/12/15】〈経済産業省〉2022年12月12日｜第73回計量士国家試験（令和4年12月11日実施）の正解番号について｜meti.go.jp/information/li
【22/11/21】〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉SI接頭語の追加が決定しました｜unit.aist.go.jp/nmij/info/SI_p
【22/11/16】〈日本電気計測器工業会〉2022年11月15日｜カテゴリ８＆９連絡会環境セミナー 2022｜jemima.or.jp/exhibition-sem
【22/11/14】〈経済産業省〉2022年11月11日｜計量士｜令和4年度計量士国家試験の試験会場について｜meti.go.jp/information/li
【22/10/13】〈NMIJ計量研修センター〉令和4年度　一般計量特別教習・一般計量特定教習・環境計量特別教習の受講申請受付（10月11日掲載）｜各教習とも締切は11月8日（火）必着です。｜unit.aist.go.jp/qualmanmet/met
【22/10/12】〈日本電気計測器工業会〉2022年10月11日｜"未来へ、持続（つな）げる"ハイブリッド型展示会「計測展2022 OSAKA」開催｜jemima.or.jp/news/file/news
【22/10/07】〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2022年10月5日｜SI接頭語の範囲拡張に関する臼田孝総合センター長の解説記事が産総研マガジンに掲載されました。｜aist.go.jp/aist_j/magazin
【22/10/07】〈経済産業省〉「器差検定を中心とした指定検定機関」を新たに指定しました（令和４年９月３０日）｜meti.go.jp/policy/economy
【22/08/22】〈官報〉令和4年8月17日（本紙　第798号）｜計量法第百三十四条第四項の規定に基づく同条第二項の指定に係る計量器の指定の取消しに関する件（経済産業一六〇）｜kanpou.npb.go.jp/20220817/20220
【22/08/09】〈経済産業省〉政省令等の改正履歴｜「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」が公布されました（令和４年８月５日）｜https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/32_seishoreikaisei_rireki.html
【22/08/05】〈官報〉令和4年8月5日（本紙　第791号）｜計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（二七〇）｜http://www.keiryou-keisoku.co.jp/pdf/20220805kannpou%20sikourei%20tou%20kaisei%2020220805h007910003.pdf
【22/08/05】〈パブリックコメント：意見募集〉結果｜2022年8月5日｜計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について｜public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
【22/08/03】〈香川県計量検定所〉商品量目立入検査（夏期）の結果がまとまりました。（2022年8月1日）｜pref.kagawa.lg.jp/keiryo/tatiiri
【22/08/02】〈経済産業省〉2022年8月2日｜計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が閣議決定されました｜meti.go.jp/press/2022/08/
【22/06/24】〈パブリックコメント：意見募集〉2022年6月23日｜「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について｜締切：2022年7月22日｜public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
【22/05/11】〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2022年5月10日｜世界計量記念日(World Metrology Day)｜5月20日は世界計量記念日(World Metrology Day)です。｜unit.aist.go.jp/nmij/img/world
【22/04/28】〈パブリックコメント：意見募集〉結果｜2022年4月28日｜「計量法施行規則の一部を改正する省令案」及び「計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果｜public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
【22/04/28】〈官報〉告示｜令和4年4月28日（本紙　第725号）｜計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等の一部を改正する告示（経済産業一一〇）｜kanpou.npb.go.jp/20220428/20220
【22/04/28】〈官報〉令和4年4月28日（本紙　第725号）｜計量法施行規則の一部を改正する省令（経済産業四四）｜kanpou.npb.go.jp/20220428/20220
【22/04/27】〈タニタ〉2022.04.26｜はるやまとタニタが協業して新サービスを開発　乗るだけで健康チェックとおすすめのスーツサイズを提案｜tanita.co.jp/press/detail/2
【22/04/14】〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2022年4月13日｜SI接頭語の範囲拡張について｜unit.aist.go.jp/nmij/info/SI_p
【22/04/05】〈官報〉令和4年3月31日（号外　第70号）｜特定計量器検定検査規則等の一部を改正する等の省令（同二六）｜kanpou.npb.go.jp/20220331/20220
【22/04/05】〈産総研計量標準総合センター(NMIJ)〉2022年4月4日｜日本国キログラム原器および関連原器が2022年3月22日に国の重要文化財に指定されました。｜unit.aist.go.jp/nmij/img/kg_pr
【22/03/22】〈経済産業省〉2022年3月22日｜日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2022年3月分）｜量及び単位－第２部：数学記号　Ｚ８０００－２など｜meti.go.jp/press/2021/03/
【22/03/16】〈講談社ブルーバックス〉2022.03.16｜ギガより大きい1クエタ、ナノより小さい1クエクトは何桁の数字？｜今年、「新しい数え方」が登場します！｜臼田孝（産総研計量標準総合センター長、国際度量衡委員）｜https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93180?imp=0
【22/03/15】〈日本計量機器工業連合会〉3. 14｜「自動はかり－正しい使い方と検査－」を刊行いたしました。｜keikoren.or.jp/material/index
【22/03/14】〈パブリックコメント：意見募集〉「計量法施行規則の一部を改正する省令案」及び「計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等の一部を改正する告示案」に対する意…｜締切：2022年4月10日16時0分｜public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
【22/02/24】〈日本品質保証機構（JQA）〉【無料動画配信】マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会（NITE / JAB / JQA計量計測部門共催）動画配信のご案内｜公開期間：2022年2月24日（木）～2022年3月9日（水）｜2022年2月24日｜jqa.jp/service_list/m
【22/02/24】〈講談社ブルーバックス〉2022.02.24｜天才物理学者も取り憑かれた謎の数「137」の正体とは？｜物理定数と科学者の世にも奇妙な物語｜臼田孝（産業技術総合研究所計量標準総合センター長、国際度量衡委員）｜gendai.ismedia.jp/articles/-/926
【22/02/21】〈講談社ブルーバックス〉2022.02.17｜あらゆる物理法則にひそんでいる！宇宙を支配する「定数」とは何か？｜単位が続々と再定義されてきた理由とは｜臼田孝（産業技術総合研究所計量標準総合センター長、国際度量衡委員）｜gendai.ismedia.jp/articles/-/924


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計量計測の話題（トピックス）

過去の「計量計測の話題（トピックス）」

〈製品評価技術基盤機構（NITE）〉2020年4月22日｜認定事業者に対する認定維持のための確認期限を6ヶ月延長します～新型コロナウイルス感染症関連支援策～｜nite.go.jp/iajapan/inform（2020年04月22日）

〈産総研計量標準総合センター（NMIJ）〉SI文書第9版(2019)日本語版及び関連資料｜2019年5月に改定されたSI文書第9版日本語版と、SI基本単位に関する解説を掲載した文書「国際単位系(SI)基本単位の定義改定と計量標準…｜ダウンロード可｜unit.aist.go.jp/nmij/public/re（2020年04月13日）

〈NITE適合性認定〉2019年9月2日｜計量器の国際的な認証制度に基づく認証機関の認定業務を開始しました。｜NITEが認定した製品認証機関が発行する証明書を活用することで、海外市場への展開が容易になり国内の製造事業者の競争力強化が期待｜www.nite.go.jp/iajapan/informati..（2019年09月02日）

〈経済産業省〉2019年8月20日｜日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2019年8月分）｜「充填用自動はかり」などの自動はかりに関するJISの改正ほか｜www.meti.go.jp/press/2019/08/201..（2019年08月20日）

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜2019年8月15日｜指定検定機関の申請書類の手引（第2.1版）（PDF形式：423KB）｜第2.1版として様式８の誤りを修正。その他、記載例の一部を含め様々な部分で補足・修正を行いました。｜www.meti.go.jp/policy/economy/hy..（2019年08月20日）

〈パブリックコメント：意見募集〉【案件番号：595119093】計量法関係手数料規則の一部を改正する省令案及び計量法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について｜意見・情報受付締切日：2019年09月01日｜search.e-gov.go.jp/servlet/Publi..（2019年08月06日）

〈官報〉令和元年7月16日（本紙　第50号）｜告示｜計量法第十六条第一項第二号イの規定に基づき、指定検定機関を指定した件（経済産業六六）｜kanpou.npb.go.jp/20190716/201907..（2019年07月16日）

〈官報〉令和元年7月16日（本紙　第50号）｜計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令を廃止する省令（経済産業二六）｜kanpou.npb.go.jp/20190716/201907..（2019年07月16日）

〈NMIJ計量研修センター〉（受講申請受付中）AIST計測における不確かさ研修（中・上級コース）｜2019年度　AIST計測における不確かさ研修について受講のご案内を掲載。８月３０日　受講申請書類必着（ただし、定員になり次第、締切）｜unit.aist.go.jp/qualmanmet/metro..（2019年07月09日）

〈NMIJ計量研修センター〉2019年6月19日｜（受講申請受付中）指定検定機関講習｜2019年度　指定検定機関講習（非自動はかり、燃料油メーター）について受講のご案内を掲載しています。｜7月12日：受講申請書類必着｜unit.aist.go.jp/qualmanmet/metro..（2019年06月19日）

〈経済産業省計量行政室〉2019年6月6日｜第70回計量士国家試験（令和元年12月15日実施）｜www.meti.go.jp/information/licen..（2019年06月06日）

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜自動はかりの4器種簡易判別フローチャートを掲載しました（令和元年5月31日）｜www.meti.go.jp/policy/economy/hy..（2019年06月05日）

〈経済産業省計量行政室〉（令和元年5月30日）「商品量目制度の概要」に掲載している『商品量目制度Ｑ＆Ａ集』を改正しました（今回の改正は、Ｑ＆Ａの追加、誤記の訂正、表現の適正化等です）。｜www.meti.go.jp/policy/economy/hy..（2019年05月31日）

〈経済産業省計量行政室〉特定商品の販売に係る計量に関する計量方法等について（PDF形式：159KB）｜（全国計量行政会議（平成３１年４月）｜www.meti.go.jp/policy/economy/hy..（2019年05月31日）

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜指定検定機関指定の申請の考え方（第３版）を掲載しました（令和元年5月21日）｜第３版は平成31年3月の省令改正に伴う基準はかり保有義務の削除、業務規程に規定すべき事項の補足、事前相談の補足説明等を行いました。｜www.meti.go.jp/policy/economy/hy..（2019年05月21日）

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し｜指定検定機関の申請書類の手引（第２版）を掲載しました　（令和元年5月21日）｜www.meti.go.jp/policy/economy/hy..（2019年05月21日）